第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,088	7,559
受取手形及び売掛金	1,700	1,537
商品及び製品	42	27
仕掛品	3	13
原材料及び貯蔵品	16	11
繰延税金資産	296	302
その他	278	286
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	8,422	9,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,331	4,345
減価償却累計額	△2,807	△2,894
建物及び構築物（純額）	1,524	1,451
土地	1,096	1,096
その他	410	414
減価償却累計額	△336	△334
その他（純額）	74	79
有形固定資産合計	2,695	2,628
無形固定資産
のれん	4	0
その他	22	33
無形固定資産合計	26	34
投資その他の資産
投資有価証券	1,607	1,848
繰延税金資産	41	22
その他	429	401
貸倒引当金	△11	△16
投資その他の資産合計	2,067	2,256
固定資産合計	4,789	4,919
資産合計	13,211	14,651

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	35	22
未払費用	613	580
未払法人税等	202	437
前受金	1,737	1,697
賞与引当金	285	310
役員賞与引当金	60	65
その他	518	397
流動負債合計	3,452	3,511
固定負債
繰延税金負債	276	337
長期未払金	3	3
固定負債合計	280	341
負債合計	3,733	3,852
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金	2,095	2,095
利益剰余金	5,102	6,240
自己株式	△5	△5
株主資本合計	8,824	9,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	653	836
その他の包括利益累計額合計	653	836
純資産合計	9,478	10,798
負債純資産合計	13,211	14,651

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	8,600	8,718
売上原価	1,865	1,669
売上総利益	6,735	7,048
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,799	※１,※２ 4,883
営業利益	1,936	2,165
営業外収益
受取配当金	27	25
受取手数料	8	8
その他	16	7
営業外収益合計	53	41
経常利益	1,989	2,207
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	12	－
税金等調整前当期純利益	2,001	2,207
法人税、住民税及び事業税	611	712
法人税等調整額	63	12
法人税等合計	675	724
当期純利益	1,326	1,482
親会社株主に帰属する当期純利益	1,326	1,482

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,326	1,482
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	196	182
その他の包括利益合計	※ 196	※ 182
包括利益	1,523	1,664
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,523	1,664
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,631	2,095	4,062	△5	7,785
当期変動額
剰余金の配当			△287		△287
親会社株主に帰属する当期純利益			1,326		1,326
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,039	△0	1,039
当期末残高	1,631	2,095	5,102	△5	8,824

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	457	457	8,242
当期変動額
剰余金の配当			△287
親会社株主に帰属する当期純利益			1,326
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	196	196	196
当期変動額合計	196	196	1,235
当期末残高	653	653	9,478

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,631	2,095	5,102	△5	8,824
当期変動額
剰余金の配当			△344		△344
親会社株主に帰属する当期純利益			1,482		1,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,137	－	1,137
当期末残高	1,631	2,095	6,240	△5	9,962

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	653	653	9,478
当期変動額
剰余金の配当			△344
親会社株主に帰属する当期純利益			1,482
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	182	182	182
当期変動額合計	182	182	1,320
当期末残高	836	836	10,798

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,001	2,207
減価償却費	183	125
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8	24
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	5
受取利息及び受取配当金	△29	△26
売上債権の増減額（△は増加）	355	158
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14	10
仕入債務の増減額（△は減少）	△15	△12
未払金の増減額（△は減少）	△8	△8
未払消費税等の増減額（△は減少）	155	△123
前受金の増減額（△は減少）	337	△39
その他	17	△32
小計	2,977	2,293
利息及び配当金の受取額	29	26
法人税等の支払額	△1,077	△472
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,928	1,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300	△300
定期預金の払戻による収入	300	300
有形固定資産の取得による支出	△27	△36
無形固定資産の取得による支出	△15	△24
投資有価証券の売却による収入	25	－
その他	10	29
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△287	△344
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287	△344
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,635	1,471
現金及び現金同等物の期首残高	4,452	6,088
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,088	※ 7,559

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社名　福井コンピュータアーキテクト株式会社

　　　　　　　福井コンピュータ株式会社

　　　　　　　福井コンピュータドットコム株式会社

　　　　　　　福井コンピュータスマート株式会社

　　　　　　　株式会社ザ・システム

なお、当連結会計年度において、福井コンピュータドットコム株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

     移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品：

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 ８年～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

販売見込み本数に基づく減価償却(見込有効年数最長３年)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

その他の無形固定資産

定額法（主な耐用年数８年）

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた６百万円は、「その他」に組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	1,558百万円	1,593百万円
賞与引当金繰入額	171	178
役員賞与引当金繰入額	60	65
退職給付費用	43	44
研究開発費	879	908

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
879百万円	908百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	274百万円	243百万円
組替調整額	△12	－
税効果調整前	261	243
税効果額	△65	△61
その他有価証券評価差額金	196	182
その他の包括利益合計	196	182

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	11,500,000	11,500,000	－	23,000,000
合計	11,500,000	11,500,000	－	23,000,000
自己株式
普通株式（注）１、３	12,102	12,144	－	24,246
合計	12,102	12,144	－	24,246

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加11,500,000株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加12,144株は、単元未満株式の買取りによる増加42株、株式分割による増加12,102株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	287	25.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	344	利益剰余金	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	23,000,000	－	－	23,000,000
合計	23,000,000	－	－	23,000,000
自己株式
普通株式	24,246	－	－	24,246
合計	24,246	－	－	24,246

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	344	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	459	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,088	百万円	7,559	百万円
現金及び現金同等物	6,088		7,559

（リース取引関係）

　　　（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	－	11
１年超	－	15
合計	－	27

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等又は投資利回りを勘案した株式、投資信託等で行い、また、資金調達については当面の間必要ありませんが、大幅な資金用途が発生した場合には銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの売掛金管理マニュアル等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握する体制としています。

