# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 34,603,438 | 31,393,594 | 34,690,340 | 38,371,515 | 34,669,302
経常利益 | （千円） | 1,643,735 | 2,012,688 | 2,488,412 | 2,448,009 | 1,547,795
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,048,359 | 1,356,957 | 1,669,751 | 1,310,417 | 979,058
包括利益 | （千円） | 1,133,977 | 1,290,350 | 1,549,821 | 1,345,678 | 1,055,407
純資産額 | （千円） | 17,207,844 | 18,292,923 | 19,672,018 | 20,806,412 | 21,650,535
総資産額 | （千円） | 35,376,729 | 39,740,971 | 39,240,039 | 41,182,627 | 40,351,178
１株当たり純資産額 | （円） | 2,281.06 | 2,424.91 | 2,607.72 | 2,758.10 | 2,869.99
１株当たり当期純利益 | （円） | 138.97 | 179.88 | 221.34 | 173.71 | 129.78
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 48.6 | 46.0 | 50.1 | 50.5 | 53.7
自己資本利益率 | （％） | 6.3 | 7.6 | 8.8 | 6.5 | 4.6
株価収益率 | （倍） | 5.76 | 5.00 | 4.63 | 6.55 | 7.67
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,478,073 | △488,499 | 2,530,133 | 3,506,150 | △2,151,613
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,370,818 | △987,787 | 60,712 | 82,892 | 1,895,639
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,367,332 | 1,952,809 | △1,959,012 | △604,992 | △1,208,840
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 6,654,518 | 7,139,753 | 7,788,257 | 10,779,978 | 9,322,205
従業員数 | （人） | 2,263 | 2,498 | 2,573 | 2,517 | 2,538
（外、平均臨時雇用者数） | (3,088) | (2,909) | (3,169) | (2,825) | (2,868)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第60期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 30,057,351 | 26,887,145 | 28,360,477 | 31,750,522 | 28,368,147
経常利益 | （千円） | 1,092,069 | 1,513,489 | 1,843,906 | 1,699,612 | 906,919
当期純利益 | （千円） | 746,625 | 1,038,792 | 1,323,247 | 909,255 | 526,797
資本金 | （千円） | 1,808,800 | 1,808,800 | 1,808,800 | 1,808,800 | 1,808,800
発行済株式総数 | （千株） | 7,718 | 7,718 | 7,718 | 7,718 | 7,718
純資産額 | （千円） | 13,958,545 | 14,801,015 | 15,967,826 | 16,807,933 | 17,140,671
総資産額 | （千円） | 30,655,844 | 33,641,773 | 32,974,735 | 34,325,195 | 33,204,030
１株当たり純資産額 | （円） | 1,849.82 | 1,961.47 | 2,116.10 | 2,227.44 | 2,271.53
１株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 24.00 | 28.00 | 28.00
(うち１株当たり中間配当額) | (10.00) | (10.00) | (10.00) | (14.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 98.94 | 137.66 | 175.36 | 120.50 | 69.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 45.5 | 44.0 | 48.4 | 49.0 | 51.6
自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 7.2 | 8.6 | 5.5 | 3.1
株価収益率 | （倍） | 8.10 | 6.54 | 5.85 | 9.44 | 14.27
配当性向 | （％） | 20.21 | 14.53 | 13.69 | 23.24 | 40.11
従業員数 | （人） | 1,886 | 2,085 | 2,134 | 2,089 | 2,120
（外、平均臨時雇用者数） | (2,925) | (2,746) | (2,986) | (2,630) | (2,677)
株主総利回り | （％） | 116.6 | 133.5 | 154.7 | 174.6 | 158.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | （円） | 880 | 979 | 1,111 | 1,245 | 1,150
最低株価 | （円） | 661 | 778 | 879 | 1,002 | 830

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

３．2025年３月期の１株当たり配当額28円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 概要
1963年５月 | 不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。
1964年１月 | 競馬場の清掃業務を開始。
1966年５月 | 新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
1967年３月 | 本社を大阪市福島区に移転。
1968年10月 | 新潟支店を廃止。
1970年４月 | 日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
1970年７月 | 東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
1974年５月 | 沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。）の設立に参画。
1975年４月 | 九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。
1977年７月 | 本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
1978年４月 | 国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。
1981年９月 | 実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。
1985年４月 | 国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1987年７月 | 不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
1988年５月 | 本社を大阪府吹田市南金田に移転。
1990年３月 | 東京営業所が東京支店に昇格。
1990年４月 | 株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。 国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1992年１月 | 日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。
1993年２月 | 札幌支店を開設。
1993年７月 | 商号を株式会社ビケンテクノに変更。
1994年９月 | 東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年１月 | 大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
1995年４月 | 仙台支店を開設。 大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年８月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定。
1996年２月 | 清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。
1998年10月 | 介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。
1999年３月 | 環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立 （1999年５月に51％子会社になる）。
2000年11月 | 病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。
2001年３月 | ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。
2002年５月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年９月 | 福岡支店を開設。
2002年11月 | 不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。
2005年12月 | 株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。

