(1) 業績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の業績につきましては、売上高8,718百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益2,165百万円（前年同期比11.9％増）、経常利益2,207百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,482百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建築ＣＡＤ事業
当連結会計年度は、８月中旬以降の株価大幅下落・乱高下、景気指標の下方修正などの弱含みで、住宅業界は戸建住宅が想定外の伸び悩みとなりました。このあおりで、下半期の新規受注にややかげりが見えましたが、2016年１月リリースの「ARCHITREND ZERO Ver2」のデザイン力・スピードの強化が住宅計画者のマインドを強く押し上げると高い評価を得て、年度でみると建築ＣＡＤ事業は前年度を上回る販売実績となりました。また、全国21カ所のＣＡＤ教室「スマートスクール」も好評で、運用支援面での安心感が新規顧客のみならず既存ユーザーのバージョンアップや追加にもつながりました。個別商品では、2015年４月１日施行の改正省エネ基準に対応した「温熱環境計算シミュレーション」が、年間1,000本の出荷となり、2000年の発売以来累計で10,000本を超えました。省エネ住宅・ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）に対するビルダーの関心の高さと弊社商品の技術力が相まっての結果と考えられます。上記以外では、当社グループの新たなサービスである「３Ｄカタログ.com」が住宅業界で話題となり、ARCHITRENDシリーズへの連携の期待感から年度末の売上を押し上げました。この結果、建築ＣＡＤ事業の売上高は4,829百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は1,085百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
②測量土木ＣＡＤ事業
測量ソフトウエアについては、主力ソフト「BLUETREND XA 2016」は、市場のモチベーションを喚起するような要因も少なく、ユーザー使用環境においては変動の少ない１年となりました。一方では、ドローンは３Ｄレーザースキャナの普及が急速に進んでおり、測量業務における観測方法に変化が起こっています。取得された点群データを利活用する３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」のニーズは拡大しており、地場大手測量会社への導入が急速に進んでいます。
土木ソフトウエアについては、従来より進んでいたCIM（Construction Information Modeling）に続き、2015年11月に国土交通省より発表された建設生産システム全体の生産性向上を目的とした「i-Construction」により、土木業界でも３次元データの活用が急務となってきました。2014年度より積極的に取り組んでいた３次元対応商材である３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」と、３Ｄ土木施工システム「TREND-CORE」が市場に評価され、大手ゼネコンと地場大手建設会社への導入が急速に進んでいます。2016年度はi-Construction元年となり、今後さらに測量土木業界での３次元データ活用を見据えたシステム導入が進むと予測されます。この結果、測量土木ＣＡＤ事業の売上高は3,888百万円（前年同期比1.0%増）、営業利益は1,012百万円（前年同期比12.4%増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）期末残高は、前連結会計年度末より1,471百万円増加し7,559百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因につきましては以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,848百万円（前連結会計年度は1,928百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益2,207百万円、売上債権の減少額158百万円及び法人税等の支払額472百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、32百万円（前連結会計年度は6百万円の使用）となっております。主な要因と
しましては、定期預金の預入による支出300百万円、定期預金の払戻による収入300百万円、有形固定資産の取得による支出36百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、344百万円（前連結会計年度は287百万円の使用）となっております。これは、配当金の支払い344百万円によるものであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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建築ＣＡＤ事業（百万円） |
4,722 |
101.8 |
|
測量土木ＣＡＤ事業（百万円） |
3,628 |
102.0 |
|
合計（百万円） |
8,351 |
101.9 |
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築ＣＡＤ事業（百万円） |
90 |
94.2 |
|
測量土木ＣＡＤ事業（百万円） |
196 |
77.6 |
|
合計（百万円） |
286 |
82.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
当社グループは、主にパッケージソフトウエアの開発及び販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が少ないため記載を省略しております。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
建築ＣＡＤ事業（百万円） |
4,829 |
101.6 |
|
測量土木ＣＡＤ事業（百万円） |
3,888 |
101.0 |
|
合計（百万円） |
8,718 |
101.4 |
（注）１．当連結会計年度と前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱リコー |
