2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,013,533

7,366,915

受取手形

16,435

9,152

売掛金

※2 2,849,473

※2 3,247,872

商品及び製品

47,013

8,899

販売用不動産

※1 5,171,692

※1 2,961,991

未成工事支出金

9,841

24,600

原材料及び貯蔵品

32,750

38,103

短期貸付金

※2 285,857

※2 218,580

その他

※2 320,990

※2 423,973

貸倒引当金

30,488

144,992

流動資産合計

12,717,100

14,155,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,834,413

※1 4,297,196

構築物

16,408

15,535

機械及び装置

171,760

152,048

車両運搬具

4,741

2,257

工具、器具及び備品

86,145

67,067

生物

12,319

59,186

土地

※1 8,351,649

※1 8,619,139

リース資産

83,617

70,058

建設仮勘定

24,074

10,840

有形固定資産合計

13,585,130

13,293,330

無形固定資産

 

 

借地権

※1 163,449

※1 163,449

その他

14,701

16,346

無形固定資産合計

178,150

179,796

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 736,813

※1 1,141,720

関係会社株式

※1 2,585,528

※1 2,615,228

長期貸付金

※2 3,258,082

※2 3,129,522

繰延税金資産

100,062

43,347

差入保証金

308,241

389,588

前払年金費用

481,468

525,996

その他

24,157

24,568

貸倒引当金

1,000,000

1,173,000

投資その他の資産合計

6,494,354

6,696,972

固定資産合計

20,257,635

20,170,098

資産合計

32,974,735

34,325,195

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 1,858,654

※2 2,147,975

短期借入金

※1,※2 1,500,000

※1,※2 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,963,758

※1 2,962,890

リース債務

107,400

80,500

未払金

※2 1,143,981

※2 1,174,279

未払法人税等

395,000

734,000

前受金

※2 416,191

※2 425,988

預り金

160,184

105,755

賞与引当金

243,000

268,600

不正関連損失引当金

315,279

その他

※2 256,761

※2 235,084

流動負債合計

9,044,932

8,550,353

固定負債

 

 

長期借入金

※1 6,976,179

※1 7,950,765

リース債務

183,340

123,529

退職給付引当金

315,661

320,187

役員退職慰労引当金

227,066

231,448

預り保証金

※2 159,236

※2 249,615

その他

100,491

91,362

固定負債合計

7,961,975

8,966,908

負債合計

17,006,908

17,517,261

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,808,800

1,808,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,852,220

1,852,220

資本剰余金合計

1,852,220

1,852,220

利益剰余金

 

 

利益準備金

84,733

84,733

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,200,000

6,200,000

繰越利益剰余金

6,009,072

6,707,044

利益剰余金合計

12,293,806

12,991,778

自己株式

77,616

77,616

株主資本合計

15,877,211

16,575,182

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

90,614

232,750

評価・換算差額等合計

90,614

232,750

純資産合計

15,967,826

16,807,933

負債純資産合計

32,974,735

34,325,195

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 28,360,477

※1 31,750,522

売上原価

※1 22,814,952

※1 25,944,732

売上総利益

5,545,525

5,805,789

販売費及び一般管理費

※2 3,998,890

※2 4,222,006

営業利益

1,546,634

1,583,783

営業外収益

 

 

受取利息

※1 54,858

※1 55,629

受取配当金

※1 118,236

※1 156,805

助成金収入

49,783

26,245

受取補償金

540

為替差益

103,039

124,372

その他

※1 86,995

※1 80,393

営業外収益合計

413,453

443,445

営業外費用

 

 

支払利息

68,034

70,222

その他

48,148

257,394

営業外費用合計

116,182

327,616

経常利益

1,843,906

1,699,612

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,213,005

投資有価証券売却益

92,496

895

投資有価証券償還益

49,999

抱合せ株式消滅差益

59,026

その他

1,150

特別利益合計

151,522

1,265,051

特別損失

 

 

固定資産売却損

3,428

2,530

固定資産除却損

4,034

3,324

減損損失

78,236

42,088

不正関連損失

※3 1,068,208

その他

3,023

特別損失合計

85,698

1,119,175

税引前当期純利益

1,909,730

1,845,488

法人税、住民税及び事業税

588,306

941,732

法人税等調整額

1,824

5,500

法人税等合計

586,482

936,232

当期純利益

1,323,247

909,255

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

金額(千円)

商品期首棚卸高

 

6,005,059

5,218,705

当期商品仕入高

 

1,226,323

2,157,351

当期作業原価

 

20,812,401

21,545,115

 合計

 

28,043,784

28,921,172

商品期末棚卸高

 

5,218,705

2,970,891

他勘定振替高

10,126

5,549

売上原価

 

22,814,952

25,944,732

 

(注)※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

項目

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

-千円

572千円

工具、器具及び備品

(社内使用洗浄機)

10,126

4,977

合計

10,126

5,549

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

4,836,742

11,121,475

77,616

14,704,880

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

150,917

150,917

 

150,917

当期純利益

 

 

 

 

 

1,323,247

1,323,247

 

1,323,247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,172,330

1,172,330

1,172,330

当期末残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

6,009,072

12,293,806

77,616

15,877,211

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

96,134

96,134

14,801,015

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

150,917

当期純利益

 

 

1,323,247

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,519

5,519

5,519

当期変動額合計

5,519

5,519

1,166,811

当期末残高

90,614

90,614

15,967,826

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

6,009,072

12,293,806

77,616

15,877,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

211,284

211,284

 

211,284

当期純利益

 

 

 

 

 

909,255

909,255

 

