## 第４【提出会社の状況】

### １【株式等の状況】

#### (1)【株式の総数等】

##### ①【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数（株）
普通株式 | 15,000,000
計 | 15,000,000

##### ②【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2025年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2025年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 7,718,722 | 7,718,722 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株
計 | 7,718,722 | 7,718,722 | － | －

#### (2)【新株予約権等の状況】

##### ①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

##### ②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

##### ③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円）
2007年４月１日～ 2008年３月31日 | 535,403 | 7,718,722 | 175,222 | 1,808,800 | 174,777 | 1,852,220

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

#### (5)【所有者別状況】

|  |  |  |  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株）
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数（人） | － | 11 | 17 | 54 | 9 | 7 | 1,601 | 1,699 | －
所有株式数 （単元） | － | 5,238 | 976 | 33,029 | 535 | 19 | 37,345 | 77,142 | 4,522
所有株式数の割合（％） | － | 6.8 | 1.3 | 42.8 | 0.7 | 0.0 | 48.4 | 100.0 | －

（注）１．自己株式172,854株は、「個人その他」に1,728単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

#### (6)【大株主の状況】

|  | 2025年３月31日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東洋商事 | 大阪府豊中市東豊中町１－29－30 | 2,141 | 28.38
ビケンテクノ取引先持株会 | 大阪府吹田市南金田２－12－１ | 932 | 12.35
公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団 | 大阪府吹田市南金田２－12－１ | 538 | 7.12
梶山龍誠 | 東京都大田区 | 230 | 3.05
梶山孝清 | 大阪府豊中市 | 227 | 3.01
内藤征吾 | 東京都中央区 | 225 | 2.99
ビケンテクノ社員持株会 | 大阪府吹田市南金田２－12－１ | 165 | 2.19
アース環境サービス株式会社 | 東京都中央区晴海４－７－４ | 150 | 1.98
上田八木短資株式会社 | 大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 148 | 1.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 97 | 1.29
計 | － | 4,859 | 64.39

#### (7)【議決権の状況】

##### ①【発行済株式】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 |  | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） |  | － | － | －
議決権制限株式（その他） |  | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数　100株
普通株式 | 172,800
（相互保有株式） | －
普通株式 | 6,500
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,534,900 | 75,349 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 | 4,522 | － | －
発行済株式総数 |  | 7,718,722 | － | －
総株主の議決権 |  | － | 75,349 | －

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

##### ②【自己株式等】

|  |  |  | 2025年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ビケンテクノ | 大阪府吹田市南金田２－12－１ | 172,800 | － | 172,800 | 2.23
（相互保有株式） 株式会社セイビ九州 | 福岡市博多区博多駅前１－19－３ | 6,500 | － | 6,500 | 0.08
計 | － | 179,300 | － | 179,300 | 2.32

### ２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 普通株式

#### (1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

#### (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額（千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
保有自己株式数 | 172,854 | － | 172,854 | －

（注）　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

### ３【配当政策】

継続的な安定配当に留意するとともに、企業体質の一層の強化に向けた新たな事業展開への投資に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

このような基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、株主への安定的な利益還元という点に配慮し、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて１株当たり14円を付議予定であります。中間配当金14円とあわせた当期の年間配当金は１株当たり28円を付議予定であります。

当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、人材確保難・人件費高騰も益々顕著になってくると思われます。また、米国施策の日本経済への影響等の不確定要素も多いかと考えられます。そのような環境の変化に対応し経営体質を強化するため、当期の内部留保金については、既存事業の中でも成長が見込まれる事業や新規事業への投資機会への備え、ＤＸ化に伴う効率化への取り組み等への備えとして内部留保の強化に充当したいと考えます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円）
2024年11月13日 | 105 | 14
取締役会決議
2025年６月27日 | 105 | 14
定時株主総会決議（予定）

### ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、お客様や株主、地域社会など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべく、収益力の強化や業容拡大のために、企業競争力の強化に努めております。また、経営判断の迅速化を目的とした執行役員制度の導入や、企業経営の透明性確保を目的とした社外監査役の積極的な選任を行っております。

また、監査役の取締役会及び執行役員会への参加により、経営に対する監督機能の強化にも努めてまいりました。

今後とも、コーポレート・ガバナンスの強化を重要項目の一つと位置付け、ＩＲ活動を積極推進するとともに、取締役会・執行役員会の活性化、監査体制の強化、経営の効率化に加えて、コンプライアンス体制の整備強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要

当社では、企業統治機構として監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入しており、取締役会の戦略決定及び業務監査機能と執行役員を含めた執行役員会による業務執行機能の分離を明確化しております。このことにより、経営環境の変化への対応を迅速に行える体制となっております。

企業統治に関して提出会社が設置する機関の概要は、次のとおりであります。

イ．取締役会

原則として毎月１回開催しており、重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の推進についても論議・対策検討がなされております。また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。有価証券報告書提出日現在、社外取締役は２名であり、社外取締役は取締役会に出席し、上記の監督機能の役割を果たしています。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

