第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,477	6,889
受取手形及び売掛金	3,473	3,793
商品及び製品	2,459	2,913
未成工事支出金	1,625	3,574
原材料及び貯蔵品	281	377
その他	3,755	4,088
貸倒引当金	△32	△41
流動資産合計	16,040	21,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,873	9,225
土地	2,078	2,104
建設仮勘定	6,186	98
その他（純額）	1,893	3,276
有形固定資産合計	15,032	14,705
無形固定資産
のれん	1,853	1,666
その他	2,453	2,205
無形固定資産合計	4,307	3,871
投資その他の資産
差入保証金	2,532	2,399
その他	2,229	2,000
貸倒引当金	△280	△342
投資その他の資産合計	4,482	4,057
固定資産合計	23,821	22,634
資産合計	39,862	44,229

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	3,953
短期借入金	600	2,150
未払法人税等	137	202
未成工事受入金	3,596	7,044
賞与引当金	838	449
引当金	379	369
その他	6,349	6,575
流動負債合計	16,065	20,745
固定負債
長期借入金	5,634	5,672
退職給付に係る負債	108	123
資産除去債務	855	845
その他	1,065	2,295
固定負債合計	7,663	8,936
負債合計	23,729	29,682
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,092	1,130
利益剰余金	13,095	11,455
自己株式	△1,298	△1,225
株主資本合計	16,889	15,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	46
土地再評価差額金	△861	△861
繰延ヘッジ損益	-	1
その他の包括利益累計額合計	△756	△813
純資産合計	16,132	14,547
負債純資産合計	39,862	44,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	61,842	55,300
売上原価	36,664	31,002
売上総利益	25,177	24,298
販売費及び一般管理費	24,804	25,425
営業利益又は営業損失（△）	372	△1,127
営業外収益
受取利息	7	2
受取配当金	6	6
受取地代家賃	3	3
受取手数料	18	12
その他	70	74
営業外収益合計	106	99
営業外費用
支払利息	44	72
支払補償費	33	－
為替差損	9	16
その他	30	21
営業外費用合計	117	111
経常利益又は経常損失（△）	362	△1,139
特別利益
投資有価証券売却益	－	104
その他	－	0
特別利益合計	－	104
特別損失
固定資産処分損	1	15
減損損失	30	65
その他	1	1
特別損失合計	32	83
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	330	△1,117
法人税、住民税及び事業税	360	285
法人税等調整額	38	△386
法人税等合計	398	△100
四半期純損失（△）	△68	△1,017
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△68	△1,017

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△68	△1,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△58
繰延ヘッジ損益	－	1
その他の包括利益合計	35	△56
四半期包括利益	△33	△1,073
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△33	△1,073
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
1,349百万円	1,070百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
356百万円	1,212百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	1,228百万円	1,630百万円
のれんの償却額	370	298

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日  定時株主総会	普通株式	316	19.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(注) 1. 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金５百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279千株であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月７日  取締役会	普通株式	334	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

    (注) 1．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金４百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は222千株であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注) 1. 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日  取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

    (注) 1．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金１百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年12月31日）

 　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,881	9,415	4,279	30,828	7,437	61,842	－	61,842
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	1	0	－	36	41	△41	－
計	9,885	9,416	4,279	30,828	7,474	61,883	△41	61,842
セグメント利益又は損失（△）	46	1,156	499	△339	△96	1,267	△894	372

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△974百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　    (固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	30	－	－	－	－	－	30

　　　(のれんの金額の重要な変動）

       該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

 　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,908	9,567	4,401	23,515	7,907	55,300	-	55,300
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	32	3	12	52	△52	-
計	9,912	9,568	4,433	23,519	7,919	55,353	△52	55,300
セグメント利益又は損失（△）	△215	1,404	825	△1,715	△217	82	△1,209	△1,127

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　    (固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

　　　(のれんの金額の重要な変動）

       該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	4円11銭	60円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	68	1,017
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	68	1,017
普通株式の期中平均株式数（株）	16,699,431	16,847,142

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）１. 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２. 中間配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有している当社株式70,500株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。