年月 | 概要
2008年12月 | 株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2011年３月 | アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年12月 | 株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。
2012年１月 | 小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2013年４月 | 東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
2014年11月 | 大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
2015年４月 | SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。
2015年12月 | フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。
2016年11月 | ベトナム社会主義共和国にて100％子会社のVIETNAM BIKEN COMPANY LIMITED（現・非連結子会社）を設立。
2019年10月 | シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。
2020年５月 | 有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2020年６月 | シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。
2021年２月 | 株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
2021年４月 | ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年３月 | 創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年２月 | 蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
2024年８月 | 東京支店を五反田JPビルディングに移転。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社４社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分 | 主要な業務 | 主要な会社
ビルメンテナンス事業 | 清掃、設備保守、警備などの建物維持管理 オーナー代行としての建物の運営 食品工場でのサニテーション 設備の更新工事や修繕工事 | 当社、㈱ベスト・プロパティ、 創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、 小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、 SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他
不動産事業 | 不動産の売買、仲介 保有不動産の賃貸 | 当社、㈱ベスト・プロパティ、 ㈱マイムコミュニティー、 ドムスレジデンシャルエステート㈱、 小倉興産㈱、㈲ニツカ
介護事業 | 介護施設の運営 介護サービスの提供 | 当社
フランチャイズ事業 | フランチャイズ店舗の運営 | 当社
ホテル事業 | ホテルの運営 | 当社
その他 | 病院経営コンサルティング事業 環境衛生事業 太陽光発電事業 保育事業等 | 当社、㈱ビーエムエス、 ㈱クリーンテック

［事業系統図］

（注）※１．連結子会社

※２．非連結子会社（持分法非適用会社）

※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。

出資名義人は梶山高志であります。

医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。

※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の取引 | 設備等の賃貸
（連結子会社） ㈱ベスト・プロパティ | 大阪市中央区 | 50,000 | ビルメンテナンス事業及び不動産事業 | 100.0 | 有 | 無 | 不動産管理業務の委託及び清掃業務の受託 | 有
創和工業㈱ | 東京都 世田谷区 | 100,000 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 有 | 無 | 工事業務の委託 | 無
㈱マイムコミュニティー | 東京都品川区 | 100,000 | ビルメンテナンス事業及び不動産事業 | 100.0 | 有 | 有 | 清掃業務の受託 | 有
小倉興産㈱ | 北九州市小倉北区 | 100,000 | ビルメンテナンス事業及び不動産事業 | 100.0 | 有 | 無 | 清掃業務の委託及び受託 | 無
ドムスレジデンシャルエステート㈱ | 東京都 品川区 | 10,000 | ビルメンテナンス事業及び不動産事業 | 100.0 | 有 | 無 | 不動産管理業務の委託 | 無
㈱ラボテック | 東京都品川区 | 10,000 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 有 | 無 | 清掃業務の受託 | 無
㈱クリーンボーイ | 兵庫県宝塚市 | 10,000 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 清掃業務の委託及び受託 | 有
㈱ビーエムエス （注）２ | 大阪府吹田市 | 370,000 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | リース資産の賃貸 | 有
㈱クリーンテック | 大阪府吹田市 | 30,000 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | 商品の仕入及び販売 | 有
㈲ニツカ | 東京都品川区 | 7,200 | 不動産事業 | 100.0 | 有 | 無 | 不動産の賃貸 | 有
SINGAPORE BIKEN PTE.LTD. (注)２ | シンガポール | （千S$） 6,550 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 無
AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD. | シンガポール | （千S$） 10 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無 | 無
LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. | シンガポール | （千S$） 1,588 | ビルメンテナンス事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | 無 | 無
（持分法適用関連会社） ㈱セイビ九州 | 福岡市博多区 | 20,000 | ビルメンテナンス事業 | 32.5 | 有 | 無 | 清掃業務の委託 | 無

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ビルメンテナンス事業 | 2,167 | (2,534)
不動産事業 | 4 | (0)
介護事業 | 139 | (40)
フランチャイズ事業 | 42 | (236)
ホテル事業 | 40 | (37)
報告セグメント計 | 2,392 | (2,847)
その他 | 32 | (10)
全社（共通） | 114 | (11)
合計 | 2,538 | (2,868)

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
2,120 | （2,677） | 52.2 | 9.0 | 3,835,939

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ビルメンテナンス事業 | 1,751 | (2,343)
不動産事業 | 4 | (0)
介護事業 | 139 | (40)
フランチャイズ事業 | 42 | (236)
ホテル事業 | 40 | (37)
報告セグメント計 | 1,976 | (2,656)
その他 | 30 | (10)
全社（共通） | 114 | (11)
合計 | 2,120 | (2,677)

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,330名登録しております。

2．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

一部の競馬場の臨時雇用者（323名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者
9.2 | 71.4 | 69.6 | 76.4 | 85.6 | －

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。