２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,419	3,379
受取手形	7	3
売掛金	2,369	2,569
商品及び製品	1,930	2,156
原材料及び貯蔵品	35	32
前払費用	260	280
繰延税金資産	278	236
その他	1,153	2,042
貸倒引当金	△15	△9
流動資産合計	7,440	10,692
固定資産
有形固定資産
建物	2,132	5,513
構築物	78	1,041
機械装置及び運搬具	64	155
工具、器具及び備品	275	336
土地	2,006	1,996
リース資産	379	1,219
建設仮勘定	6,176	159
有形固定資産合計	11,114	10,423
無形固定資産
のれん	87	83
ソフトウエア	351	309
その他	49	30
無形固定資産合計	488	422
投資その他の資産
投資有価証券	674	221
関係会社株式	7,392	7,115
長期貸付金	275	335
破産更生債権等	135	162
繰延税金資産	105	105
差入保証金	1,875	1,752
その他	231	253
貸倒引当金	△159	△162
投資その他の資産合計	10,531	9,784
固定資産合計	22,134	20,631
資産合計	29,575	31,323

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	979	881
短期借入金	500	2,150
関係会社短期借入金	2,600	1,900
1年内返済予定の長期借入金	2,171	2,300
リース債務	121	197
未払金	1,225	1,376
未払法人税等	－	236
前受金	226	227
賞与引当金	444	389
役員賞与引当金	5	－
債務保証損失引当金	227	140
ポイント引当金	－	43
その他	514	275
流動負債合計	9,015	10,119
固定負債
長期借入金	5,634	5,097
リース債務	268	1,033
再評価に係る繰延税金負債	13	13
資産除去債務	304	308
その他	206	197
固定負債合計	6,428	6,651
負債合計	15,443	16,770
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金
資本準備金	649	649
その他資本剰余金	443	491
資本剰余金合計	1,092	1,140
利益剰余金
利益準備金	350	350
その他利益剰余金
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	7,270	7,625
利益剰余金合計	11,120	11,476
自己株式	△1,298	△1,204
株主資本合計	14,915	15,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	77	1
土地再評価差額金	△861	△860
評価・換算差額等合計	△783	△859
純資産合計	14,131	14,553
負債純資産合計	29,575	31,323

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	30,334	30,777
売上原価	12,694	12,888
売上総利益	17,639	17,889
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,615	1,560
広告宣伝費及び販売促進費	1,566	1,487
サービス用品費	863	992
給料及び手当	5,030	5,354
賞与引当金繰入額	425	366
旅費及び交通費	2,043	2,112
減価償却費	449	542
その他	4,355	4,477
販売費及び一般管理費合計	16,349	16,894
営業利益	1,289	994
営業外収益
受取利息及び配当金	1,314	413
受取地代家賃	330	316
企業立地奨励金	－	116
その他	105	75
営業外収益合計	1,750	921
営業外費用
支払利息	79	90
不動産賃貸費用	277	276
支払補償費	33	－
その他	55	43
営業外費用合計	446	410
経常利益	2,593	1,505
特別利益
投資有価証券売却益	－	382
特別利益合計	－	382
特別損失
固定資産除却損	2	10
減損損失	30	4
関係会社株式評価損	－	425
特別損失合計	32	440
税引前当期純利益	2,561	1,447
法人税、住民税及び事業税	425	391
法人税等調整額	24	77
法人税等合計	450	469
当期純利益	2,110	978

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１　レンタル商品賃借料 ２　少額資産購入高 ３　労務費	※１	3,188 40 317	89.9 1.2 8.9	3,258 44 355	89.1 1.2 9.7
レンタル原価		3,546	100.0	3,658	100.0

（注）　※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度５百万円、当事業年度９百万円であります。

商品原価明細書

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品たな卸高 当期商品仕入高 計 期末商品たな卸高		1,834 7,460	1,898 7,689
		9,295 1,898	9,588 2,073
商品原価		7,396	7,515

製品原価明細書

		前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首製品たな卸高 当期製品製造原価 計 他勘定振替高 期末製品たな卸高	※１	29 2,531	31 2,479
		2,561 777 31	2,511 743 53
製品原価		1,751	1,714

