第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

34,603,438

31,393,594

34,690,340

38,371,515

34,669,302

経常利益

(千円)

1,643,735

2,012,688

2,488,412

2,448,009

1,547,795

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,048,359

1,356,957

1,669,751

1,310,417

979,058

包括利益

(千円)

1,133,977

1,290,350

1,549,821

1,345,678

1,055,407

純資産額

(千円)

17,207,844

18,292,923

19,672,018

20,806,412

21,650,535

総資産額

(千円)

35,376,729

39,740,971

39,240,039

41,182,627

40,351,178

1株当たり純資産額

(円)

2,281.06

2,424.91

2,607.72

2,758.10

2,869.99

1株当たり当期純利益

(円)

138.97

179.88

221.34

173.71

129.78

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.6

46.0

50.1

50.5

53.7

自己資本利益率

(%)

6.3

7.6

8.8

6.5

4.6

株価収益率

(倍)

5.76

5.00

4.63

6.55

7.67

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

5,478,073

488,499

2,530,133

3,506,150

2,151,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,370,818

987,787

60,712

82,892

1,895,639

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,367,332

1,952,809

1,959,012

604,992

1,208,840

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,654,518

7,139,753

7,788,257

10,779,978

9,322,205

従業員数

(人)

2,263

2,498

2,573

2,517

2,538

(外、平均臨時雇用者数)

(3,088)

(2,909)

(3,169)

(2,825)

(2,868)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

30,057,351

26,887,145

28,360,477

31,750,522

28,368,147

経常利益

(千円)

1,092,069

1,513,489

1,843,906

1,699,612

906,919

当期純利益

(千円)

746,625

1,038,792

1,323,247

909,255

526,797

資本金

(千円)

1,808,800

1,808,800

1,808,800

1,808,800

1,808,800

発行済株式総数

(千株)

7,718

7,718

7,718

7,718

7,718

純資産額

(千円)

13,958,545

14,801,015

15,967,826

16,807,933

17,140,671

総資産額

(千円)

30,655,844

33,641,773

32,974,735

34,325,195

33,204,030

1株当たり純資産額

(円)

1,849.82

1,961.47

2,116.10

2,227.44

2,271.53

1株当たり配当額

(円)

20.00

20.00

24.00

28.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(10.00)

(10.00)

(10.00)

(14.00)

(14.00)

1株当たり当期純利益

(円)

98.94

137.66

175.36

120.50

69.81

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.5

44.0

48.4

49.0

51.6

自己資本利益率

(%)

5.5

7.2

8.6

5.5

3.1

株価収益率

(倍)

8.10

6.54

5.85

9.44

14.27

配当性向

(%)

20.21

14.53

13.69

23.24

40.11

従業員数

(人)

1,886

2,085

2,134

2,089

2,120

(外、平均臨時雇用者数)

(2,925)

(2,746)

(2,986)

(2,630)

(2,677)

株主総利回り

(%)

116.6

133.5

154.7

174.6

158.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

880

979

1,111

1,245

1,150

最低株価

(円)

661

778

879

1,002

830

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

3.2025年3月期の1株当たり配当額28円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

概要

1963年5月

不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン(現・株式会社ビケンテクノ)を設立。

1964年1月

競馬場の清掃業務を開始。

1966年5月

新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。

1967年3月

本社を大阪市福島区に移転。

1968年10月

新潟支店を廃止。

1970年4月

日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。

1970年7月

東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。

1974年5月

沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社(後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100%子会社にする。)の設立に参画。

1975年4月

九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ(現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社)の設立に参画。

1977年7月

本社を大阪府吹田市南吹田に移転。

1978年4月

国立病院の総合管理業務(清掃、警備、設備管理)を開始。

1981年9月

実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社(現・株式会社ラボテック、連結子会社)を設立(1991年11月に100%子会社にする)。

1985年4月

国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。

1987年7月

不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。

1988年5月

本社を大阪府吹田市南金田に移転。

1990年3月

東京営業所が東京支店に昇格。

1990年4月

株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の3社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする(なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年3月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである)。

国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。

1992年1月

日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。

1993年2月

札幌支店を開設。

1993年7月

商号を株式会社ビケンテクノに変更。

1994年9月

東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。

1995年1月

大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。

1995年4月

仙台支店を開設。

大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング(現・大阪府咲洲庁舎)に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。

1995年8月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1996年2月

清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス(大阪)(現・非連結子会社)、株式会社テクノサービス(東京)(現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社)を設立。

1998年10月

介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100%を取得する。

1999年3月

環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック(現・連結子会社)を設立

(1999年5月に51%子会社になる)。

2000年11月

病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス(現・連結子会社)を設立。

2001年3月

ラボス株式会社(現・株式会社ラボテック、連結子会社)が株式会社クリーンボーイ(現・連結子会社)の株式100%を取得する。

2002年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2002年9月

福岡支店を開設。

2002年11月

不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ(現・連結子会社)を設立。

2005年12月

株式会社クリーンテック(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。

 

