### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,366,915 | 4,698,436
受取手形 | 9,152 | 28,166
売掛金 | ※２ 3,247,872 | ※２ 3,445,800
商品及び製品 | 8,899 | 1,942
販売用不動産 | ※１ 2,961,991 | ※１ 5,554,194
未成工事支出金 | 24,600 | 17,696
原材料及び貯蔵品 | 38,103 | 42,910
短期貸付金 | ※２ 218,580 | ※２ 190,769
その他 | ※２ 423,973 | ※２ 491,187
貸倒引当金 | △144,992 | △54,610
流動資産合計 | 14,155,096 | 14,416,493
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 4,297,196 | ※１ 4,261,834
構築物 | 15,535 | 14,833
機械及び装置 | 152,048 | 133,876
車両運搬具 | 2,257 | 542
工具、器具及び備品 | 67,067 | 97,562
生物 | 59,186 | 40,718
土地 | ※１ 8,619,139 | ※１ 8,662,769
リース資産 | 70,058 | 50,362
建設仮勘定 | 10,840 | 11,167
有形固定資産合計 | 13,293,330 | 13,273,667
無形固定資産 |  |
借地権 | ※１ 163,449 | ※１ 163,449
その他 | 16,346 | 29,447
無形固定資産合計 | 179,796 | 192,896
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,141,720 | ※１ 1,169,910
関係会社株式 | ※１ 2,615,228 | ※１ 2,643,898
長期貸付金 | ※２ 3,129,522 | ※２ 1,885,321
繰延税金資産 | 43,347 | －
差入保証金 | ※２ 389,588 | ※２ 344,243
前払年金費用 | 525,996 | 606,572
その他 | 24,568 | 23,226
貸倒引当金 | △1,173,000 | △1,352,200
投資その他の資産合計 | 6,696,972 | 5,320,972
固定資産合計 | 20,170,098 | 18,787,537
資産合計 | 34,325,195 | 33,204,030

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※２ 2,147,975 | ※２ 2,246,076
短期借入金 | ※１ 100,000 | ※１,※２ 1,200,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,962,890 | ※１ 2,634,771
リース債務 | 80,500 | 59,059
未払金 | ※２ 1,174,279 | ※２ 1,333,098
未払法人税等 | 734,000 | 73,500
前受金 | ※２ 425,988 | ※２ 366,361
預り金 | ※２ 105,755 | ※２ 262,024
賞与引当金 | 268,600 | 274,300
不正関連損失引当金 | 315,279 | 7,151
その他 | ※２ 235,084 | ※２ 227,065
流動負債合計 | 8,550,353 | 8,683,407
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 7,950,765 | ※１ 6,305,993
リース債務 | 123,529 | 70,648
繰延税金負債 | － | 27,472
退職給付引当金 | 320,187 | 334,717
役員退職慰労引当金 | 231,448 | 235,379
預り保証金 | ※２ 249,615 | ※２ 306,053
その他 | 91,362 | 99,687
固定負債合計 | 8,966,908 | 7,379,951
負債合計 | 17,517,261 | 16,063,359
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,808,800 | 1,808,800
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,852,220 | 1,852,220
資本剰余金合計 | 1,852,220 | 1,852,220
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 84,733 | 84,733
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 6,200,000 | 6,200,000
繰越利益剰余金 | 6,707,044 | 7,022,557
利益剰余金合計 | 12,991,778 | 13,307,291
自己株式 | △77,616 | △77,616
株主資本合計 | 16,575,182 | 16,890,696
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 232,750 | 249,975
評価・換算差額等合計 | 232,750 | 249,975
純資産合計 | 16,807,933 | 17,140,671
負債純資産合計 | 34,325,195 | 33,204,030

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 31,750,522 | ※１ 28,368,147
売上原価 | ※１ 25,944,732 | ※１ 22,916,572
売上総利益 | 5,805,789 | 5,451,575
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,222,006 | ※２ 4,526,890
営業利益 | 1,583,783 | 924,684
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 55,629 | ※１ 35,939
受取配当金 | ※１ 156,805 | ※１ 151,051
助成金収入 | 26,245 | 30,173
受取補償金 | － | 7,000
為替差益 | 124,372 | －
その他 | ※１ 80,393 | ※１ 121,766
営業外収益合計 | 443,445 | 345,929
営業外費用 |  |
支払利息 | 70,222 | 93,460
その他 | 257,394 | 270,234
営業外費用合計 | 327,616 | 363,694
経常利益 | 1,699,612 | 906,919
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,213,005 | 1,010
投資有価証券売却益 | 895 | 379
投資有価証券償還益 | 49,999 | －
その他 | 1,150 | 5,175
特別利益合計 | 1,265,051 | 6,565
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 2,530 | －
固定資産除却損 | 3,324 | 3,100
関係会社株式評価損 | － | 41,330
減損損失 | 42,088 | 1,200
不正関連損失 | ※３ 1,068,208 | －
その他 | 3,023 | 1,300
特別損失合計 | 1,119,175 | 46,930
税引前当期純利益 | 1,845,488 | 866,554
法人税、住民税及び事業税 | 941,732 | 280,591
法人税等調整額 | △5,500 | 59,164
法人税等合計 | 936,232 | 339,756
当期純利益 | 909,255 | 526,797