1,145 |
13.3 |
1,051 |
12.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが属する建設業界は、少子高齢化、財政の逼迫に伴って中長期的に市場規模の縮小が見込まれます。このような環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、経営体質の強化に努めてまいります。
(1) シェアの拡大
当社グループ最大の強みの一つは、建築・測量ＣＡＤソフトウエアにおいて、大きなシェアを有していることであります。ユーザーニーズに合致したソフトウエアの開発及びサポート体制を充実させることによりユーザーの満足度向上を図るとともに、新規顧客の獲得に注力し更なる市場シェア拡大を目指してまいります。
(2) 中長期的な成長へ向けた新製品・新サービスの創出
当社グループでは、現在の主力製品である建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエア以外の製品・サービスの創出が課題であると考えております。この課題に対応すべく、2016年４月18日に公開しました「３Ｄカタログ.com」の普及に努めるとともに、建設業界の業務効率化を支援する新たな製品の開発及びサービスの提供に取り組んでまいります。
(3) 人材の育成と獲得
中期経営計画における重点施策を迅速かつ確実に遂行するためには、社員教育が欠かせないと考えております。新製品・新サービスを創出する組織体制を整備し、事業戦略を担う人材の育成と獲得に取り組んでまいります。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアへの依存について
当社グループは建築・測量・土木の各種ＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる業務とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。ＣＡＤソフトウエア関連の販売実績の合計は、当連結会計年度における総販売実績の98.0％を占めております。また、当社グループが販売するソフトウエアの用途は、建築・測量・土木の専門分野に特化しており、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループは全国規模の営業網を効率的に運用することを目的として、主として販売代理店を活用し、事業展開を行っております。従って、何らかの事由により、当社グループとこれらの販売代理店との関係が悪化した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 急速な情報技術革新への対応について
当社グループの製品は、パソコンのウィンドウズ上で動作するソフトウエアが中心であります。昨今、iPad、Android等のタブレットが急速に普及しており、建築・測量・土木の企業においても導入されています。また、さまざまなウェアラブル端末の製品が登場してきており、インターネットを利用したクラウド移行も徐々に進んでいます。そのため、iPad、Android等のタブレットやウェアラブル端末で動作するソフトウエア、クラウドを利用したソフトウエアの開発が急務であり、これらの対応時期の遅れや対応内容によっては、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
さらに、BIMやCIM等の普及に伴い、商品並びに建設業界の業務体系にも大きな変化が起きる可能性があります。当社グループは、このような変化に対応する開発体制を整えることが必要であると認識し、また、先端技術に対する当社グループ製品の対応が可能であると考えておりますが、技術革新に対する開発等のコスト負担が一時的に大きくなる可能性があり、また、対応の完了が遅れた場合等には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
(3) 知的財産について
ソフトウエア業界においては、多くの特許出願がなされており、当社グループにおいても新技術に対して積極的に特許出願を行っております。今後も数多くの特許出願が予測され、あわせて特許権侵害等の問題が生じることが考えられます。
現在、当社グループでは、必要に応じて顧問弁理士に調査を依頼するなど、製品開発において特許権の侵害等がないかチェックを行っております。しかしながら、見解の相違も含め、他社の特許権を侵害する可能性も含まれております。同様に、当社グループが保有する特許権について侵害される可能性もあります。
当社グループとしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士及び弁理士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては解決に時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護について
当社グループでは、SaaSでのアプリケーション提供を行い、他企業の所有する個人データをクラウドで保有しております。
こうした個人情報の取扱いについて、平成15年５月に「個人情報の保護に関する法律」が公布、平成17年４月より施行されたことにより、各企業において個人情報のより厳格な管理が求められております。
当社グループは、平成16年１月に個人情報保護方針を策定し、社内及び当社ホームページにて公開しております。また、平成20年６月に情報セキュリティ対策のための従業者の基本的行動指針を策定、ISMSに準拠した情報セキュリティシステムを構築し、個人情報の管理に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動としましては、新技術の基礎研究と新製品の開発及び既存製品の改良・改善を主として行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は908百万円となっております。
当連結会計年度における各セグメント別の主な研究目的、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
（1）建築ＣＡＤ事業
建築設計事務所、工務店向け３次元建築ＣＡＤシステムARCHITRENDシリーズについては、次世代省エネ基準対応のため外皮計算プログラムの強化及びWindows10対応として平成27年４月及び８月にマイナーバージョンアップいたしました。また、確認申請チェック機能やプレゼン機能を強化し「ARCHITREND ZERO Ver2」として平成28年１月にバージョンアップいたしました。