ロ．執行役員会

取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として月２回開催されております。取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当取締役より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図っております。

ハ．監査役会

当社は監査役会設置会社として、従来より４名の監査役による監査体制を整えており、経営の監督機能の充実を図っております。有価証券報告書提出日現在では全員が社外監査役であり、透明性を高めることにも努めております。なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も上記の員数に変更はございません。

各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）

役職名 | 氏名 | 取締役会 | 執行役員会 | 監査役会
代表取締役会長 | 梶山　高志 | ○ | ○ |
代表取締役社長　執行役員社長 | 梶山　龍誠 | ◎ | ◎ |
取締役　執行役員副社長 | 菱矢　洋一 | ○ | ○ |
取締役　専務執行役員 | 梶山　孝清 | ○ | ○ |
取締役　専務執行役員 | 重森　保 | ○ | ○ |
取締役　専務執行役員 | 神月　義行 | ○ | ○ |
取締役　常務執行役員 | 溝口　正人 | ○ | ○ |
取締役　執行役員 | 浦谷　惣吉 | ○ | ○ |
取締役　執行役員 | 山田　哲広 | ○ | ○ |
取締役　執行役員 | 中尾　光延 | ○ | ○ |
取締役　執行役員 | 中原　幸司 | ○ | ○ |
取締役　執行役員 | 曽我　省吾 | ○ | ○ |
取締役（社外） | 濵本　有仁 | ○ |  |
取締役（社外） | 古瀬　高嗣 | ○ |  |
常勤監査役（社外） | 中川　隆（注） | ○ | ○ | ◎
常勤監査役（社外） | 森　敏章（注） | ○ | ○ | ◎
常勤監査役（社外） | 山田　雄二 | ○ | ○ | ○
監査役（社外） | 原　賢治 | ○ |  | ○
監査役（社外） | 大塚　尚吾 | ○ |  | ○
執行役員 | 脇　哲雄 | □ | ○ |
執行役員 | 引田　修 | □ | ○ |
執行役員 | 山中　徹也 | □ | ○ |
執行役員 | 加藤　富良 | □ | ○ |
執行役員 | 清水　章男 | □ | ○ |
執行役員 | 松本　晋治 | □ | ○ |

（注）中川隆は2025年６月27日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定としております。また、森敏章は同株主総会において常勤監査役への就任を予定しております。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治の体制を採用する理由

当社は管理体制を強化しつつ、現場を重視した経営を行っております。そのため、適切な経営判断をするには当社の現場を熟知している経営陣によるべきものと考えております。また、社外監査役による監査を実施しており、経営の監視機能の面において十分に機能する体制となっているため、現状の体制を採用しております。

④　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり整備しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

当社グループのコンプライアンス委員会を設置し、法令・定款の遵守を最優先課題として当社グループ全体をモニタリングする。また、監査室によるグループ監査と監査役のグループ監査を充実させ、不祥事の早期発見に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書取扱規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理を行う。

ハ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）当社グループのリスク管理に係る諸規程を整備、制定する。

２）監査室の監査を補完する組織として当社グループの社内監査組織を整備し強化する。

３）当社グループの主要会議において重大問題事項・重大懸念事項の報告を義務付けることにより、当社グループに重大な影響を与える事態の発生防止に努めるとともに、万一不測の事態が発生した場合は、当社代表取締役社長が当社グループ全社に示達し、速やかに対応責任者を定める。

ニ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

２）当社及び子会社の取締役会の決定に基づく業務執行については、当社及び子会社の組織規程、職務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について整備、制定する。

３）当社及び子会社の取締役会において決定した当社グループ全社及び各部門の業務執行の年度計画に基づき、月次、四半期毎の業務管理を行う。

４）取締役、常勤監査役及び執行役員により原則月２回執行役員会を開催し、取締役会の決議した方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。執行役員会へは必要に応じ、子会社の取締役も参加し、子会社の業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、子会社の業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有化を図る。

ホ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループのコンプライアンス体制の基礎として、グループコンプライアンス基本規程を定める。

２）当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス担当役員を置き、当社グループのコンプライアンスについての社内啓蒙体制の充実を図る。

３）当社及び子会社の取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに当社及び子会社の監査役に報告する。

４）監査室は、各部門に対し「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況及び業務の効率性等のグループ監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告する。

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ社内報告体制としてグループ社内通報システムを整備、制定する。

ヘ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の取締役等は職務の執行に係る事項を随時、当社代表取締役社長に報告するとともに、当社の執行役員会にて月１回子会社取締役の職務の遂行を含む活動状況・業績進捗の報告等を行う。

ト．その他、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）グループ会社における業務の適正を確保するため、当社の「全体方針」を基礎として、グループ各社で諸規程を定める。

