第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,477	8,347
受取手形及び売掛金	3,473	3,988
商品及び製品	2,459	2,856
未成工事支出金	1,625	1,484
原材料及び貯蔵品	281	344
繰延税金資産	513	599
その他	3,241	2,523
貸倒引当金	△32	△30
流動資産合計	16,040	20,113
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,872	13,834
減価償却累計額	△3,998	△4,792
建物及び構築物（純額）	4,873	9,042
機械装置及び運搬具	244	368
減価償却累計額	△96	△141
機械装置及び運搬具（純額）	147	227
工具、器具及び備品	1,419	1,656
減価償却累計額	△982	△1,152
工具、器具及び備品（純額）	436	503
土地	※３ 2,078	※３ 2,074
リース資産	2,463	3,262
減価償却累計額	△1,154	△1,021
リース資産（純額）	1,308	2,241
建設仮勘定	6,186	159
有形固定資産合計	15,032	14,249
無形固定資産
のれん	1,853	1,575
顧客関連資産	1,178	1,063
商標権	377	331
その他	897	729
無形固定資産合計	4,307	3,700
投資その他の資産
投資有価証券	879	413
長期貸付金	253	235
破産更生債権等	215	242
繰延税金資産	455	197
差入保証金	2,532	2,397
その他	※１ 425	※１ 434
貸倒引当金	△280	△291
投資その他の資産合計	4,482	3,630
固定資産合計	23,821	21,580
資産合計	39,862	41,694

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	4,568
短期借入金	600	2,150
1年内返済予定の長期借入金	2,171	2,300
未払金	2,477	2,508
リース債務	498	401
未払法人税等	137	433
未成工事受入金	3,596	3,407
賞与引当金	838	730
役員賞与引当金	5	-
完成工事補償引当金	47	55
債務保証損失引当金	227	140
ポイント引当金	99	151
その他	1,201	847
流動負債合計	16,065	17,695
固定負債
長期借入金	5,634	5,097
リース債務	844	1,873
再評価に係る繰延税金負債	※３ 13	※３ 13
退職給付に係る負債	108	138
資産除去債務	855	846
その他	206	198
固定負債合計	7,663	8,167
負債合計	23,729	25,862
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,092	1,140
利益剰余金	13,095	12,725
自己株式	△1,298	△1,204
株主資本合計	16,889	16,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	30
土地再評価差額金	※３ △861	※３ △860
その他の包括利益累計額合計	△756	△829
純資産合計	16,132	15,831
負債純資産合計	39,862	41,694

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	85,443	80,302
売上原価	51,394	46,371
売上総利益	34,048	33,930
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,615	1,560
貸倒引当金繰入額	43	72
給料及び手当	9,076	9,353
賞与引当金繰入額	789	708
賃借料	2,183	2,389
広告宣伝費及び販売促進費	6,017	5,846
減価償却費	1,613	1,644
のれん償却額	521	401
その他	10,671	11,252
販売費及び一般管理費合計	※１ 32,531	※１ 33,229
営業利益	1,517	701
営業外収益
受取利息	8	3
受取配当金	6	6
受取地代家賃	4	4
受取手数料	25	16
企業立地奨励金	-	116
その他	105	95
営業外収益合計	150	243
営業外費用
支払利息	61	100
支払補償費	33	-
貸倒引当金繰入額	40	8
為替差損	13	18
その他	36	21
営業外費用合計	186	149
経常利益	1,481	795
特別利益
投資有価証券売却益	-	382
その他	-	7
特別利益合計	-	389
特別損失
固定資産処分損	※２ 3	※２ 25
減損損失	※３ 164	※３ 67
その他	4	7
特別損失合計	171	100
税金等調整前当期純利益	1,310	1,084
法人税、住民税及び事業税	685	622
法人税等調整額	104	208
法人税等合計	790	831
当期純利益	519	252
親会社株主に帰属する当期純利益	519	252

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	519	252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	85	△73
土地再評価差額金	1	0
その他の包括利益合計	※ 87	※ △73
包括利益	607	179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	607	179
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	1,003	13,226	△1,380	16,849
当期変動額
剰余金の配当			△650		△650
親会社株主に帰属する当期純利益			519		519
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		89		81	170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	89	△130	81	39
当期末残高	4,000	1,092	13,095	△1,298	16,889

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18	△862	△844	16,005
当期変動額
剰余金の配当				△650
親会社株主に帰属する当期純利益				519
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				170
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	85	1	87	87
当期変動額合計	85	1	87	127
当期末残高	104	△861	△756	16,132