BIM建築設計システム「GLOOBE」については、実施設計機能強化と維持メンテナンス管理（ファシリティマネージメント）のシステムへの連携に対応し「GLOOBE2016」として平成27年６月にバージョンアップいたしました。
また、建築業界の更なる３Ｄ化を推進するため、新築やリフォームを行う際に必要な建材や住宅設備機器を３Ｄデータでみられるカタログサイトの開発を進めました。
以上の結果、建築ＣＡＤ事業に係る研究開発費は、596百万円となっております。
（2）測量土木ＣＡＤ事業
①測量ＣＡＤソフトウエア
測量計算ＣＡＤシステム「BLUETREND XA」については、３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」とのプログラム連動を図り「BLUETREND XA 2016」として平成27年10月にバージョンアップいたしました。
用地測量設計業及び地籍調査事業者向けＣＡＤシステム「Mercuryシリーズ」については、地籍調査関連の成果作成機能の強化及び３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」とのプログラム連動を図り「Mercury-Evoluto 2016」として平成27年10月にバージョンアップいたしました。
３Ｄ点群処理システム「TREND-POINT」については、メッシュ土量計算及び断面抽出等の機能を搭載し平成27年４月に「TREND-POINT 2016」、国土交通省が推し進める「i-Construction」を支援する機能を搭載し「TREND-POINT Ver.３」として平成28年３月にバージョンアップいたしました。
②土木ＣＡＤソフトウエア
土木施工管理システム「EX-TREND 武蔵」については、情報化施工への対応強化及び土工や切削オーバーレイの機能アップを図り「EX-TREND 武蔵 2016」として平成27年７月にバージョンアップいたしました。
CIMコミュニケーションシステム「TREND-CORE」については、３次元モデルからの土量シミュレーション機能を搭載し平成27年７月に「TREND-CORE 2016」、４Ｄ施工ステップで施工手順の”見える化”を実現し「TREND-CORE Ver.３」として平成28年１月にバージョンアップいたしました。
以上の結果、測量土木ＣＡＤ事業に係る研究開発費は312百万円となっております。
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な見積りや仮定を行う必要があります。重要な会計方針において、それら重要な見積りや仮定により業績に影響を受ける項目は次のとおりです。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。
① 貸倒引当金
当社グループは、売掛債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒れが懸念される特定の債権については相手先の財務状況、業績等を検討して回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金を積み増すことにより損益にマイナスの影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、将来年度の当社グループ各社の収益力に基づく課税所得による回収可能性を十分に検討した上で、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性が見込めないと判断した場合は、回収不能と見込まれる金額を見積り、評価性引当額を計上します。この計上により、損益に影響を与える可能性があります。
③ 市場販売目的のソフトウエア
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの制作原価を「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）を踏まえた原価計算により、無形固定資産に計上しております。この資産に計上したソフトウエアについては、販売見込本数を見積り、３年以内に償却する方法を採用しております。販売見込本数の見積りは、様々な要因により影響を受けるもので、当初の見積り時に予測できなかった要因により販売見込本数が著しく減少した場合は、損益に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
売上高については、省エネ関連の商品が好調であったこと、保守サービスの単価の上昇・件数の増加があったこと等により、前連結会計年度に比べ117百万円増の8,718百万円となりました。
売上原価及び販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、減価償却費が減少したことなどから111百万円減の6,552百万円となり、営業利益は2,165百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
営業外損益では、受取配当金25百万円、受取手数料8百万円などにより営業外収益は41百万円となりました。これにより、経常利益は2,207百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は2,207百万円（前年同期比10.3％増）となりました。法人税、住民税及び事業税712百万円と法人税等調整額12百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,482百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
② 資金需要
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であることから、開発部門及び営業部門の人件費が中心となる営業費用、配当金や税金の支払いなどとなっております。また、将来的な資金需要としましては、現在の主たる事業の拡大や新規事業への参入などが具体化した場合に新たな資金需要の発生が予測されます。
③ 長期及び短期借入金
当社グループの有利子負債は、当連結会計年度末においてありません。
④ 財務政策
当社グループでは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金で賄うこととしております。
自己株式取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にするため、必要と判断した場合、市場環境、当社の財政状態を鑑みながら行っていきます。