(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境において緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費には力強さが欠ける状況が続きました。加えて、不安定な金融市場の動向や財政政策などの影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業領域である住宅業界では、一時的な回復の鈍化がみられたものの、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充、住まい給付金といった経済対策の効果が新設住宅着工戸数に表れ、全体としては緩やかな回復基調で推移してまいりました。
また、小売・サービスの業界では、回復が期待された個人消費に停滞感が見られるなど、全体的に厳しい事業環境で推移しました。
このような中、当社グループでは各事業領域において「積極的な新商品の開発」、「顧客満足度の向上」、「人材の育成」に努めました。また、適切な投資戦略や管理コストの改善を通して、より合理的な組織作りにも取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループの事業領域においては消費者マインドの停滞や住宅事業における回復の遅れによる影響が大きく、当連結会計年度の業績は、売上高80,302百万円（前期比6.0％減）、営業利益701百万円（同53.8％減）、経常利益795百万円（同46.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円（同51.4％減）となりました。
また、単体業績は、売上高30,777百万円（前期比1.5％増）、営業利益994百万円（同22.9%減）、経常利益1,505百万円（同42.0％減）、当期純利益978百万円（同53.7％減）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,567百万円があります。
イ．クリクラ事業
当連結会計年度の宅配水業界は、大手飲料メーカーなどを含めた新規参入が沈静化したものの、依然としてメーカーや販売会社の競争は激しく、直近では業界再編の動きも見え始めました。クリクラ事業では、先行きの不透明感から個人消費の回復が弱かったことに加え、最大の需要期である夏場に天候不順に見舞われたことにより、厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、直営部門では引き続き従業員教育に注力し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、水素水を活用した新商品など、高付加価値商品の提案にも取り組みました。その結果、売上高は前期比で微増しました。
加盟店部門では一層強固なクリクラブランド確立のために、教育・サポートプログラムを充実させ、サービスと品質の向上に注力しました。しかしながら、加盟店顧客数の伸びが鈍化したことにより、ウォーターサーバーの売上が落ち込みました。
また損益面では、本庄工場の減価償却費負担やワンウェイサービス「クリクラミオ」の立ち上げに関わる初期費用等の影響で、営業損失計上となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,095百万円（前期比0.5％増）、営業損失201百万円（前期営業利益143百万円）となりました。
ロ．レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場における価格競争が継続するなか、家庭用市場への注力を中心とした営業方針により顧客単価が改善しました。また、今後の需要増加が見込まれるトータルケアサービス部門の強化も図りました。その結果、売上高が前期比で増加しました。
害虫駆除部門及び法人向け定期清掃サービスにおいても、前期からの新規出店を含めた直営店が好調であったことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前期比で増加しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことと株式会社アーネスト買収に関わるのれん償却が前期末で終了したことにより営業利益が前期比で大幅に増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高12,765百万円（前期比2.2％増）、営業利益1,841百万円（同22.3％増）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に害虫駆除部門で熊本店を開設しました。
ハ．建築コンサルティング事業
地場注文住宅市場では景気の回復が遅れ、一年を通して厳しい市況となりました。このような状況の下、ノウハウ販売では、新規取引社数拡大にむけた地道な営業活動が実を結び、売上高が前期比で増加しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、新築住宅市場への営業に注力したものの、産業用太陽光市場縮小の影響は大きく、売上高は減少しました。
また、平成27年９月より、新築太陽光市場への営業網と施工ネットワーク増強を目的として株式会社エコ＆エコを買収し当社グループに加えたことが、売上高増加に寄与しました。
損益面ではノウハウ販売での売上高増加と販管費の厳格管理により、営業利益は前期比で大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,676百万円（前期比11.0％増）、営業利益1,146百万円（同27.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度に建築部材販売部門で仙台営業所と名古屋営業所を開設しました。
ニ．住宅事業
当連結会計年度の住宅業界は、全体として緩やかな回復基調で推移してまいりました。注文住宅などの持ち家については一進一退が続いたものの、足元では新設住宅着工戸数が２ヶ月連続で前年同月比増と回復傾向が見られます。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは関西を中心とした大都市圏への出店を軸に商圏拡大を図りました。加えて、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH ゼロ・エネルギー・ハウス」、株式会社ナック創立45周年の記念商品「大人気の家Surprise」、屋上庭園商品「大人気の家Hapi Sora（ハピソラ）」といった多様な新商品を発売することで、幅広い顧客層へ訴求してまいりました。
しかしながら、当社の主要顧客である一次取得者層の回復が予想以上に鈍かったことで住宅受注数は伸び悩み、前期比で売上高が大幅に減少しました。
損益面では、売上高の大幅減少により、営業損失を計上しました。
受注につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要減の反動からは回復基調にあるものの、当連結会計年度での受注数、受注残ともに前期比で減少し、受注数1,785棟（前期1,905棟）、受注残861棟（前期末902棟）となっております。