２）取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。

３）子会社経営については、自主的な経営を尊重しつつ、重要案件については当社の取締役会または執行役員会において事前協議を行う。また、業績や業務内容の定期的な報告も行う。

チ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求めのあった場合、監査役補助者を配置する。

リ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役補助者の評価、異動等においては監査役の意見を尊重した上で行うものとし、独立性を確保する体制を整える。

２）監査役補助者が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ヌ．当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人ならびに子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して法定の事項に加え次の事項を発見しだい直ちに監査役に報告する。

１）当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実

２）当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼす恐れのある法律上又は財産上の問題

３）監査役から業務に関して報告を求められた事項

ル．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

コンプライアンス規程に基づき、監査役への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備している。

ヲ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払う。

ワ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役は、取締役会ほか重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対しその説明を求めることとする。

２）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整える。

カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及び当社グループは、暴力団等の反社会的活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、必要に応じて警察・顧問弁護士などの外部の専門機関と連携を取り体制の強化を図ることとする。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお、被保険者は保険料の一部を負担しており、その負担割合は約10％であります。当該保険契約により被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や、争訟費用等を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等については塡補の対象としないこととしております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
代表取締役会長 | 梶山　高志 | 16 | 16
代表取締役社長　執行役員社長 | 梶山　龍誠 | 16 | 16
取締役　執行役員副社長 | 菱矢　洋一 | 16 | 16
取締役　専務執行役員 | 梶山　孝清 | 16 | 16
取締役　専務執行役員 | 重森　保 | 16 | 16
取締役　専務執行役員 | 神月　義行 | 16 | 16
取締役　常務執行役員 | 溝口　正人 | 16 | 16
取締役　執行役員 | 浦谷　惣吉 | 16 | 15
取締役　執行役員 | 山田　哲広 | 16 | 16
取締役　執行役員 | 中尾　光延 | 16 | 15
取締役　執行役員 | 中原　幸司 | 16 | 16
取締役　執行役員 | 曽我　省吾 | 16 | 15
取締役（社外） | 濵本　有仁 | 16 | 14
取締役（社外） | 古瀬　高嗣 | 10 | 10
常勤監査役（社外） | 中川　隆 | 16 | 16
常勤監査役（社外） | 山田　雄二 | 16 | 16
監査役（社外） | 渡邊　憲一 | ６ | ４
監査役（社外） | 原　賢治 | ９ | ９
監査役（社外） | 大塚　尚吾 | 16 | 14

取締役会では、法令や定款に定められた事項のほか、当社の規程で定められている事項の審議や決議を行っております。

当事業年度における具体的な検討事項は、定例的な審議・決議事項に加え、内部統制改善計画関連、不動産の取得及び活用方針、連結子会社への増資等となります。

#### （２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．　2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は次のとおりであります。