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 金額（千円）
商品期首棚卸高 |  | 5,218,705 | 2,970,891
当期商品仕入高 |  | 2,157,351 | 2,604,362
当期作業原価 |  | 21,545,115 | 22,904,348
合計 |  | 28,921,172 | 28,479,602
商品期末棚卸高 |  | 2,970,891 | 5,556,136
他勘定振替高 | ※ | 5,549 | 6,892
売上原価 |  | 25,944,732 | 22,916,572

(注)※他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費 | 572千円 | 522千円
工具、器具及び備品 （社内使用洗浄機） | 4,977 | 6,370
合計 | 5,549 | 6,892

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,808,800 | 1,852,220 | 1,852,220 | 84,733 | 6,200,000 | 6,009,072 | 12,293,806 | △77,616 | 15,877,211
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △211,284 | △211,284 |  | △211,284
当期純利益 |  |  |  |  |  | 909,255 | 909,255 |  | 909,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 697,971 | 697,971 | － | 697,971
当期末残高 | 1,808,800 | 1,852,220 | 1,852,220 | 84,733 | 6,200,000 | 6,707,044 | 12,991,778 | △77,616 | 16,575,182

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 90,614 | 90,614 | 15,967,826
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △211,284
当期純利益 |  |  | 909,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 142,135 | 142,135 | 142,135
当期変動額合計 | 142,135 | 142,135 | 840,107
当期末残高 | 232,750 | 232,750 | 16,807,933

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,808,800 | 1,852,220 | 1,852,220 | 84,733 | 6,200,000 | 6,707,044 | 12,991,778 | △77,616 | 16,575,182
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △211,284 | △211,284 |  | △211,284
当期純利益 |  |  |  |  |  | 526,797 | 526,797 |  | 526,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 315,513 | 315,513 | － | 315,513
当期末残高 | 1,808,800 | 1,852,220 | 1,852,220 | 84,733 | 6,200,000 | 7,022,557 | 13,307,291 | △77,616 | 16,890,696

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 232,750 | 232,750 | 16,807,933
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △211,284
当期純利益 |  |  | 526,797
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 17,224 | 17,224 | 17,224
当期変動額合計 | 17,224 | 17,224 | 332,737
当期末残高 | 249,975 | 249,975 | 17,140,671

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）棚卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品（書籍等）

売価還元法

商品及び製品（その他）

個別法

販売用不動産

個別法

未成工事支出金

個別法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・生物（競走馬）以外の有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法によっております。

建物・生物（競走馬）

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

工具、器具及び備品　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）

社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３.引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）不正関連損失引当金

当社元社員が管理業務を担当する複数マンションの管理費等を着服した不正事案に係る損害賠償等の支出に備えるため、損害賠償見込総額から各マンション管理組合への既支払額を控除した今後の賠償支払見込額を計上しております。

４.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業では、主に建物の管理・清掃・設備・警備等のメンテナンス業務、大規模修繕工事や原状回復工事等の工事業務を行っております。メンテナンス業務については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、工事業務についても顧客との工事契約に基づき履行する義務を負っており、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の進捗度を合理的に見積ることができる場合は、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(2）不動産事業

不動産事業では、主に不動産の売買、仲介及び保有不動産の賃貸等を行っております。不動産の売買、仲介については、顧客との不動産売買・媒介契約に基づき当該物件の引渡し及び契約成立に関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。また、賃貸事業の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

(3）介護事業

介護事業では、介護施設の運営を行い、介護サービスの提供を行っております。介護サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、居室の賃貸契約の収益認識に関しては「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。

(4）フランチャイズ事業

フランチャイズ事業では、飲食店や物販店の営業を行い、飲食物や物品の販売を行っております。ここでは顧客に対する商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

(5）ホテル事業

ホテル事業では、ホテルの運営を行い宿泊サービスの提供を行っております。宿泊サービスの提供については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、主に顧客に対して施設営業等によるサービスを提供し、顧客が施設利用による便益を享受した時点で充足され、当該時点で収益を認識しております。

なお、いずれの事業においても対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
販売用不動産 | 347,160千円 | 335,000千円
建物及び構築物 | 2,046,376 | 1,891,809
土地 | 6,841,708 | 6,822,338
借地権 | 146,500 | 146,500
計 | 9,381,745 | 9,195,647

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | －千円 | 1,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,224,942 | 1,978,367
長期借入金 | 6,470,953 | 5,122,586
計 | 8,695,895 | 8,300,953

