第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,338,239	6,825,298
受取手形及び売掛金	3,238,309	3,290,073
商品及び製品	40,866	42,730
販売用不動産	6,084,889	2,214,517
未成工事支出金	145,241	107,763
原材料及び貯蔵品	34,765	34,712
その他	3,882,235	3,649,928
貸倒引当金	△1,021,730	△1,044,335
流動資産合計	17,742,816	15,120,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,123,849	6,339,498
土地	6,782,124	8,604,614
その他（純額）	1,074,912	657,806
有形固定資産合計	12,980,886	15,601,920
無形固定資産	475,888	451,240
投資その他の資産
その他	2,004,834	2,026,650
貸倒引当金	△103,052	△94,462
投資その他の資産合計	1,901,782	1,932,187
固定資産合計	15,358,556	17,985,348
資産合計	33,101,373	33,106,037

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,899,901	1,725,972
短期借入金	3,600,000	1,260,000
1年内返済予定の長期借入金	2,639,208	2,682,343
未払法人税等	196,529	253,022
賞与引当金	263,070	105,783
その他	2,296,559	2,745,443
流動負債合計	10,895,269	8,772,564
固定負債
長期借入金	6,232,543	7,875,971
役員退職慰労引当金	210,293	210,938
退職給付に係る負債	318,179	323,695
資産除去債務	138,341	139,979
その他	823,186	875,285
固定負債合計	7,722,544	9,425,870
負債合計	18,617,813	18,198,435
純資産の部
株主資本
資本金	1,808,800	1,808,800
資本剰余金	1,852,220	1,852,220
利益剰余金	10,714,497	11,147,966
自己株式	△78,464	△78,485
株主資本合計	14,297,054	14,730,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	176,568	186,064
為替換算調整勘定	△26,800	△38,418
退職給付に係る調整累計額	36,736	29,453
その他の包括利益累計額合計	186,505	177,099
純資産合計	14,483,559	14,907,601
負債純資産合計	33,101,373	33,106,037

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	6,676,559	11,983,715
売上原価	5,333,124	9,869,098
売上総利益	1,343,434	2,114,617
販売費及び一般管理費	1,235,872	1,281,526
営業利益	107,562	833,090
営業外収益
受取利息	10,501	10,649
受取配当金	1,653	3,435
受取賃貸料	6,968	8,140
その他	11,376	14,513
営業外収益合計	30,500	36,738
営業外費用
支払利息	12,713	21,810
支払手数料	8,699	36,644
貸倒引当金繰入額	19,717	16,111
その他	3,482	1,280
営業外費用合計	44,612	75,847
経常利益	93,449	793,981
特別利益
固定資産売却益	3,603	－
資産除去債務戻入益	12,141	－
その他	47	－
特別利益合計	15,792	－
特別損失
固定資産除却損	902	3,743
減損損失	1,842	－
その他	28	－
特別損失合計	2,773	3,743
税金等調整前四半期純利益	106,468	790,238
法人税、住民税及び事業税	52,297	219,879
法人税等調整額	4,791	61,430
法人税等合計	57,088	281,309
四半期純利益	49,380	508,929
親会社株主に帰属する四半期純利益	49,380	508,929

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	49,380	508,929
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,599	9,495
為替換算調整勘定	△2,569	△11,617
退職給付に係る調整額	△3,018	△7,283
その他の包括利益合計	△7,188	△9,405
四半期包括利益	42,191	499,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,191	499,523
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
減価償却費	104,298千円	109,779千円
のれんの償却額	15,277	15,644

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,459	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	5,620,335	128,377	283,761	566,608	29,768	6,628,852	47,707	6,676,559	－	6,676,559
セグメント利益 又は損失（△）	486,377	47,863	2,998	15,408	△28,061	524,586	9,460	534,047	△426,485	107,562

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,485千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「フランチャイズ事業」において、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,842千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	ビルメンテ ナンス事業	不動産事業	介護事業	フランチャ イズ事業	ホテル事業	計
売上高	6,424,233	4,715,000	292,195	348,495	162,620	11,942,545	41,169	11,983,715	－	11,983,715
セグメント利益 又は損失（△）	745,196	512,423	△1,443	18,121	7,064	1,281,362	6,934	1,288,297	△455,206	833,090

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、病院経営コンサルティング事業、環境衛生事業及び保育事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,206千円は、各報告セグメントに含まれていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない業務推進のための共通費用や総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「ホテル事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円55銭	67円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	49,380	508,929
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	49,380	508,929
普通株式の期中平均株式数（株）	7,543,863	7,543,855

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。