 

年月

概要

2008年12月

株式会社インボイスMYM(現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。

2011年3月

アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立。

2011年12月

株式会社ベスト・プロパティ(現・連結子会社)が、100%子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。

2012年1月

小倉興産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。

2013年4月

東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。

2014年11月

大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。

2015年4月

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。

2015年12月

フィリピン共和国にて40%子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.(現・非連結子会社)を設立。

2016年11月

ベトナム社会主義共和国にて100%子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED(現・非連結子会社)を設立。

2019年10月

シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80%を段階的に取得し、子会社とする。

2020年5月

有限会社ニツカ(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。

2020年6月

シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.(現・連結子会社)が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100%子会社とする。

2021年2月

株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。

2021年4月

ドムスレジデンシャルエステート株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。

2022年3月

創和工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し100%子会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年2月

蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。

2024年8月

東京支店を五反田JPビルディングに移転。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、非連結子会社4社及び関連会社9社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。

 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の5事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要な業務

主要な会社

ビルメンテナンス事業

清掃、設備保守、警備などの建物維持管理

オーナー代行としての建物の運営

食品工場でのサニテーション

設備の更新工事や修繕工事

当社、㈱ベスト・プロパティ、

創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、

小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.

LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他

不動産事業

不動産の売買、仲介

保有不動産の賃貸

当社、㈱ベスト・プロパティ、

㈱マイムコミュニティー、

ドムスレジデンシャルエステート㈱、

小倉興産㈱、㈲ニツカ

介護事業

介護施設の運営

介護サービスの提供

当社

フランチャイズ事業

フランチャイズ店舗の運営

当社

ホテル事業

ホテルの運営

当社

その他

病院経営コンサルティング事業

環境衛生事業

太陽光発電事業

保育事業等

当社、㈱ビーエムエス、

㈱クリーンテック

 

 

[事業系統図]

0101010_001.png

(注)※1.連結子会社

※2.非連結子会社(持分法非適用会社)

※3.㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。

出資名義人は梶山高志であります。

医療法人(非営利法人)は、点線で表示しております。

※4.上記のほかに、関連会社9社がビルメンテナンス事業に携わっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金の貸付

営業上の取引

設備等の賃貸

(連結子会社)

㈱ベスト・プロパティ

大阪市中央区

50,000

ビルメンテナンス事業及び不動産事業

100.0

不動産管理業務の委託及び清掃業務の受託

創和工業㈱

東京都

世田谷区

100,000

ビルメンテナンス事業

100.0

工事業務の委託

㈱マイムコミュニティー

東京都品川区

100,000

ビルメンテナンス事業及び不動産事業

100.0

清掃業務の受託

小倉興産㈱

北九州市小倉北区

100,000

ビルメンテナンス事業及び不動産事業

100.0

清掃業務の委託及び受託

ドムスレジデンシャルエステート㈱

東京都

品川区

10,000

ビルメンテナンス事業及び不動産事業

100.0

不動産管理業務の委託

㈱ラボテック

東京都品川区

10,000

ビルメンテナンス事業

100.0

清掃業務の受託

㈱クリーンボーイ

兵庫県宝塚市

10,000

ビルメンテナンス事業

100.0

(100.0)

清掃業務の委託及び受託

㈱ビーエムエス

(注)2

大阪府吹田市

370,000

その他

100.0

リース資産の賃貸

㈱クリーンテック

大阪府吹田市

30,000

その他

100.0

商品の仕入及び販売

㈲ニツカ

東京都品川区

7,200

不動産事業

100.0

不動産の賃貸

SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.

(注)2

シンガポール

(千S$)

6,550

ビルメンテナンス事業

100.0

AQUATIC MAINTENANCE

SERVICES PTE.LTD.

シンガポール

(千S$)

10

ビルメンテナンス事業

100.0

(100.0)

LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.

シンガポール

(千S$)

1,588

ビルメンテナンス事業

100.0

(100.0)

(持分法適用関連会社)

㈱セイビ九州

福岡市博多区

20,000

ビルメンテナンス事業

32.5

清掃業務の委託

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ビルメンテナンス事業

2,167

(2,534)

不動産事業

4

(0)

介護事業

139

(40)

フランチャイズ事業

42

(236)

ホテル事業

40

(37)

報告セグメント計

2,392

(2,847)

その他

32

(10)

全社(共通)

114

(11)

合計

2,538

(2,868)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,120

2,677

52.2

9.0

3,835,939

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ビルメンテナンス事業

1,751

(2,343)

不動産事業

4

(0)

介護事業

139

(40)

フランチャイズ事業

42

(236)

ホテル事業

40

(37)

報告セグメント計

1,976

(2,656)

その他

30

(10)

全社(共通)

114

(11)

合計

2,120

(2,677)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,330名登録しております。

2.平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 一部の競馬場の臨時雇用者(323名)が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

9.2

71.4

69.6

76.4

85.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。