当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
以下の文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）における当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高6,988百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益2,891百万円（前年同期比0.5％増）、経常利益2,940百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,974百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は3,095百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は949百万円（前年同期比8.3％減）となりました。当第２四半期連結累計期間は、住宅事業・BIM事業にて保守サービス、建材事業において３Ｄカタログサイトの継続取引社数が堅調に推移し、ストックビジネスが伸長いたしました。BIM事業におきましては、2023年３月にGLOOBE2023をリリースし施工BIMの強化を図ったことで新規ユーザーが増加し、ソフトウェア売上が前年同期比増収となりました。
また、グループ会社間の配置転換による人員増加によって人件費が増加したことにより前年同期比増収減益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は3,608百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は1,745百万円（前年同期比2.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間は、BIM/CIM原則化に伴う３次元への対応需要の拡大により点群処理ソフトである「TREND-POINT」やBIM/CIMコミュニケーションシステムである「TREND-CORE」を主な製品とする建設インフラ事業の売上が好調に推移し、売上増加に寄与しました。また、測量事業・土木事業におきましても、主にストックビジネスが底堅く推移し前年同期比増収増益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は284百万円（前年同期比28.2％減）、営業利益は165百万円（前年同期比27.0％減）と前年同期比で減収減益となりました。昨年度は2022年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる大口の売上を計上しており、当第２四半期連結累計期間においては2023年４月に行われた統一地方選挙の売上を計上しておりますが、参議院選挙に比べ規模が小規模であるため、減収減益となっております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は27,713百万円となり、前連結会計年度末より969百万円増加しました。主な要因は、現金預金及び投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。
負債合計は5,245百万円となり、前連結会計年度末より186百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等及び前受金の増加、未払金の減少によるものであります。
純資産は22,467百万円となり、前連結会計年度末より783百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.1％となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より181百万円増加し18,235百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,844百万円（前年同四半期は1,295百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益2,940百万円、減価償却費97百万円、前受金の増加217百万円、法人税等の支払額525百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,423百万円（前年同四半期は72百万円の使用）となっております。主な要因としましては投資有価証券の取得による支出2,438百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,239百万円（前年同四半期は1,239百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、326百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売を主たる事業とし、またこれらのソフトウエアに関連する情報機器の販売も行っております。そのため、当社グループの経営成績は建設業界の動向に影響を受ける傾向があります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、①新製品・新サービスの創出、②建設業のDX推進、③コーポレートガバナンスの強化、④人的資本への投資と職場環境への配慮、⑤気候変動対策・環境配慮の取り組みに努めてまいります。
当社グループにおける資金使途としましては、主たる事業が建築・測量・土木のＣＡＤソフトウエアの開発及び販売であるため、開発部門及び営業部門の人件費が中心となります。当第２四半期連結会計期間末における現金及び預金残高は18,235百万円であり、将来予測可能な運転資金及び設備投資資金に対して、十分な資金を確保しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。