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	1,092	13,095	△1,298	16,889
当期変動額
剰余金の配当			△622		△622
親会社株主に帰属する当期純利益			252		252
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		47		94	142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	47	△369	93	△227
当期末残高	4,000	1,140	12,725	△1,204	16,661

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104	△861	△756	16,132
当期変動額
剰余金の配当				△622
親会社株主に帰属する当期純利益				252
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△73	0	△73	△73
当期変動額合計	△73	0	△73	△301
当期末残高	30	△860	△829	15,831

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,310	1,084
減価償却費	1,859	2,129
減損損失	164	67
のれん償却額	521	401
固定資産処分損益（△は益）	3	25
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△382
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123	△114
受取利息及び受取配当金	△15	△9
支払利息	61	100
有形固定資産売却損益（△は益）	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	344	△415
たな卸資産の増減額（△は増加）	701	△301
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,576	368
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△1,813	△199
未払金の増減額（△は減少）	△408	12
未払消費税等の増減額（△は減少）	352	△440
その他	△483	85
小計	970	2,418
利息及び配当金の受取額	15	9
利息の支払額	△62	△101
法人税等の支払額	△2,461	326
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,537	2,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	-
定期預金の払戻による収入	13	3
有形固定資産の売却による収入	0	36
有形固定資産の取得による支出	△3,603	△810
無形固定資産の取得による支出	△225	△195
投資有価証券の取得による支出	△100	△199
投資有価証券の売却及び償還による収入	-	916
投資事業組合からの分配による収入	7	3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△3
長期貸付けによる支出	△2	-
差入保証金の差入による支出	△147	△36
その他	△24	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,086	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	600	1,550
長期借入れによる収入	5,100	1,900
長期借入金の返済による支出	△1,549	△2,435
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△650	△622
セール・アンド・リースバックによる収入	530	1,411
その他	△302	△378
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,727	1,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,897	3,872
現金及び現金同等物の期首残高	6,371	4,474
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,474	※ 8,346

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社レオハウス

株式会社アーネスト

株式会社ナックライフパートナーズ

株式会社ＪＩＭＯＳ

株式会社ジェイウッド

株式会社エコ＆エコ

上記のうち、株式会社エコ＆エコについては、当連結会計年度に全株式を取得し、連結子会社にしております。

非連結子会社の名称

上海煕田貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

持分法を適用しない非連結子会社の名称

上海煕田貿易有限公司

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日
　　　　　　　　　　に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によ
　　　　　　　　　　っております。

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ロ. デリバティブ

時価法

ハ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ）未成工事支出金

個別法による原価法

(ハ）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ３～60年

工具、器具及び備品　　　　 ２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

ホ．債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

ヘ．ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

ロ．その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

ハ．ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・リースバックによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた227百万円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」530百万円、「その他」△302百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、厳しい経営環境の中、当社グループの成長の原動力となる従業員に対する福利厚生施策強化の一環とするとともに、従業員の経営への参画意識を高め中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、ＥＳＯＰ信託を導入しておりましたが、当連結会計年度末において、ＥＳＯＰ信託は終了しております。

(1)　取引の概要
当社が「ナック従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成23年２月の導入後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2)　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項
①　信託における帳簿価額
　　前連結会計年度94百万円

当連結会計年度は、信託期間が終了しているため、信託における帳簿価額はありません。

②　当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年

　　度は、信託期間が終了しているため、計上されている自己株式はありません。

③　期末株式数及び期中平均株式数

　　期末株式数　前連結会計年度149千株

当連結会計年度は、信託期間が終了しているため、信託における期末株式数はありません。

　　期中平均株式数　前連結会計年度216千株、当連結会計年度65千株

④　③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは、次の通りであります

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資その他の資産 その他（出資金）	17百万円	17百万円

２．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	1,349百万円	1,006百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	356百万円	544百万円

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△161百万円	△148百万円

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
	34百万円	56百万円

※２．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他	1百万円 － 0 0	13百万円 0 3 8
計	3	25

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県松戸市	製造設備	リース資産
高知県高知市他	子会社事業用資産	建物及び構築物、差入保証金

当社グループは事業用資産については各営業所単位（クリクラ事業についてはエリア単位）、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において取壊予定施設について、帳簿価額全額を減損損失（30百万円）として特別損失に計上しました。また、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失（133百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物119百万円、リース資産30百万円、保証金12百万円、その他１百万円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により評価しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	建物及び構築物等
千葉県我孫子市他	子会社事業用資産	建物及び構築物、差入保証金等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度において取壊予定施設について、帳簿価額全額を減損損失（４百万円）として特別損失に計上しました。また、将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失（63百万円）として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物37百万円、リース資産22百万円、その他７百万円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	125百万円	3百万円
組替調整額	－	△113
税効果調整前	125	△110
税効果額	39	△36
その他有価証券評価差額金	85	△73
土地再評価差額金：
税効果額	1	0
土地再評価差額金	1	0
その他の包括利益合計	87	△73