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
代表取締役 会長 | 梶山　高志 | 1936年１月１日生 |
1960年５月 | 大栄不動産管理株式会社入社
1963年５月 | 当社を設立　代表取締役専務
1969年１月 | 当社代表取締役社長
2010年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注) ３ | 17
代表取締役 社長 | 梶山　龍誠 | 1968年７月26日生 |
1991年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年４月 | 当社入社
1996年４月 | 当社東京支店企画室長
1996年６月 | 当社取締役　東京支店企画室長
1997年６月 | 当社常務取締役　東京支店企画室長
1999年６月 | 当社取締役副社長
2000年６月 | ラボス株式会社（現株式会社ラボテック） 代表取締役社長（現任）
2002年６月 | 当社取締役副社長　東京本部長
2008年12月 | 当社代表取締役副社長　東京本部長
2010年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
2017年５月 | 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）
2017年６月 | 当社執行役員社長（現任）
2021年４月 | ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）
2022年３月 | 創和工業株式会社代表取締役会長（現任）
2023年６月 | 株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）
2023年６月 | 小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）
| (注) ３ | 230
取締役 副社長 | 菱矢　洋一 | 1962年10月31日生 |
1985年８月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2017年４月 | 株式会社りそなホールディングス　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当
2018年４月 | りそな総合研究所株式会社　専務取締役
2020年４月 | 同社退職
2020年５月 | 当社入社　副社長執行役員
2020年６月 | 当社取締役　執行役員副社長（現任）
2022年６月 | 株式会社ビーエムエス代表取締役社長（現任）
| (注) ３ | 1
取締役 ＦＣ事業部長 | 梶山　孝清 | 1970年10月10日生 |
1995年５月 | 当社入社
2001年６月 | 当社東京支店プロパティマネジメント部長
2005年１月 | 当社経営企画室部長
2005年６月 | 当社取締役　経営企画室長
2008年５月 | 当社取締役　総務部長
2009年７月 | 当社取締役　社長室長
2012年２月 | 当社取締役　国際事業部長
2015年６月 | 当社常務取締役　国際事業部長
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員　国際事業部長
2020年７月 | 当社取締役　専務執行役員　ＦＣ事業部長（現任）
| (注) ３ | 227
取締役 介護事業部長 医療事業部長 | 重森　保 | 1953年２月９日生 |
1975年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年８月 | 同行より当社へ出向　執行役員　不動産開発部長
2004年６月 | 当社取締役　不動産開発部長
2010年６月 | 当社常務取締役　第３管理営業本部長
2014年６月 | 当社常務取締役　不動産部・医療事業部担当
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員　介護事業部長・医療事業部長
2023年７月 | 当社取締役　専務執行役員　介護事業部長・医療事業部長（現任）
| (注) ３ | 4
取締役 社長室長 経営企画室長 | 神月　義行 | 1954年６月30日生 |
1977年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2007年10月 | 同行より当社へ出向 当社経営企画室長
2007年11月 | 当社常務執行役員　経営企画室長
2009年６月 | 当社取締役　経営企画室長
2015年６月 | 当社常務取締役　経営企画室長
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員　経営企画室長
2018年９月 | 当社社長室長（現任）
2023年７月 | 当社取締役　専務執行役員　経営企画室長（現任）
| (注) ３ | 6
取締役 不動産部長 | 溝口　正人 | 1966年４月20日生 |
2003年５月 | 当社入社
2010年５月 | 当社執行役員　不動産部長
2019年６月 | 当社取締役執行役員　不動産部長・住宅管理部長
2020年５月 | 有限会社ニツカ代表取締役社長（現任）
2023年７月 | 当社取締役　常務執行役員　不動産部長（現任）
| (注) ３ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株）
取締役 京都営業所長 | 浦谷　惣吉 | 1961年４月３日生 |
1983年８月 | 当社入社
2016年５月 | 当社執行役員　京都営業所長（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ３ | 4
取締役 サニテーション本部長 | 山田　哲広 | 1963年３月５日生 |
1986年３月 | 当社入社
2016年５月 | 当社執行役員　サニテーション本部長（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ３ | 3
取締役 東京本部長 社長室（東京）室長 国際事業部長 | 中尾　光延 | 1966年８月28日生 |
1991年４月 | 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2019年12月 | 同行より当社へ出向　当社社長室（東京）室長（現任）
2020年７月 | 当社執行役員（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
2022年７月 | 東京本部長（現任）
2024年11月 | 国際事業部長（現任）
| (注) ３ | 0
取締役 ビル管理部長 原価管理部長 | 中原　幸司 | 1968年９月４日生 |
1987年３月 | 当社入社
2014年５月 | 当社執行役員　ビル管理部長・原価管理部長（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ３ | 0
取締役 開発営業部長 | 曽我　省吾 | 1969年９月15日生 |
1996年12月 | 当社入社
2014年５月 | 当社執行役員　開発営業部長（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ３ | 2
取締役 | 濵本　有仁 | 1973年11月22日生 |
1996年10月 | 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年６月 | はまもと公認会計士事務所設立所長（現任）
2015年６月 | 当社社外取締役（現任）
2021年１月 | 監査法人浩陽会計社代表社員（現任）
| (注) ３ | －
取締役 | 古瀬　高嗣 | 1976年10月18日生 |
1999年４月 | 警察庁入庁
2017年９月 | 内閣情報調査室調査官　兼　内閣官房国際テロ情報集約室調査官　兼　外務省総合外交政策局総務課企画官
2019年９月 | 同庁退職
2021年２月 | 弁護士登録（Ｔ＆Ｋ法律事務所）
2021年２月 | ホワイトオーク法律事務所設立所長（現任）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注) ４ | －
常勤監査役 | 中川　隆 | 1949年１月23日生 |
1972年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2002年５月 | 大和銀オペレーションビジネス株式会社（合併により現りそなビジネスサービス株式会社）取締役社長
2004年４月 | りそなビジネスサービス株式会社専務取締役
2009年５月 | 同社取締役退任
2009年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ５ | 2
常勤監査役 | 山田　雄二 | 1960年2月11日生 |
1982年４月 | 会計検査院入庁
1991年12月 | 金属鉱業事業団（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)へ出向
1993年12月 | 会計検査院復帰
2016年12月 | 官房　会計検査院情報公開個人情報保護審査会事務室長
2019年４月 | 第５局　監理官
2020年３月 | 同院退職
2020年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ５ | －
監査役 | 原　賢治 | 1961年10月19日生 |
1985年４月 | 大阪国税局入局
2005年７月 | 財務省　大臣官房　総合政策課調査統計官
2016年７月 | 札幌国税局　室蘭税務署署長
2021年７月 | 大阪国税局　西税務署署長
2022年７月 | 同署退職
2022年８月 | 原賢治税理士事務所設立所長(現任)
2024年７月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ５ | －
監査役 | 大塚　尚吾 | 1967年5月27日生 |
1992年４月 | 山一証券株式会社入社
1997年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年９月 | 同所退職
2002年５月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年８月 | 同所退職
2005年９月 | 大塚公認会計士事務所設立所長（現任）
2009年９月 | 監査法人和宏事務所入所
2013年１月 | 同所　代表社員（現任）
2020年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ５ | －
計 | 503