なお、その他に当社が出資しているＰＦＩ事業会社（5社）の金融機関からの借入金に対し、以下の資産を担保に供しております。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
投資有価証券 | 6,438千円 | 6,438千円
関係会社株式 | 7,000 | 7,000

※2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 402,483千円 | 364,010千円
長期金銭債権 | 3,114,714 | 1,429,065
短期金銭債務 | 350,304 | 327,268
長期金銭債務 | 25,629 | 25,569

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,194,934千円 | 1,225,463千円
仕入高 | 439,960 | 333,022
営業取引以外の取引による取引高 | 178,897 | 212,270

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.3％、当事業年度1.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.7％、当事業年度98.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
販売手数料 | 52,724千円 | 35,495千円
給料及び手当 | 1,884,310 | 1,919,373
賞与引当金繰入額 | 125,973 | 123,709
退職給付費用 | 23,164 | 15,968
役員退職慰労引当金繰入額 | 4,478 | 4,068
減価償却費 | 58,443 | 87,314

※３．不正関連損失

不正関連損失は、前事業年度において発覚した不正事案に関するものであり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
不正関連損失引当金繰入額 | 315,279千円 | －千円
貸倒引当金繰入額 | 112,542 | －
調査関連費用 | 92,434 | －
賠償金既払額 | 547,951 | －
計 | 1,068,208 | －

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,567,969千円、関連会社株式75,928千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式2,539,299千円、関連会社株式75,928千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
事業税の未払額 | 47,430千円 |  | 8,109千円
賞与引当金 | 82,191 |  | 83,935
役員退職慰労引当金 | 70,852 |  | 74,144
退職給付引当金 | 97,977 |  | 105,309
株式評価損 | 332,596 |  | 352,508
会員権等評価損 | 20,100 |  | 20,691
棚卸資産評価損 | 36,170 |  | 38,859
減損損失 | 207,698 |  | 192,099
不正関連損失 | 264,148 |  | 310,516
資産除去債務 | 27,956 |  | 31,401
貸倒引当金 | 403,305 |  | 435,943
その他 | 109,718 |  | 116,973
繰延税金資産小計 | 1,700,147 |  | 1,770,494
評価性引当額 | △1,400,265 |  | △1,496,169
繰延税金資産合計 | 299,881 |  | 274,325
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 160,955 |  | △189,954
その他有価証券評価差額金 | 88,942 |  | △100,597
資産除去債務に対応する除去費用 | 6,636 |  | △11,245
繰延税金負債合計 | 256,534 |  | △301,797
繰延税金資産（負債）の純額 | 43,347 |  | △27,472

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |  | △4.2
住民税均等割等 | 2.3 |  | 5.0
評価性引当額 | 19.6 |  | 6.1
その他 | △0.2 |  | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 50.7 |  | 39.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 4,297,196 | 205,608 | 220 (220) | 240,750 | 4,261,834 | 3,816,794
構築物 | 15,535 | 243 | － | 945 | 14,833 | 125,147
機械及び装置 | 152,048 | － | 7 | 18,164 | 133,876 | 378,412
車両運搬具 | 2,257 | － | － | 1,714 | 542 | 71,721
工具、器具及び備品 | 67,067 | 61,872 | － | 31,376 | 97,562 | 591,895
生物 | 59,186 | 1,187 | 3,092 | 16,562 | 40,718 | 26,968
リース資産 | 70,058 | 8,580 | 2,622 | 25,653 | 50,362 | 121,516
土地 | 8,619,139 | 44,610 | 980 (980) | － | 8,662,769 | －
建設仮勘定 | 10,840 | 294,220 | 293,894 | － | 11,167 | －
計 | 13,293,330 | 616,322 | 300,816 (1,200) | 335,167 | 13,273,667 | 5,132,456
無形固定資産 | 借地権 | 163,449 | － | － | － | 163,449 | －
その他 | 16,346 | 15,295 | － | 2,194 | 29,447 | －
計 | 179,796 | 15,295 | － | 2,194 | 192,896 | －

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 | 東京本部 美貴ビルディング ミスタードーナツ南行徳駅前ショップ　店舗改装工事 | 76,436千円 75,800千円 20,937千円
工具、器具及び備品 | 東京本部　移転電話・ＬＡＮ設備 | 13,923千円
リース資産 | 東京本部　車両 | 5,400千円
土地 | 富久屋ビル　土地 | 44,610千円
その他の無形固定資産 | 本社　人事管理システム（ソフトウェア） | 11,300千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 1,317,992 | 223,738 | 134,920 | 1,406,810
賞与引当金 | 268,600 | 274,300 | 268,600 | 274,300
役員退職慰労引当金 | 231,448 | 4,068 | 137 | 235,379
不正関連損失引当金 | 315,279 | － | 308,127 | 7,151

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。