当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるビルメンテナンス業界を取り巻く環境は、アフターコロナによる経済活動の定着、また首都圏や関西圏等での大型再開発案件からの需要もあり、業績の回復が見られてきています。しかし、人材採用難、人件費上昇、物価上昇による原価・経費負担増等による収益環境への影響も強まってきています。
このような状況下、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において、大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事部門での受注増による堅調な業績の伸びがみられます。しかしながら、不動産事業における大口の不動産売却の成立がなかったことも影響し、前年同期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は16,727百万円(前年同期比2.6%減)、経常利益は633百万円(前年同期比44.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は406百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
① ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業では、首都圏や関西圏等での大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設のメンテナンス業務等の受注増加や、経済活性化に伴う工事部門での受注増による影響から、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は14,910百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は1,647百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
② 不動産事業
不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。当中間連結会計期間においては不動産売却の成立がなく、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は331百万円(前年同期比73.6%減)、セグメント利益は87百万円(前年同期比71.2%減)となりました。
③ 介護事業
介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。各施設とも引き続き、感染予防対策に重点を置きながらの営業活動となっていることから稼働率回復に時間を要しており、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は448百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント損失は49百万円(前年同期は31百万円のセグメント損失)となりました。
④ フランチャイズ事業
フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ、ツタヤ等の店舗展開を行っておりましたが、ツタヤ店舗(1店舗)を2024年1月末に、銀座に志かわ店舗(1店舗)を2024年10月末に閉店いたしました。ツタヤ店舗閉鎖やミスタードーナツ1店舗において店舗改装を行ったことによる影響により、前年同期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は428百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント損失は6百万円(前年同期は5百万円のセグメント利益)となりました。
⑤ ホテル事業
ホテル事業では、東京と沖縄で2棟のホテルを運営しております。アフターコロナの浸透による人々の移動の活性化による好業績は続いておりますが、前連結会計年度末にベルケンホテル東京を売却し、運営ホテルが1棟減ったことによる影響から、前年同期と比較して売上高、セグメント利益が減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は437百万円(前年同期比10.7%減)、セグメント利益は109百万円(前年同期比10.1%減)となりました。
⑥ その他事業
その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、当社の営業活動のネットワークを生かした関連商品の販売事業等を行っております。連結子会社で製造販売している除菌水売上のコロナ禍特需はなくなり、前期との比較では売上高が減少しましたが、フードコート運営事業等において原価改善が進み、セグメント利益を計上することができました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は170百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期は2百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、41,817百万円となりました。これは主に、販売用不動産の取得によるものです。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、20,646百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ364百万円増加し、21,170百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,286百万円増加し12,066百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は2,656百万円(前年同期は1,680百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益676百万円と棚卸資産取得による支出2,517百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は2,420百万円(前年同期は1,877百万円の資金の使用)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入1,774百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は1,513百万円(前年同期は406百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、借入金の純増加額1,666百万円によるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。