（注）１．取締役濵本有仁及び古瀬高嗣は社外取締役であります。

２．監査役中川隆、山田雄二、原賢治及び大塚尚吾は社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。

７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。

執行役員は以下の17名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。

役職 | 氏名 | 担当業務
執行役員社長 | 梶山　龍誠 |
執行役員副社長 | 菱矢　洋一 | 総務部・人事部・監査室担当
専務執行役員 | 梶山　孝清 | ＦＣ事業部長
重森　保 | 介護事業部長、医療事業部長
神月　義行 | 社長室長、経営企画室長
常務執行役員 | 溝口　正人 | 不動産部長
執行役員 | 浦谷　惣吉 | 名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長
山田　哲広 | サニテーション本部長
中尾　光延 | 東京本部長、社長室(東京)室長、国際事業部長
中原　幸司 | ビル管理部長、原価管理部長
曽我　省吾 | 開発営業部長
脇　哲雄 | ＰＢＭ部長、エンジニアリング部長
引田　修 | 住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長
山中　徹也 | 開発営業部(東京)部長
加藤　富良 | 経理部長
清水　章男 | 総務部長
松本　晋治 | エンジニアリング部（東京）部長

ロ．　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「第２号議案　取締役14名選任の件」及び「第３号議案　監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
代表取締役 会長 | 梶山　高志 | 1936年１月１日生 |
1960年５月 | 大栄不動産管理株式会社入社
1963年５月 | 当社を設立　代表取締役専務
1969年１月 | 当社代表取締役社長
2010年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注) ４ | 17
代表取締役 社長 | 梶山　龍誠 | 1968年７月26日生 |
1991年４月 | 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1995年４月 | 当社入社
1996年４月 | 当社東京支店企画室長
1996年６月 | 当社取締役　東京支店企画室長
1997年６月 | 当社常務取締役　東京支店企画室長
1999年６月 | 当社取締役副社長
2000年６月 | ラボス株式会社（現株式会社ラボテック） 代表取締役社長（現任）
2002年６月 | 当社取締役副社長　東京本部長
2008年12月 | 当社代表取締役副社長　東京本部長
2010年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
2017年５月 | 公益社団法人東京ビルメンテナンス協会副会長（現任）
2017年６月 | 当社執行役員社長（現任）
2021年４月 | ドムスレジデンシャルエステート株式会社代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 株式会社ベスト・プロパティ代表取締役会長（現任）
2022年３月 | 創和工業株式会社代表取締役会長（現任）
2023年６月 | 株式会社マイムコミュニティー代表取締役会長（現任）
2023年６月 | 小倉興産株式会社代表取締役会長（現任）
| (注) ４ | 230
取締役 副社長 | 菱矢　洋一 | 1962年10月31日生 |
1985年８月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2017年４月 | 株式会社りそなホールディングス　執行役　リスク統括部担当兼コンプライアンス統括部担当
2018年４月 | りそな総合研究所株式会社　専務取締役
2020年４月 | 同社退職
2020年５月 | 当社入社　副社長執行役員
2020年６月 | 当社取締役　執行役員副社長（現任）
2022年６月 | 株式会社ビーエムエス代表取締役社長（現任）
| (注) ４ | 1
取締役 ＦＣ事業部長 | 梶山　孝清 | 1970年10月10日生 |
1995年５月 | 当社入社
2001年６月 | 当社東京支店プロパティマネジメント部長
2005年１月 | 当社経営企画室部長
2005年６月 | 当社取締役　経営企画室長
2008年５月 | 当社取締役　総務部長
2009年７月 | 当社取締役　社長室長
2012年２月 | 当社取締役　国際事業部長
2015年６月 | 当社常務取締役　国際事業部長
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員　国際事業部長
2020年７月 | 当社取締役　専務執行役員　ＦＣ事業部長（現任）
| (注) ４ | 227
取締役 介護事業部長 医療事業部長 | 重森　保 | 1953年２月９日生 |
1975年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2003年８月 | 同行より当社へ出向　執行役員　不動産開発部長
2004年６月 | 当社取締役　不動産開発部長
2010年６月 | 当社常務取締役　第３管理営業本部長
2014年６月 | 当社常務取締役　不動産部・医療事業部担当
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員　介護事業部長・医療事業部長
2023年７月 | 当社取締役　専務執行役員　介護事業部長・医療事業部長（現任）
| (注) ４ | 4
取締役 社長室長 経営企画室長 | 神月　義行 | 1954年６月30日生 |
1977年４月 | 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
2007年10月 | 同行より当社へ出向 当社経営企画室長