株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数162棟（前期112棟）、受注残138棟（前期末110棟）となっており、前期比で売上高が増加しました。損益面では、ハウジングカフェ仙台とモデルハウス石巻を新たに開設し、積極的に販売促進活動を実施したことから営業利益は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高37,452百万円（前期比15.1％減）、営業損失412百万円（前期営業利益388百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に株式会社レオハウスで７拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで２拠点を開設しました。
ホ．通販事業
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドにおいて既存優良顧客への売上が予想を下回ったものの、新規顧客数は順調に増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは、第２四半期までに広告費を前倒しで投入したことで顧客数が順調に増加し、売上高が前期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、主要顧客が入れ替わったこと等により前期比で減少しました。
損益面では、売上高が増加したことに加え、広告費の適正化を図ったことで収益率が向上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,378百万円（前期比5.6％増）、営業損失105百万円（前期営業損失222百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。
（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ3,872百万円増加し、8,346百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、2,653百万円（前連結会計年度と比べ4,191百万円増加）となりました。これは主に、売上債権の増加415百万円、たな卸資産の増加301百万円による資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益1,084百万円、減価償却費2,129百万円、のれん償却額401百万円による資金の増加があったものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、205百万円（前連結会計年度と比べ3,881百万円支出が減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入916百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出810百万円、投資有価証券の取得による支出199百万円、無形固定資産の取得による支出195百万円による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,424百万円（前連結会計年度と比べ2,302百万円収入が減少）となりました。これは主に、配当金支払622百万円があったものの、長・短借入金の増加額1,014百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,411百万円によるものであります。
(1）商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
3,468 |
117.2 |
|
レンタル事業（百万円） |
3,910 |
99.6 |
|
建築コンサルティング事業（百万円） |
3,596 |
94.9 |
|
住宅事業（百万円） |
47 |
70.0 |
|
通販事業（百万円） |
2,498 |
86.3 |
|
合計（百万円） |
13,521 |
99.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品等仕入実績にはフランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
(2）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
2,663 |
107.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は製造原価によっております。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
36,362 |
95.6 |
18,485 |
99.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
13,090 |
100.5 |
|
レンタル事業（百万円） |
12,761 |
102.2 |
|
建築コンサルティング事業（百万円） |
6,637 |
110.4 |
|
住宅事業（百万円） |
37,448 |
84.9 |
|
通販事業（百万円） |
10,364 |
106.0 |
|
合計（百万円） |
80,302 |
94.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
① クリクラ事業は、今後５年間で80万件の顧客獲得を目標に拡大を図ってまいります。また、未開拓のエリアが多く、成長分野であるワンウェイサービス「クリクラミオ」については、今後10万件のお客様確保を当面の目標として力を注いでまいります。
② レンタル事業では、営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により売上の更なる増加をはかります。
③ 建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④ 住宅事業は、引き続き高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力するとともに、集合住宅建築の強化など注文住宅以外の周辺分野への進出も図ります。また、営業エリア補完、対象顧客補完などを目的としたＭ＆Ａも推進します。
⑤ 通販事業は、更なる顧客満足度向上を目指し、他社と差別化できる商品開発を推進します。また、事業効率を上げるための施策としてインターネット販売比率の向上をはかります。
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。平成28年3月期におけるレンタル事業の売上原価5,319百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は64.1％となっております。