909,255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

697,971

697,971

697,971

当期末残高

1,808,800

1,852,220

1,852,220

84,733

6,200,000

6,707,044

12,991,778

77,616

16,575,182

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

90,614

90,614

15,967,826

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

211,284

当期純利益

 

 

909,255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

142,135

142,135

142,135

当期変動額合計

142,135

142,135

840,107

当期末残高

232,750

232,750

16,807,933

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品及び製品(書籍等)

 売価還元法

商品及び製品(その他)

 個別法

販売用不動産

 個別法

未成工事支出金

 個別法

原材料及び貯蔵品

 主として総平均法

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物・生物(競走馬)以外の有形固定資産

 定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

建物・生物(競走馬)

 定額法

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物     5~50年

工具、器具及び備品   2~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

 社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

その他の無形固定資産

 定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)不正関連損失引当金

 当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)ビルメンテナンス事業

 ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2)不動産事業

 不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(3)介護事業

 介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)等に基づき収益を認識しております。

(4)フランチャイズ事業

 フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

(5)ホテル事業

 ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。

 なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

(1) 販売用不動産の評価

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

(2) 不正関連損失引当金

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)不正関連損失引当金」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

600,000千円

347,160千円

建物及び構築物

2,482,642

2,046,376

土地

6,573,188

6,841,708

借地権

146,500

146,500

9,802,331

9,381,745

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

400,000千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

2,266,564

2,224,942

長期借入金

5,865,014

6,470,953

8,531,578

8,695,895

 

なお、その他に当社が出資しているPFI事業会社(5社)の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

7,438千円

6,438千円

関係会社株式

7,000

7,000

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

281,560千円

402,483千円

長期金銭債権

3,242,931

3,114,714

短期金銭債務

315,338

350,304

長期金銭債務

26,229

25,629

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,080,327千円

1,194,934千円

仕入高

264,561

439,960

営業取引以外の取引による取引高

165,401

178,897

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3%、当事業年度2.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7%、当事業年度97.7%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

販売手数料

57,085千円

52,724千円

給料及び手当

1,843,783

1,884,310

賞与引当金繰入額

118,341

125,973

退職給付費用

21,379

23,164

役員退職慰労引当金繰入額

3,710

4,478

減価償却費

52,821

58,443

 

※3.不正関連損失

不正関連損失は、当事業年度において発覚した不正事案に関するものであり、その内訳は次のとおりであります。なお、不正事案の内容は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)不正関連損失引当金」に記載のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

不正関連損失引当金繰入額

-千円

315,279千円

貸倒引当金繰入額

112,542

調査関連費用

92,434

賠償金既払額

547,951

1,068,208

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,539,299千円、関連会社株式75,928千円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式2,539,299千円、関連会社株式46,228千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

事業税の未払額

33,354千円

 

47,430千円

賞与引当金

74,358

 

82,191

役員退職慰労引当金

69,482

 

70,852

退職給付引当金

96,592

 

97,977

株式評価損

347,896

 

332,596

会員権等評価損

21,807

 

20,100

棚卸資産評価損

35,163

 

36,170

減損損失

209,026

 

207,698

不正関連損失

 

264,148

資産除去債務

30,750

 

27,956

貸倒引当金

315,329

 

403,305

その他

92,439

 

109,718

繰延税金資産小計

1,326,199

 

1,700,147

評価性引当額

△1,044,717

 

△1,400,265

繰延税金資産合計

281,481

 

299,881

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

147,329

 

160,955

その他有価証券評価差額金

26,728

 

88,942

資産除去債務に対応する除去費用

7,361

 

6,636

繰延税金負債合計

181,419

 

256,534

繰延税金資産の純額

100,062

 

43,347

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.6

 

△2.0

住民税均等割等

2.4

 

2.3

評価性引当額

0.9

 

19.6

抱合せ株式消滅差益

△0.9

 

その他

△1.2

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.7

 

50.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,834,413

727,216

998,985

(23,830)

265,448

4,297,196

3,608,319

構築物

16,408

280

60

(60)

1,091

15,535

124,201

機械及び装置

171,760

0

19,712

152,048

360,478

車両運搬具

4,741

2,484

2,257

70,006

工具、器具及び備品

86,145

29,380

11,590

(8,036)

36,868

67,067

577,055

生物

12,319

60,498

3,030

10,600

59,186

11,812

リース資産

83,617

22,329

8,948

(8,948)

26,940

70,058

96,660

土地

8,351,649

1,380,538

1,113,048

(1,030)

8,619,139

建設仮勘定

24,074

2,149,142

2,162,376

10,840

13,585,130

4,369,386

4,298,040

(41,905)

363,146

13,293,330

4,848,534

無形固定資産

借地権

163,449

163,449

その他

14,701

2,400

153

(153)

601

16,346

178,150

2,400

153

(153)

601

179,796

 (注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物

 

美貴ビルディング

品川区平塚(戸越銀座)

565,165千円

120,153千円

建物付属設備

ミスタードーナツ南海天下茶屋ショップ 店舗改装工事

18,547千円

生物

競走馬 テクノハッピー

競走馬 テクノドラゴン

競走馬 ノーマルシーの2022

10,000千円

17,000千円

22,000千円

リース資産

京都営業所 床掃除マシン・発電機

9,240千円

土地

美貴ビルディング

品川区平塚(戸越銀座)

999,500千円

370,117千円

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,030,488

442,874

155,370

1,317,992

賞与引当金

243,000

268,600

243,000

268,600

役員退職慰労引当金

227,066

4,478

97

231,448

不正関連損失引当金

315,279

315,279

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。