2007年11月 | 当社常務執行役員　経営企画室長
2009年６月 | 当社取締役　経営企画室長
2015年６月 | 当社常務取締役　経営企画室長
2017年６月 | 当社取締役　常務執行役員　経営企画室長
2018年９月 | 当社社長室長（現任）
2023年７月 | 当社取締役　専務執行役員　経営企画室長（現任）
| (注) ４ | 6
取締役 不動産部長 | 溝口　正人 | 1966年４月20日生 |
2003年５月 | 当社入社
2010年５月 | 当社執行役員　不動産部長
2019年６月 | 当社取締役執行役員　不動産部長・住宅管理部長
2020年５月 | 有限会社ニツカ代表取締役社長（現任）
2023年７月 | 当社取締役　常務執行役員　不動産部長（現任）
| (注) ４ | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（千株）
取締役 京都営業所長 | 浦谷　惣吉 | 1961年４月３日生 |
1983年８月 | 当社入社
2016年５月 | 当社執行役員　京都営業所長（現任）
2018年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ４ | 4
取締役 サニテーション本部長 | 山田　哲広 | 1963年３月５日生 |
1986年３月 | 当社入社
2016年５月 | 当社執行役員　サニテーション本部長（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ４ | 3
取締役 東京本部長 社長室（東京）室長 国際事業部長 | 中尾　光延 | 1966年８月28日生 |
1991年４月 | 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2019年12月 | 同行より当社へ出向　当社社長室（東京）室長（現任）
2020年７月 | 当社執行役員（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
2022年７月 | 東京本部長（現任）
2024年11月 | 国際事業部長（現任）
| (注) ４ | 0
取締役 ビル管理部長 原価管理部長 | 中原　幸司 | 1968年９月４日生 |
1987年３月 | 当社入社
2014年５月 | 当社執行役員　ビル管理部長・原価管理部長（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ４ | 0
取締役 開発営業部長 | 曽我　省吾 | 1969年９月15日生 |
1996年12月 | 当社入社
2014年５月 | 当社執行役員　開発営業部長（現任）
2023年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ４ | 2
取締役 | 濵本　有仁 | 1973年11月22日生 |
1996年10月 | 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年６月 | はまもと公認会計士事務所設立所長（現任）
2015年６月 | 当社社外取締役（現任）
2021年１月 | 監査法人浩陽会計社代表社員（現任）
| (注) ４ | －
取締役 | 古瀬　高嗣 | 1976年10月18日生 |
1999年４月 | 警察庁入庁
2017年９月 | 内閣情報調査室調査官　兼　内閣官房国際テロ情報集約室調査官　兼　外務省総合外交政策局総務課企画官
2019年９月 | 同庁退職
2021年２月 | 弁護士登録（Ｔ＆Ｋ法律事務所）
2021年２月 | ホワイトオーク法律事務所設立所長（現任）
2024年６月 | 当社社外取締役（現任）
| (注) ４ | －
常勤監査役 | 森　敏章 | 1965年１月16日生 |
1987年４月 | 塩野義製薬株式会社入社
2005年10月 | 同社Ｊ－ＳＯＸプロジェクトリーダー
2015年６月 | 油日アグロリサーチ株式会社　監査役
2020年３月 | 同社退職
2020年４月 | クオリカプス株式会社入社
2023年６月 | 同社退職
2023年７月 | 中井工業株式会社入社
2025年３月 | 同社退職
2025年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注)５ | －
常勤監査役 | 山田　雄二 | 1960年2月11日生 |
1982年４月 | 会計検査院入庁
1991年12月 | 金属鉱業事業団（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)へ出向
1993年12月 | 会計検査院復帰
2016年12月 | 官房　会計検査院情報公開個人情報保護審査会事務室長
2019年４月 | 第５局　監理官
2020年３月 | 同院退職
2020年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ３ | －
監査役 | 原　賢治 | 1961年10月19日生 |
1985年４月 | 大阪国税局入局
2005年７月 | 財務省　大臣官房　総合政策課調査統計官
2016年７月 | 札幌国税局　室蘭税務署署長
2021年７月 | 大阪国税局　西税務署署長
2022年７月 | 同署退職
2022年８月 | 原賢治税理士事務所設立所長(現任)
2024年７月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ３ | －
監査役 | 大塚　尚吾 | 1967年5月27日生 |
1992年４月 | 山一証券株式会社入社
1997年12月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2001年９月 | 同所退職
2002年５月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2005年８月 | 同所退職
2005年９月 | 大塚公認会計士事務所設立所長（現任）
2009年９月 | 監査法人和宏事務所入所
2013年１月 | 同所　代表社員（現任）
2020年６月 | 当社社外監査役（現任）
| (注) ３ | －
計 | 500

