当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績等の概要
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費回復の鈍さや中国経済減速による景況感の悪化などから足踏み状態となっています。
当社グループの事業領域である住宅業界では、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充、住まい給付金などの経済対策の効果が住宅着工に表れ、緩やかに回復しています。
一方、小売・サービスの業界では、雇用・所得は回復基調にあるものの、円安による物価上昇への懸念などから消費回復は弱めの動きとなっています。
このような中、当社グループでは各事業分野で顧客満足度向上に取り組み、積極的に新商品を発売するなどお客様のニーズに添ったサービスの提供と市況に合わせた戦略を展開してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,523百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失 1,094百万円（前年同期営業損失183百万円）、経常損失1,089百万円（同経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円（同四半期純損失334百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等562百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第２四半期連結累計期間の宅配水業界は、大手飲料メーカーなどを含めた新規参入は沈静化してきているものの、依然としてワンウェイ業者を中心とした競合による熾烈な顧客獲得競争は継続しております。また、当四半期においては最大の需要期である夏場に天候不順に見舞われたことで、顧客の購買心理および営業活動に大きな影響がありました。
このような状況の下、クリクラ事業では顧客満足度向上に向け教育プログラムを充実させ、直営店と加盟店が一体となってさらなる品質とサービスの追及に取り組んでまいりました。
しかしながら天候不順の影響は大きく、売上高が前年同期比で微減となりました。
損益面では、本庄工場の減価償却費を計上したことにより営業利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,660百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失219百万円（前年同期営業損失65百万円）となりました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場においては価格競争が継続しております。
このような状況の下、家庭用市場への注力を中心とした営業方針で既存顧客へ深耕することにより顧客単価・解約率が改善しました。また、廃業加盟店からの顧客譲渡も含め顧客数は堅調に推移し売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、前期新規出店した直営店が軌道にのり、また代理店への販売も堅調に推移していることから売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスでは、ＷＥＢ受注の定着に加え、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことにより前年同期比で売上高が増加しました。
損益面では全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,296百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益912百万円（同22.4％増）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場注文住宅市場では回復の兆しは見えてきたものの、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、ノウハウ販売では継続的な新規取引社数拡大に向け、地道な営業活動をおこなってまいりました。その結果、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、新築住宅市場への営業に注力しましたが、産業用太陽光市場縮小の補完は難しく売上高は前年同期比で減少しました。
また、損益面では収益率の高いノウハウ販売での売上高増加と管理コストの見直しにより、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,747百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益523百万円（同31.7％増）となりました。
〈住宅事業〉
当第２四半期連結累計期間の住宅業界においては、貸家やマンションを含めた新設住宅着工戸数は７ヶ月連続の増加と持ち直しており、また、消費税増税後の反動減の影響が大きかった注文住宅などの持家についても緩やかな回復基調となっております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは関西を中心とした大都市圏への出店を通して、商圏拡大を図りました。また、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH ゼロ・エネルギー・ハウス」、株式会社ナック創立45周年の記念商品「大人気の家Surprise」、屋上庭園商品「大人気の家Hapi Sora（ハピソラ）」など多様な新商品を発売することで、幅広い顧客層へ訴求してまいりました。しかしながら、市場への商品浸透は時間を要し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高減少の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
受注につきましては、足元では新商品投入が受注数回復に寄与しはじめているものの当第２四半期累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で減少し、受注数920棟（前年同期1,055棟）、受注残1,057棟（前年同期1,220棟）となっております。
一方、株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で売上高と受注数が増加し、受注残は121棟と順調に伸びております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高15,874百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失は1,297百万円（前年同期営業損失383百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドでは顧客数が安定的に推移していることから、売上高が堅調に推移しました。また、同ブランドから当四半期において新商品「リプレイズクレンジング」と「タンサンエステシャンプー」を発売しました。
自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは継続的な広告費の積極投入が功を奏し、順調に顧客数が増加していることから売上高は前年同期比で増加しました。
一方、ホールセール事業や通販コンサルティング事業では売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、広告宣伝費・販売促進費の支出計画を前倒して積極的に投入したこと、およびホールセール事業や通販コンサルティング事業の売上減少により、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,959百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は451百万円（前年同期営業損失264百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、39,572百万円となりました。これは未成工事支出金が増加した一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、24,637百万円となりました。これは工事代金の支払による買掛金の減少や借入金の返済による長期借入金の減少があったものの、リース債務や未成工事受入金が増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少し、14,935百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円計上及び配当金302百万円の支払等により利益剰余金が減少したことによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し3,605百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、872百万円（前年同四半期は2,017百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加1,356百万円、減価償却費1,101百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加1,146百万円、仕入債務の減少600百万円、税金等調整前四半期純損失1,058百万円等による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、906百万円（前年同四半期は1,333百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得1,109百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、909百万円（前年同四半期は4,812百万円の収入）となりました。これは主にセールアンドリースバックによる収入によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、17百万円となっております。