第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,477	3,605
受取手形及び売掛金	3,473	3,499
商品及び製品	2,459	2,781
未成工事支出金	1,625	2,396
原材料及び貯蔵品	281	348
その他	3,755	4,139
貸倒引当金	△32	△38
流動資産合計	16,040	16,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,873	9,320
土地	2,078	2,125
建設仮勘定	6,186	76
その他	1,893	3,189
有形固定資産合計	15,032	14,712
無形固定資産
のれん	1,853	1,746
その他	2,453	2,274
無形固定資産合計	4,307	4,021
投資その他の資産
差入保証金	2,532	2,433
その他	2,229	2,024
貸倒引当金	△280	△350
投資その他の資産合計	4,482	4,106
固定資産合計	23,821	22,840
資産合計	39,862	39,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	3,592
短期借入金	600	1,050
未払法人税等	137	301
未成工事受入金	3,596	4,964
賞与引当金	838	824
引当金	379	371
その他	6,349	5,715
流動負債合計	16,065	16,819
固定負債
長期借入金	5,634	4,661
退職給付に係る負債	108	122
資産除去債務	855	851
その他	1,065	2,182
固定負債合計	7,663	7,818
負債合計	23,729	24,637
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,092	1,121
利益剰余金	13,095	11,880
自己株式	△1,298	△1,248
株主資本合計	16,889	15,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	45
土地再評価差額金	△861	△861
繰延ヘッジ損益	-	△2
その他の包括利益累計額合計	△756	△817
純資産合計	16,132	14,935
負債純資産合計	39,862	39,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	40,978	36,523
売上原価	24,475	20,656
売上総利益	16,502	15,866
販売費及び一般管理費	※1 16,685	※1 16,961
営業損失（△）	△183	△1,094
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	4	5
受取地代家賃	2	2
受取手数料	12	8
企業立地奨励金	13	16
その他	32	42
営業外収益合計	71	77
営業外費用
支払利息	28	44
支払補償費	17	-
為替差損	5	11
その他	18	17
営業外費用合計	69	72
経常損失（△）	△182	△1,089
特別利益
投資有価証券売却益	－	104
特別利益合計	－	104
特別損失
固定資産処分損	1	6
減損損失	30	65
その他	1	1
特別損失合計	32	73
税金等調整前四半期純損失（△）	△214	△1,058
法人税、住民税及び事業税	204	284
法人税等調整額	△84	△430
法人税等合計	119	△145
四半期純損失（△）	△334	△912
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△334	△912

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△334	△912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△59
繰延ヘッジ損益	－	△2
その他の包括利益合計	3	△61
四半期包括利益	△330	△973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△330	△973
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△214	△1,058
減価償却費	875	1,101
減損損失	30	65
のれん償却額	264	195
固定資産処分損益（△は益）	1	6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△145	△15
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	28	44
売上債権の増減額（△は増加）	494	63
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63	△1,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,752	△600
未成工事受入金の増減額（△は減少）	491	1,356
未払金の増減額（△は減少）	△379	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	70	△517
その他	△89	△230
小計	△397	△945
利息及び配当金の受取額	10	7
利息の支払額	△27	△44
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,603	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,017	△872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	－
定期預金の払戻による収入	13	3
有価証券の取得による支出	－	△100
有価証券の売却及び償還による収入	－	401
有形固定資産の取得による支出	△918	△1,109
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△151	△89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△51
貸付けによる支出	△139	－
差入保証金の差入による支出	△87	△24
その他	△45	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,800	450
長期借入れによる収入	2,800	－
長期借入金の返済による支出	△588	△1,069
配当金の支払額	△316	△302
セール・アンド・リースバックによる収入	271	1,411
その他	△154	420
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,812	909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,461	△869
現金及び現金同等物の期首残高	6,371	4,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,832	※ 3,605

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
1,349百万円	1,161百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
356百万円	1,104百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	855百万円	787百万円
給料手当	4,277	4,261
賞与引当金繰入額	685	708
広告宣伝費及び販売促進費	3,330	3,344
賃借料	1,075	1,198
貸倒引当金繰入額	11	33

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	7,836百万円	3,605百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3	0
現金及び現金同等物	7,832	3,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	316	19.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279千株であります。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	334	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金4百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は222千株であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金2百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金1百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年9月30日）

　　　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,686	6,148	2,908	20,571	4,664	40,978	－	40,978
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	－	32	33	△33	－
計	6,686	6,149	2,908	20,571	4,696	41,011	△33	40,978
セグメント利益又は損失（△）	△65	745	397	△383	△264	429	△613	△183

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△613百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額46百万円、

　　 　     各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　      ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	30	－	－	－	－	－	30

　　　　　(のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　該当事項はありません。

　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）

　　　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,657	6,295	2,747	15,874	4,948	36,523	－	36,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	0	－	11	15	△15	－
計	6,660	6,296	2,747	15,874	4,959	36,538	△15	36,523
セグメント利益又は損失（△）	△219	912	523	△1,297	△451	△532	△562	△1,094

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△562百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額72百万円、

　　 　     各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　      ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

　　　　　(のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	20円04銭	54円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	334	912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	334	912
普通株式の期中平均株式数（株）	16,684,120	16,826,303

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）１. 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２. 中間配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有している当社株式70,500株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。