投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクや実質価額の下落による減損リスクに晒されていますが、主に純投資目的の株式、業務上の関係を有する企業の株式及び安定的な資金運用の目的で所有する投資信託であり、毎月把握された時価が、資金管理担当取締役に報告されております。また、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,088	6,088	－
(2）受取手形及び売掛金	1,696	1,696	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,446	1,446	－
資産計	9,230	9,230	－
(1）支払手形及び買掛金	35	35	－
(2）未払費用	613	613	－
(3）未払法人税等	202	202	－
負債計	850	850	－

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,559	7,559	－
(2）受取手形及び売掛金	1,531	1,531	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,687	1,687	－
資産計	10,778	10,778	－
(1）支払手形及び買掛金	22	22	－
(2）未払費用	580	580	－
(3）未払法人税等	437	437	－
負債計	1,040	1,040	－

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 　　　　 資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　　　　　負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	161百万円	161百万円
合計	161	161

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	6,088	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,700	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 　があるもの
債券（国債・地方債等）	－	－	10	－
合計	7,789	－	10	－

　　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	7,559	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,537	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期 　があるもの
債券（国債・地方債等）	－	10	－	－
合計	9,096	10	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,210	305	905
	（2）債券
	国債・地方債等	10	9	0
	（3）その他	211	202	9
	小計	1,432	517	915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	13	14	△1
	小計	13	14	△1
合計		1,446	532	913

２．売却したその他有価証券

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
その他	24	12	－
合計	24	12	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	1,413	220	1,192
	（2）債券
	国債・地方債等	10	9	0
	小計	1,423	230	1,193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	72	99	△26
	（2）その他	191	200	△9
	小計	263	299	△36
合計		1,687	530	1,156

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社（株式会社ザ・システムを除く）は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）77百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）77百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	99百万円		105百万円
未払賞与	124		110
未払社会保険料	33		32
未払事業税	23		43
その他	16		14
繰延税金資産（流動）小計	296		307
評価性引当額	－		△4
繰延税金資産（流動）合計	296		302
繰延税金資産（固定）
ソフトウエア償却費	33		20
電話加入権評価損	10		9
減損損失	48		47
投資有価証券評価損	69		66
繰越欠損金	－		11
その他	18		20
繰延税金資産（固定）小計	181		175
評価性引当額	△136		△149
計	44		25
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△259		△320
土地評価差額	△20		△19
計	△279		△340
繰延税金負債（固定）の純額	△235		△314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10百万円減少し、法人税等調整額が６百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「建築ＣＡＤ事業」及び「測量土木ＣＡＤ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建築ＣＡＤ事業」は、建築ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務並びにその他ソフトウエアサービスを行っております。「測量土木ＣＡＤ事業」は、測量ＣＡＤソフトウエア及び土木ＣＡＤソフトウエア等の開発・販売及びこれらの保守業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,751	3,849	8,600	－	8,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,751	3,849	8,600	－	8,600
セグメント利益	933	900	1,833	102	1,936
セグメント資産	3,819	2,911	6,730	6,480	13,211
その他の項目
減価償却費	73	71	145	37	183
のれんの償却額	1	4	5	－	5
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25	11	37	5	42

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額102百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　　（２）セグメント資産の調整額6,480百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

     (３）減価償却費の調整額37百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建築ＣＡＤ 事業	測量土木 ＣＡＤ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,829	3,888	8,718	－	8,718
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,829	3,888	8,718	－	8,718
セグメント利益	1,085	1,012	2,098	67	2,165
セグメント資産	3,903	3,177	7,081	7,570	14,651
その他の項目
減価償却費	50	38	89	36	125
のれんの償却額	－	4	4	－	4
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27	36	64	5	69

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額67百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

　　（２）セグメント資産の調整額7,570百万円は、主に当社での余剰運用資金（現金預金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

     (３）減価償却費の調整額36百万円は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
㈱リコー	1,145	建築ＣＡＤ事業及び測量土木ＣＡＤ事業

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
㈱リコー	1,051	建築ＣＡＤ事業及び測量土木ＣＡＤ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	建築ＣＡＤ事業	測量土木 ＣＡＤ事業	全社・消去	合計
当期償却額	1	4	－	5
当期末残高	－	4	－	4

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	建築ＣＡＤ事業	測量土木 ＣＡＤ事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	4	－	4
当期末残高	－	0	－	0

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 （当該会社の子会社を含む）	㈱ダイテック	愛知県 名古屋市	50	情報サービス業	－	事務所の 賃借 役員の兼任	賃借料の支払	21	その他流動資産	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

３．当社取締役会長堀誠及びその近親者が議決権の過半数を保有している㈱ダイテックサンズが㈱ダイテックの議決権の100％を直接保有しております。

４．㈱ダイテックは親会社である㈱ダイテックサンズと、平成27年４月１日付で㈱ダイテックサンズを存続会社として合併し、㈱ダイテックに商号変更しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 （当該会社の子会社を含む）	㈱ダイテック	東京都 中央区	50	情報サービス業	－	事務所の 賃借 役員の兼任	賃借料の支払	21	その他流動資産	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借料については、近隣相場等を勘案して、協議の上決定しております。

３．当社取締役会長堀誠及びその近親者が㈱ダイテックの議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	412.55円	470.01円
１株当たり当期純利益金額	57.75円	64.53円

（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,326	1,482
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,326	1,482
期中平均株式数（株）	22,975,783	22,975,754

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,208	4,360	6,390	8,718
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	556	1,111	1,573	2,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	365	750	1,061	1,482
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.90	32.65	46.18	64.53

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.90	16.75	13.53	18.34