２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,321	4,229
貯蔵品	0	0
前払費用	3	4
繰延税金資産	29	31
短期貸付金	－	※ 100
未収入金	※ 779	※ 714
その他	0	1
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	4,134	5,080
固定資産
有形固定資産
建物	1,457	1,389
構築物	29	27
工具、器具及び備品	59	68
土地	1,003	1,003
その他	12	8
有形固定資産合計	2,562	2,497
無形固定資産
特許権	2	2
ソフトウエア	12	12
電話加入権	2	2
無形固定資産合計	16	17
投資その他の資産
投資有価証券	1,607	1,848
関係会社株式	140	150
破産更生債権等	0	－
長期前払費用	13	7
差入保証金	251	253
保険積立金	151	122
その他	0	0
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	2,163	2,381
固定資産合計	4,743	4,896
資産合計	8,877	9,977

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※ 134	※ 118
未払費用	65	64
未払法人税等	8	16
預り金	50	52
賞与引当金	28	37
役員賞与引当金	18	21
その他	0	1
流動負債合計	305	312
固定負債
繰延税金負債	205	269
未払役員退職慰労金	3	3
組織再編により生じた株式の特別勘定	349	349
固定負債合計	559	623
負債合計	864	935
純資産の部
株主資本
資本金	1,631	1,631
資本剰余金
資本準備金	1,500	1,500
その他資本剰余金	595	595
資本剰余金合計	2,095	2,095
利益剰余金
その他利益剰余金	3,636	4,483
繰越利益剰余金	3,636	4,483
利益剰余金合計	3,636	4,483
自己株式	△5	△5
株主資本合計	7,359	8,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	653	836
評価・換算差額等合計	653	836
純資産合計	8,013	9,041
負債純資産合計	8,877	9,977

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
経営管理料	※１ 873	※１ 916
関係会社受取配当金	※１ 1,170	※１ 1,130
営業収益合計	2,043	2,046
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 770	※２ 848
営業費用合計	770	848
営業利益	1,272	1,197
営業外収益
受取利息	※１ 1	0
その他	52	38
営業外収益合計	53	39
経常利益	1,326	1,237
特別利益
投資有価証券売却益	12	－
特別利益合計	12	－
税引前当期純利益	1,338	1,237
法人税、住民税及び事業税	54	45
法人税等調整額	16	0
法人税等合計	71	46
当期純利益	1,267	1,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,631	1,500	595	2,095	2,657	2,657
当期変動額
剰余金の配当					△287	△287
当期純利益					1,267	1,267
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	979	979
当期末残高	1,631	1,500	595	2,095	3,636	3,636

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	6,379	457	457	6,836
当期変動額
剰余金の配当		△287			△287
当期純利益		1,267			1,267
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			196	196	196
当期変動額合計	△0	979	196	196	1,176
当期末残高	△5	7,359	653	653	8,013

当事業年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,631	1,500	595	2,095	3,636	3,636
当期変動額
剰余金の配当					△344	△344
当期純利益					1,191	1,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	846	846
当期末残高	1,631	1,500	595	2,095	4,483	4,483

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	7,359	653	653	8,013
当期変動額
剰余金の配当		△344			△344
当期純利益		1,191			1,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			182	182	182
当期変動額合計	－	846	182	182	1,028
当期末残高	△5	8,205	836	836	9,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平　均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　①貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～50年

構築物　　　　　　　10年～30年

工具、器具及び備品　３年～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　①自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　　②その他の無形固定資産

　　　定額法（主な耐用年数８年）

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	569百万円	596百万円
短期金銭債務	77	75

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度  （自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）	当事業年度  （自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
経営管理料	873百万円	916百万円
受取配当金	1,170	1,130
営業取引以外の取引による取引高	0	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度－％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	249百万円	254百万円
賞与引当金繰入額	28	34
役員賞与引当金繰入額	18	21
減価償却費	130	112

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額150百万円、前事業年度の貸借対照表計上額140百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	9百万円		11百万円
未払賞与	13		11
未払事業税	2		3
その他	4		4
計	29		31
繰延税金資産（固定）
電話加入権評価損	10		9
減損損失	21		20
投資有価証券評価損	69		66
組織再編に伴う関係会社株式	51		48
その他	10		10
繰延税金資産（固定）小計	163		155
評価性引当額	△109		△104
計	53		51
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△259		△320
計	△259		△320
繰延税金負債（固定）の純額	△205		△269

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2		△30.1
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額	△0.1		0.0
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		3.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は12百万円減少し、法人税等調整額が４百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,457	13	－	81	1,389	2,487
	構築物	29	1	－	4	27	308
	工具、器具及び備品	59	27	－	19	68	309
	土地	1,003	－	－	－	1,003	－
	その他	12	－	－	3	8	12
	計	2,562	42	－	107	2,497	3,118
無形固定資産	特許権	2	0	－	0	2	2
	ソフトウエア	12	4	－	4	12	12
	電話加入権	2	－	－	－	2	－
	計	16	4	－	4	17	14

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	－	0	－
賞与引当金	28	37	28	37
役員賞与引当金	18	21	18	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。