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	18,719	－	－	18,719
合計	18,719	－	－	18,719
自己株式
普通株式	2,065	0	129	1,935
合計	2,065	0	129	1,935

 　 (注) １．自己株式の増加のうち、０千株は単元未満株式の取得であります。

　　　　 ２．自己株式の減少129千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却129千株であります。

　　　 　３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,935千株のうち、149千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	316	19.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	334	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	302	利益剰余金	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

　  (注) １．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	18,719	－	－	18,719
合計	18,719	－	－	18,719
自己株式
普通株式	1,935	0	149	1,786
合計	1,935	0	149	1,786

 　 (注) １．自己株式の増加のうち、０千株は単元未満株式の取得であります。

　　　　 ２．自己株式の減少149千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却149千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	321	利益剰余金	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	4,477百万円 △3	8,347百万円 △0
現金及び現金同等物	4,474	8,346

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(１）リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（車輌運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(2)「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	298	274
１年超	2,119	1,841
合計	2,418	2,116

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰状況を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	4,477	4,477	－
(2)受取手形及び売掛金	3,473
貸倒引当金(※1)	△32
	3,440	3,412	△27
(3)投資有価証券
その他有価証券	537	537	－
満期保有目的の債券	200	200	－
(4)差入保証金(※2)	1,829	1,671	△158
資　産　計	10,485	10,299	△185
(5)買掛金	4,164	4,164	－
(6)未払金	2,477	2,477	－
(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金	2,771	2,771	－
(8)長期借入金	5,634	5,461	△172
負　債　計	15,048	14,876	△172
(9)デリバティブ取引  ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引　計	－	－	－

(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	8,347	8,347	－
(2)受取手形及び売掛金	3,988
貸倒引当金(※1)	△30
	3,957	3,933	△24
(3)投資有価証券
その他有価証券	408	408	－
(4)差入保証金(※2)	1,763	1,676	△87
資　産　計	14,476	14,364	△111
(5)買掛金	4,568	4,568	－
(6)未払金	2,508	2,508	－
(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金	4,450	4,450	－
(8)長期借入金	5,097	4,987	△109
(9)リース債務	2,274	2,225	△49
負　債　計	18,898	18,739	△159
(10)デリバティブ取引  ヘッジ会計が適用されているもの	－	－	－
デリバティブ取引　計	－	－	－

(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュフローを割り引き時価を算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、満期保有目的の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。

負債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	159	22

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	4,477	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,466	6	－	－
投資有価証券	200	－	－	－
合計	8,144	6	－	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	8,347	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,985	2	－	－
合計	12,332	2	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	2,771	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,962	1,920	1,282	470	－
合計	2,771	1,962	1,920	1,282	470	－

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	4,450	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,300	1,662	850	285	－
合計	4,450	2,300	1,662	850	285	－

（有価証券関係）

前連結会計年度 （平成27年３月31日）

１．満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	その他	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	その他	200	200	－
合計		200	200	－

２．その他有価証券

種類	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) その他	333 203	224 151	109 51
	小計	537	376	160
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) その他	－ 　－	－ 　－	－ 　－
	小計	－	－	－
合　　　計		537	376	160

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額141百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。

当連結会計年度 （平成28年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

種類	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) その他	35 185	28 121	7 64
	小計	220	149	71
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) その他	88 99	99 100	△11 △0
	小計	187	199	△12
合　　　計		408	349	58

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1）株式 　　 (2）その他	716 　－	382 　－	－ 　－
合　　計	716	382	－

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成27年３月31日）

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成28年３月31日）

　複合金融商品関連

　　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関

係）」に含めて記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（平成27年３月31日）

　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	420	300	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成28年３月31日）

　金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	300	180	(注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	97百万円
退職給付費用	22
退職給付の支払額	△11
退職給付に係る負債の期末残高	108

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	108百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108

退職給付に係る負債	108
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	108

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22百万円

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	108百万円
連結子会社の期中取得による増加	14
退職給付費用	37
退職給付の支払額	△21
退職給付に係る負債の期末残高	138

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	138百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138