（注）１．取締役濵本有仁及び古瀬高嗣は社外取締役であります。

２．監査役森敏章、山田雄二、原賢治及び大塚尚吾は社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間。

６．代表取締役社長梶山龍誠は代表取締役会長梶山高志の次男であります。

７．取締役梶山孝清は代表取締役会長梶山高志の三男であります。

８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を採用しております。

執行役員は以下の17名で、そのうち11名は取締役を兼務しております。

役職 | 氏名 | 担当業務
執行役員社長 | 梶山　龍誠 |
執行役員副社長 | 菱矢　洋一 | 総務部・人事部・監査室担当
専務執行役員 | 梶山　孝清 | ＦＣ事業部長
重森　保 | 介護事業部長、医療事業部長
神月　義行 | 社長室長、経営企画室長
常務執行役員 | 溝口　正人 | 不動産部長
執行役員 | 浦谷　惣吉 | 名古屋支店・新潟支店・滋賀営業所・茨城営業所担当、京都営業所長
山田　哲広 | サニテーション本部長
中尾　光延 | 東京本部長、社長室(東京)室長、国際事業部長
中原　幸司 | ビル管理部長、原価管理部長
曽我　省吾 | 開発営業部長
脇　哲雄 | ＰＢＭ部長、エンジニアリング部長
引田　修 | 住之江営業所・小倉営業所担当、阪神営業所長、尼崎営業所長、姫路営業所長
山中　徹也 | 開発営業部(東京)部長
加藤　富良 | 経理部長
清水　章男 | 総務部長
松本　晋治 | エンジニアリング部（東京）部長

②　社外役員の状況

2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

当社は企業経営の透明性を高め、監督機能を果たすために、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役濵本有仁は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士事務所の所長として、長年の経験に基づき、財務・会計に関する豊富な知見を有しており、人格・見識に秀でているため、社外取締役に選任しております。

社外取締役古瀬高嗣は、中央省庁の幹部、弁護士として豊富な経験と深い見識を有しており、当該知見を活かし、当社の経営に対して客観的かつ専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待できること、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役中川隆は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、客観的かつ中立な立場から経営の健全性・適正性のために必要な監督機能を期待できることから社外監査役に選任しております。

社外監査役山田雄二は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、会計検査院における長年の経験と財務・会計に関する豊富な知見を有しており、その人格・見識において、監査役の職責を全うすることが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役原賢治は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、国税局における長年の経験と、税理士として税務について豊富な知見を有しており、企業経営を監視する職責を全うできると判断し、社外監査役に選任しております。

社外監査役大塚尚吾は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として企業会計に精通しており、財務及び会計に関しての専門的立場から経営の監視機能の充実が図れるものと考え、社外監査役に選任しております。

社外取締役濵本有仁は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年３月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役古瀬高嗣が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役中川隆は、当社株式2,600株を保有しております。また、同氏は過去において当社の主要借入先である株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）に在籍しておりましたが、2002年５月をもって同社を退職しております。当社は同社の親会社株式552株を、同社は当社の株式80,000株をそれぞれ保有しておりますが、これ以外に当社と同社並びに同社の親会社等との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係が無いことから、同氏は独立性を有すると判断しております。

社外監査役大塚尚吾は、過去において当社の会計監査人である新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）に在籍しておりましたが、2005年８月をもって同社を退職しており、特別な利害関係はありません。また、同氏が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き社外取締役２名及び社外監査役４名がそれぞれ選任されることになります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

コーポレート・ガバナンスにおいて、経営の意思決定機能と業務執行取締役や執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役及び社外監査役による外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

また、社外取締役及び社外監査役は、監査室、会計監査人、内部統制部門と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を充分に監視できる体制を整えております。

#### （３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査につきましては、2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名により実施しております。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会に出席するほか、定例的に開催される執行役員会など重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。

なお、監査役大塚尚吾は、公認会計士の資格を有しております。監査役原賢治は、税理士の資格を有しております。

監査役会は原則月１回取締役会に合わせて開催されます。当事業年度において当社は監査役会を年間13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名 | 開催回数 | 出席回数
中川　隆 | 13 | 13
山田　雄二 | 13 | 13
渡邊　憲一 | ４ | ４
原　賢治 | ８ | ８
大塚　尚吾 | 13 | 13

監査役会における具体的な検討内容は、監査の実施状況、コンプライアンス体制及び内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の閲覧を行うとともに、当社グループの関係各所へのヒアリングや往査、内部監査部門との報告会等から得た情報をもとに内部監査機能の強化を図っております。加えて、定期的に会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

なお、当社は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役２名及び非常勤監査役２名が監査を実施することになります。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部署として監査室（６名）が内部監査計画に基づき当社グループの業務監査を実施し内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役と連携を取り、内部監査結果の報告を代表取締役及び取締役会に行う等、情報共有を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

1994年３月期以降

ハ．業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員 | 小林　雅史
池内　正文

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　 10名

その他　　　　 14名

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会の定めた、「監査法人の解任または不再任を決定する方針」に抵触しないことを確認するとともに、監査法人の監査内容、監査の独立性、監査計画の妥当性等を総合的に判断し、監査法人を選定しております。