（注）　※１．他勘定振替高は販売促進費への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	361	350	3,500	5,809
当期変動額
剰余金の配当						△650
当期純利益						2,110
自己株式の取得
自己株式の処分			82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	82	－	－	1,460
当期末残高	4,000	649	443	350	3,500	7,270

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,380	13,291	18	△862	△844	12,447
当期変動額
剰余金の配当		△650				△650
当期純利益		2,110				2,110
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	81	163				163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			58	1	60	60
当期変動額合計	81	1,623	58	1	60	1,684
当期末残高	△1,298	14,915	77	△861	△783	14,131

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	443	350	3,500	7,270
当期変動額
剰余金の配当						△622
当期純利益						978
自己株式の取得
自己株式の処分			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47	－	－	355
当期末残高	4,000	649	491	350	3,500	7,625

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,298	14,915	77	△861	△783	14,131
当期変動額
剰余金の配当		△622				△622
当期純利益		978				978
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	94	142				142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△76	0	△75	△75
当期変動額合計	93	497	△76	0	△75	421
当期末残高	△1,204	15,412	1	△860	△859	14,553

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に

　　　　　　　　　　応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

　　　　　　　　　　おります。

(3）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～60年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

(5）ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しておりますので、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	1,349百万円	1,006百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
金銭債権	41百万円	1,095百万円
金銭債務	147	136

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	8百万円 40 1,691	115百万円 30 774

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
普通株式	2,065	0	129	1,935
合計	2,065	0	129	1,935

 (注）１．自己株式の増加のうち、０千株は単元未満株式の取得であります。

      ２．自己株式の減少129千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却であります。

      ３．自己株式の当事業年度末株式数1,935千株のうち、149千株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
普通株式	1,935	0	149	1,786
合計	1,935	0	149	1,786

 (注）１．自己株式の増加のうち、０千株は単元未満株式の取得であります。

      ２．自己株式の減少149千株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却であります。

（有価証券関係）

前事業年度  （平成27年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,392百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度  （平成28年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,115百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	118 百万円		96 百万円
未払事業税	11		25
賞与引当金	146		119
減損損失	121		115
資産除去債務	98		92
関係会社株式評価損	－		138
その他	122		55
繰延税金資産小計	617		643
評価性引当額	△131		△244
繰延税金資産合計	486		398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36		△0
資産除去債務	△65		△55
繰延税金負債合計	△102		△55
繰延税金資産（負債）の純額	383		342

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6（％） 1.7 1.4 △18.1 － 1.2 △2.3 △1.8 △0.0 17.6		33.0（％） 3.3 2.3 △13.7 9.1 1.6 △2.0 △0.8 △0.4 32.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が０百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）
有形固定資産
建物	2,132	3,742	15 (3)	346	5,513	1,782
構築物	78	1,088	0 (0)	124	1,041	273
機械装置及び運搬具	64	113	-	23	155	95
工具、器具及び備品	275	219	2 (0)	155	336	710
土地	2,006 [△847]	20	30	-	1,996 [△847]	-
リース資産	379	1,057	-	217	1,219	787
建設仮勘定	6,176	548	6,565	-	159	-
計	11,114	6,791	6,613 (4)	868	10,423	3,649
無形固定資産
のれん	87	28	-	32	83	392
ソフトウエア	351	81	-	123	309	479
ソフトウェア仮勘定	20	66	85	-	0	-
その他	29	-	-	-	29	-
計	488	175	85	155	422	871

（注）１．増加の主な内訳	建物	本庄工場	3,700百万円
	構築物	本庄工場	1,088百万円
	リース資産	本庄工場　プラント設備	1,057百万円
２．減少の主な内訳	建設仮勘定	本庄工場	6,558百万円

３．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

４．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）	174	98	77	23	172
賞与引当金	444	389	444	-	389
役員賞与引当金	5	-	5	-	-
債務保証損失引当金（注）	227	140	76	150	140
ポイント引当金	-	43	-	-	43

　（注）１. 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収による取崩額3百万円及び一般債権に係る貸倒引当金の洗替額19百万円であります。

２．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）150百万円は洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。