退職給付に係る負債	138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	138

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　37百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	277 百万円		221 百万円
貸倒引当金	156		116
未払事業税	19		42
減損損失	165		115
長期前払費用償却	117		106
資産除去債務	279		260
繰越欠損金	-		127
その他	367		298
繰延税金資産小計	1,383		1,289
評価性引当額	△156		△329
繰延税金資産合計	1,226		960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49		△13
資産除去債務	△178		△149
その他	△27		－
繰延税金負債合計	△256		△163
繰延税金資産（負債）の純額	969		797

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	513 百万円		599 百万円
固定資産－繰延税金資産	455		197

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） のれん等 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6（％） 17.5 5.4 4.2 △0.1 - 6.1 △4.7 △3.6 △0.2 60.3		33.0（％） 16.1 7.0 5.3 △6.2 19.8 4.3 △2.8 △1.0 1.1 76.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は39百万円減少し、法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	748百万円	855百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	98	31
時の経過による調整額	14	13
その他増減額（△は減少）	△5	△54
期末残高	855	846

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「通販事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業本部」、「住宅事業本部」、「通販事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水「クリクラ」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等

（3）建築コンサルティング事業

　　 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売と施工、コンサルティング業務

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負及びそれに付随する金融・保険業務

（5）通販事業

　　 化粧品、健康食品及び日用雑貨等の通信販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,026	12,484	6,014	44,134	9,783	85,443	－	85,443
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	1	0	－	42	49	△49	－
計	13,033	12,485	6,014	44,134	9,825	85,493	△49	85,443
セグメント利益又は損失（△）	143	1,505	900	388	△222	2,716	△1,199	1,517
セグメント資産	13,744	4,409	1,180	11,656	6,576	37,568	2,293	39,862
その他の項目
減価償却費	490	64	9	821	390	1,776	82	1,859
のれん償却額	2	159	－	61	298	521	－	521
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,078	137	53	683	127	4,080	82	4,162

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,199百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,293百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,090	12,761	6,637	37,448	10,364	80,302	-	80,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	4	39	3	13	65	△65	-
計	13,095	12,765	6,676	37,452	10,378	80,367	△65	80,302
セグメント利益又は損失（△）	△201	1,841	1,146	△412	△105	2,269	△1,567	701
セグメント資産	13,270	5,006	1,881	12,647	6,156	38,962	2,732	41,694
その他の項目
減価償却費	835	70	13	733	401	2,054	74	2,129
のれん償却額	1	31	8	61	298	401	-	401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,294	113	21	1,468	141	8,039	50	8,090

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,567百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,715百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,732百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	30	－	－	133	－	－	164

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	4	-	0	63	-	-	67

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
当期償却額	2	159	－	61	298	－	521
当期末残高	5	81	－	201	1,565	－	1,853

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
当期償却額	1	31	8	61	298	-	401
当期末残高	3	79	86	139	1,267	-	1,575

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	西山由之	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接3.3％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の差入	0	差入保証金	27
						給与支払	給与	60	－	－
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人  西山美術館	東京都 町田市	－	美術館運営	－	販売促進品購入	美術館チケットの購入	46	－	－
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社   キャピタル （※１）	東京都 町田市	10	建設関連業	（被所有） 直接9.3%	工事発注等	支店営繕工事	25	－	－
							建物の保守管理業務等	28	未払金	2

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

（※１）当社の主要株主でもあります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	西山由之	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接3.3％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	0	差入保証金	26
						給与支払	給与	60	未払金	5
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人  西山美術館	東京都 町田市	－	美術館運営	－	販売促進品購入	美術館チケットの購入	43	－	－
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社   キャピタル （※１）	東京都 町田市	10	建設関連業	（被所有） 直接9.3%	工事発注等	支店営繕工事	13	未払金	3
							建物の保守管理業務等	28	未払金	2

 （注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。

  ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

（※１）当社の主要株主でもあります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	961 円 22 銭	934 円 95 銭
１株当たり当期純利益金額	31 円  9 銭	14 円 99 銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	519	252
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	519	252
期中平均株式数（株）	16,717,171	16,867,190

　（注）１．期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式について、自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	600	2,150	0.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,171	2,300	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	498	401	2.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,634	5,097	0.6	平成29年～ 平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	844	1,873	2.1	平成29年～ 平成38年
合計	9,750	11,822	－	－

　（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,300	1,662	850	285
リース債務	391	365	326	259

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,625	36,523	55,300	80,302
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）　（百万円）	△1,567	△1,058	△1,117	1,084
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）　（百万円）	△1,155	△912	△1,017	252
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）　（円）	△68.74	△54.24	△60.38	14.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）　（円）	△68.74	14.40	△6.19	75.03