第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境において改善がみられた一方で、個人消費は一進一退の状況が続いております。

当社グループの事業領域である住宅業界では、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充、住まい給付金などの経済対策の効果が見られたものの、足元では回復が鈍化しております。

一方、小売・サービスの業界では、雇用環境の改善を背景に消費者マインドが上向いているものの、消費回復は弱めの動きとなっています。

このような中、当社グループでは各事業分野において新商品・新サービスの提案に力を入れるとともに、より合理的な組織作りに取り組んでまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高55,300百万円(前年同期比10.6%減)、営業損失1,127百万円(前年同期営業利益372百万円)、経常損失1,139百万円(同経常利益362百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,017百万円(同四半期純損失68百万円)となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用1,209百万円があります。

 

〈クリクラ事業〉

当第3四半期連結累計期間の宅配水業界は、ワンウェイ業者を中心とした競合による熾烈な顧客獲得競争や夏場の天候不順の影響により、厳しい市場環境となりました。

このような状況の下、クリクラ事業では引き続き「安心・安全な水の追求」と「品質とサービスの向上」に取り組んでまいりました。

直営店部門については、顧客数は堅調に推移したものの、最大の需要期である夏場にボトル販売量が伸び悩んだことで売上高は微減となりました。

加盟店部門ではボトルの売上が微増した一方で、顧客数の伸びが鈍化したことによりウォーターサーバーの売上が落ち込みました。

また損益面では、本庄工場の減価償却費を計上したことにより営業利益は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高9,912百万円(前年同期比0.3%増)、営業損失215百万円(前年同期営業利益46百万円)となりました。

 

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、高齢化社会を背景に今後の需要が見込まれるトータルケアサービス部門に注力し、サービス体制の強化を図りました。また、家庭用市場への営業活動も積極的に取り組み、既存顧客の単価改善に寄与しました。

害虫駆除部門では、前期より新規出店した直営店が軌道にのり、また代理店への販売も堅調に推移していることから売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスでは、WEB受注の定着に加え、既存顧客からの紹介を通じて新規顧客数が増加したことにより前年同期比で売上高が増加しました。

損益面では全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高9,568百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1,404百万円(同21.5%増)となりました。

 

〈建築コンサルティング事業〉

地場注文住宅市場は、依然として厳しい状況が続いております。

ノウハウ販売では、引き続き地道な営業活動をおこない、新規取引社数拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、新築住宅市場への営業に注力しましたが、産業用太陽光市場縮小の補完には至らず売上高は前年同期比で減少しました。

このような状況の下、新築太陽光市場への営業網の拡大と施工ネットワーク増強のため、株式会社エコ&エコを当社グループに加えました。

損益面ではノウハウ販売での売上高増加と販管費の厳格管理により、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高4,433百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益825百万円(同65.3%増)となりました。

 

〈住宅事業〉

当第3四半期連結累計期間の住宅業界は、全体的に緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、当四半期については新設住宅着工戸数が前年同期比で0.7%微減し、注文住宅などの持ち家につきましても横ばいの動きとなっています。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは既存商品に加えて、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH ゼロ・エネルギー・ハウス」、株式会社ナック創立45周年の記念商品「大人気の家Surprise」、屋上庭園商品「大人気の家Hapi Sora(ハピソラ)」など多様な新商品を発売することで、幅広い顧客層へ訴求してまいりました。また、当四半期に5つの展示場において、ソフトバンクロボティクスの開発した人型ロボット「Pepper」を導入し、接客サービス向上に積極的に取り組んでまいりました。

しかしながら、当社の主要顧客である一次取得者層の回復は鈍く、足踏み状態となっております。その結果、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高減少の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。

受注につきましては、当第3四半期累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で減少し、受注数1,326棟(前年同期1,470棟)、受注残1,109棟(前年同期1,129棟)となっております。

一方、株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で売上高と受注数が好調に推移し、受注残についても128棟(前年同期87棟)と順調に伸びております。また、当四半期に新たにハウジングカフェ仙台店をオープンしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高23,519百万円(前年同期比23.7%減)、営業損失は1,715百万円(前年同期営業損失339百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む)となりました。

 

〈通販事業〉

主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドでは、安定的した顧客基盤のもと、売上高が堅調に推移しました。また、既存商品に加えて新商品の開発・提供も図ってまいりました。

自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは、第2四半期までに広告費を前倒しで投入したことにより顧客数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。

一方、通販コンサルティング事業では売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、広告宣伝費・販売促進費の支出計画を前倒して実施したこと、および通販コンサルティング事業の売上減少により、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高7,919百万円(前年同期比6.0%増)、営業損失は217百万円(前年同期営業損失96百万円、株式会社JIMOSののれん償却費等含む)となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,367百万円増加し、44,229百万円となりました。これは借入により現金及び預金が増加したことや、未成工事支出金等が増加したことによります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5,952百万円増加し、29,682百万円となりました。これは借入金や未成工事受入金が増加したことによります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,584百万円減少し、14,547百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,017百万円計上及び配当金622百万円の支払等により利益剰余金が減少したことによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、28百万円となっております。