「監査法人の解任または不再任を決定する方針」は以下のとおりであります。

１．会社法　第340条　第１項　各号に定める項目に該当すると判断される場合。

２．会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。

３．その他、監査法人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合等。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・適格性・資質、監査報酬の適切性、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応の７項目に関し、項目ごとの確認・留意点を検証し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | 78 | － | 58 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 78 | － | 58 | －

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社 | － | － | － | －
連結子会社 | 13 | 1 | 15 | 1
計 | 13 | 1 | 15 | 1

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

該当事項はありません。

(当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について前期の実績等を勘案し、妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

#### （４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、2022年１月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること等を確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本報酬に関する方針

取締役個人別の基本報酬額算定を行うにあたっては、取締役個人別に人的資質・能力（管理・営業・企画各方面）・業績寄与度・将来への取り組み度等を総合的・俯瞰的に判断し決定する方針とする。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

算定方式を定めた業績連動報酬は導入しないが、基本報酬部分の中で業績寄与等も総合的・俯瞰的に勘案する。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は現段階では導入していない。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

基本報酬を100％とする。

ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

株主総会終了後に速やかに役員報酬等を決定し、決定した年額の12分の１を、取締役就任期間中に毎月支給する。

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項

取締役会は、以下２名の取締役に報酬等の決定の全部を委任する。

代表取締役会長　梶山高志

代表取締役社長　梶山龍誠

また、委任する権限の内容としては、年度毎の株主総会後の取締役会にて、該当年度役員報酬等の決定を再度委任することで、報酬額の決定の全てを委任する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。

ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項

著しく会社に損害や信用失墜を与え、又は与える可能性がある場合は、取締役就任期間中においても、役員報酬等を支給中断あるいは減額する場合があることを定める。

取締役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月27日開催の第44回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議によって定めております。

当社の役員の報酬等の額については、独立社外取締役が出席する取締役会が代表取締役に一任し、決定しております。また、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2024年６月27日の取締役会で決議をしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の総額の内訳（百万円） | 員数 （人）
固定報酬 | 退職慰労金
取締役に対し支払った報酬 （社外取締役を除く） | 193 | 189 | 3 | 12
監査役に対し支払った報酬 （社外監査役を除く） | － | － | － | －
社外役員に対し支払った報酬 | 15 | 15 | 0 | 7

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

#### （５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的である場合は、当社が企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。また、年２回（当期は2024年４月１日と2024年10月１日）に取締役会において、保有先企業との取引状況、今後の受注に繋がる営業戦略上の有用性や事業上のシナジー等、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について個々の政策保有株式毎に詳細に検証し、保有の適否を検討しております。これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮減を図ります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式 | 7 | 27,417
非上場株式以外の株式 | 13 | 248,274

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 2 | 10,669 | ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため。 保有銘柄が上場したため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式 | 1 | 10,000
非上場株式以外の株式 | 1 | 437

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）１ | 当社の株式の 保有の有無
株式数（株） | 株式数（株）
貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円）
コクヨ㈱ | 44,000 | 44,000 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 有
125,576 | 109,428
大丸エナウィン㈱ | 22,079 | 21,689 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 持株会加入のため株式数増加 | 無
36,938 | 30,821
尾家産業㈱ | 14,200 | 14,200 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 有
27,846 | 24,310
イオンディライト㈱ | 3,450 | 3,450 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 無
18,595 | 12,213
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,360 | 8,360 | 金融取引における関係の維持・強化 | 無 （注）２
16,811 | 13,016
㈱Ｄ＆Ｍカンパニー | 10,000 | － | ビルメンテナンス事業に関する取引の強化 株式上場により株式数増加 | 無
8,210 | －
㈱みずほフィナンシャルグループ | 1,778 | 1,778 | 金融取引における関係の維持・強化 | 無 （注）２
7,202 | 5,415
第一生命ホールディングス㈱ | 3,600 | 900 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 株式分割により株式数増加 | 無 （注）２
4,078 | 3,467
㈱りそなホールディングス | 552 | 552 | 金融取引における関係の維持・強化 | 無 （注）２
710 | 524
トモニホールディングス㈱ | 1,291 | 1,291 | 金融取引における関係の維持・強化 | 無 （注）２
694 | 539
㈱電通グループ | 200 | 200 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 無
658 | 839
平和紙業㈱ | 1,100 | 1,100 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 無
489 | 486
三菱電機㈱ | 170 | 170 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 無
462 | 427
ＡＰＡＭＡＮ㈱ | － | 600 | ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化 | 無
－ | 292

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘等の観点から、記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容」に記載のとおりであり、2025年３月31日を基準とした政策保有株式の保有の適否についても2025年４月１日付取締役会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受等または資金の借入等の取引を行っており、事業上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適していると判断しております。

２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式以外の株式 | 1 | 411,769 | 1 | 422,525

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円）
非上場株式以外の株式 | 13,790 | － | 122,022