【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　(収益に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、契約期間の定めのあるライセンスの供与に係る収益について、従来は契約期間により収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上総額から減額する方法に変更しております。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は177百万円増加しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	52	百万円	45	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	930	45.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,033	50.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,226	1,540	27	2,794	－	2,794
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,226	1,540	27	2,794	－	2,794
セグメント利益又は損失 (△)	279	631	△22	888	33	921

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額33百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,449	1,682	56	3,187	－	3,187
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,449	1,682	56	3,187	－	3,187
セグメント利益	487	788	1	1,277	25	1,302

(注) １．セグメント利益の調整額25百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２.　報告セグメントの変更等に関する事項

   (報告セグメントの名称の変更)

　当第１四半期連結会計期間より、事業内容を適正に表示するため、従来「建築ＣＡＤ事業」、「測量土木ＣＡＤ事業」としていた報告セグメントの名称を「建築システム事業」、「測量土木システム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

　会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築システム事業」の売上高は14百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、「測量土木システム事業」の売上高は28百万円減少、セグメント利益は16百万円減少しております。

　(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	建築システム 事業	測量土木 システム事業	ＩＴソリュー ション事業
主要な財又はサービス
製品及び商品	851	1,019	25	1,896
保守サービス	602	674	－	1,276
その他	－	－	30	30
売上値引	△4	△11	－	△15
計	1,449	1,682	56	3,187
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	705	1,011	30	1,747
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	747	682	25	1,456
売上値引	△4	△11	－	△15
計	1,449	1,682	56	3,187

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益	30円69銭	42円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	634	873
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	634	873
普通株式の期中平均株式数(千株)	20,675	20,675

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。