② 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、通販事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 品質管理について
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
通販事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
⑨ 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約600社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トゥルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
（注） 株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。
また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。
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東京都 |
： |
12営業所 |
|
神奈川県 |
： |
８営業所 |
|
千葉県 |
： |
６営業所 |
|
茨城県 |
： |
３営業所 |
|
埼玉県 |
： |
３営業所 |
|
北海道 |
： |
１営業所 |
|
福岡県 |
： |
４営業所 |
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、56百万円となっております。
（1）経営成績
①概要
当連結会計年度の業績は「１業績等の概要」で述べた通り、売上高は80,302百万円（前期比6.0%減）、営業利益701百万円（同53.8%減）、経常利益795百万円（同46.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益252百万円（同51.4%減）となりました。
②売上高、売上原価及び営業利益について
売上高は、前連結会計年度に比べ5,141百万円減少し、80,302百万円となりました。
建築コンサルティング事業では新築太陽光市場への営業網と施工ネットワーク増強を目的として株式会社エコ＆エコ子会社の株式を平成27年９月に取得した事等により前期比11.0%増、通販事業では新規顧客数が順調に増加したことにより5.6%増加しました。レンタル事業・クリクラ事業においては、ほぼ横ばいでそれぞれ前期比2.2%の増加、0.5%の増加となりましたが、その一方で住宅事業は消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響は大きく、前期比15.1%減となり、全体では6.0%減となりました。
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業の売上高減少の影響により前期比5,023百万円減少し、46,371百万円となりました。また、原価率の比較的高い住宅事業の売上減少により、原価率は前期比2.4％減少し、57.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ697百万円増加し、33,229百万円となりました。これは、事業拡大に伴う人件費や地代家賃が増加したことによるものであります。
営業利益は、前期比815百万円減少し、701百万円となりました。
レンタル事業は売上高の増加や株式会社アーネスト買収に関わるのれん償却が前期末で終了したことにより営業利益は前期比336百万円増加、建築コンサルティング事業はノウハウ販売での売上高増加と販管費の厳格管理により営業利益は245百万円増加、通販事業は売上高が増加したことに加え、広告費の適正化を図ったことによる収益率向上により営業利益は116百万円増加しましたが、クリクラ事業は本庄工場の減価償却費負担やワンウェイサービス「クリクラミオ」の立ち上げに関わる初期費用等の影響で営業損益は前期比344百万円減、住宅事業は売上高の大幅減少により、営業損益は前期比801百万円減となり、全体では、営業利益は前期比53.8%の減少となりました。
③営業外損益について
営業外損益は、94百万円のプラス(前期は37百万円のマイナス)となりました。
④特別損益について
特別損益は、288百万円のプラス(前期は171百万円のマイナス)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益について
以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ226百万円減少し、1,084百万円となりました。税金費用は、前期比40百万円増加し、831百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比266百万円減少し、252百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前期比16円10銭減少し、14円99銭となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度の資産合計は、41,694百万円で、前連結会計年度と比べ1,832百万円増加しております。これは主に、減価償却等により、有形・無形固定資産が1,389百万円、投資有価証券の売却により466百万円減少した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローの増加や、借入金の増加により現金・預金が3,869百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、25,862百万円で、前連結会計年度と比べ2,133百万円増加しております。これは主に、長・短期借入金が1,141百万円、リース資産取得によりリース債務が931百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、15,831百万円で、前連結会計年度と比べ301百万円減少しております。これは主に配当金の支払によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率（％） |
40.5 |
38.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
43.4 |
35.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
4.5 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
26.1 |
負債合計は、借入金が増加したことなどから前年比2,133百万円増加、また、純資産額は、ほぼ横ばいであったことから、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少しました。
時価ベースの自己資本比率は、前期に比べ、株価が低下したことにより、8.0ポイント減少となりました。