当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢は改善を続けているものの、個人消費が伸び悩むなど足踏み状況が続いております。また、６月下旬の英国国民投票でのＥＵ離脱の結果を受けて円高が進行し、一時的ではあったものの株価も大幅に下落するなど、今後は景気の下振れも懸念されております。
当社グループの事業領域である住宅業界は、平成27年末頃から緩やかな回復基調を見せ、５月には新設住宅着工戸数が100万戸台まで持ち直しました。また、６月に入ってからは分譲住宅分野で弱含みが見られるものの、持家につきましては増加傾向が続いております。
一方、小売・サービスの業界では、社会保険料の負担増に伴う可処分所得の伸び悩みや株価の低迷などにより、個人消費の力強さが欠ける状況が続いております。
このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高14,538百万円（前年同期比7.0％減）、営業損失1,858百万円（前年同期営業損失1,514百万円）、経常損失1,872百万円（同経常損失1,513百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,406百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,155百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用332百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第１四半期連結累計期間の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化してまいりました。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。
このような状況の下、直営部門では、顧客数増加のため積極的な販売促進活動を続けてまいりました。また、水素水生成器「マジックポット」の販売拡充など、副商材の提案をすることで顧客売上単価向上にも努めました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、前期より取り組んでいる教育・サポートプログラムを継続し、顧客サービスと品質の向上に注力し、売上高は前年同期比で微増しました。
損益面では、売上高が増加したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,243百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失186百万円（前年同期営業損失262百万円）となりました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、Ｍ＆Ａ戦略を通じた顧客件数の増加、顧客単価改善、トータルケアサービス部門の拡充による顧客層の拡大を推進してまいりました。その結果、顧客件数は堅調に推移し、顧客単価が向上したことで売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、直営店と加盟店において販売活動を強化したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、人件費と販売管理費が増加したことで営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,170百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益366百万円（同17.0％減）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に、害虫駆除部門で名古屋南店を開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
ノウハウ販売では、地場建築市場は依然として厳しい市況が続いております。
このような状況の下、オリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップなどに積極的に取り組んでまいりましたが、市場環境悪化の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、前提となる消費者の収支モデルが「売電」から省エネ・創エネによる「自己消費」へとトレンドが変化しました。昨年より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコの施工ネットワークを活かしながら、“ゼロ・エネルギー・ハウス”のパッケージ商材の提案を軸に新築住宅市場への営業に注力したものの、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面ではノウハウ販売の売上高減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,220百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益103百万円（同55.3％減、株式会社エコ＆エコののれん償却等を含む）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間に建築部材販売部門でさいたま市に拠点を開設しました。
〈住宅事業〉
当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、全体として緩やかな回復基調で推移し、持家の住宅着工戸数も前年同期比で増加しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、業績建て直しの施策として注文住宅以外の周辺分野への進出に取り組み、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業参入のため、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。加えて、顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略、商品の多様化を通じて幅広い顧客層へ訴求してまいりました。その結果、住宅受注数は前年同期比で増加しました。しかしながら、平成28年３月末時点における受注残高の減少が影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高の減少と新規出店に係る費用の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。
受注につきましては、適切な商品戦略・営業施策が奏功し、当第１四半期連結累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で増加し、受注数457棟（前年同期387棟）、受注残1,114棟（同1,035棟）となっております。
株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数56棟（前年同期35棟）、受注残169棟（同115棟）となっております。一方で、工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で売上高が減少しました。損益面では、Hanamizuki Café 秋田店とモデルハウス仙台南店を新たに開設し、積極的に販売促進活動を実施したことから営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,376百万円（前年同期比20.5％減）、営業損失1,543百万円（前年同期営業損失1,317百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当第1四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで２拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで２拠点を開設しました（内、１拠点はカフェ）。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで既存優良顧客への売上が予想を下回ったものの、新規顧客数は順調に増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、順調に新規顧客が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、主要顧客が入れ替ったこと等により前年同期比で減少しました。
損益面では、広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,528百万円（前年同期比2.5％増）、営業損失は266百万円（前年同期営業損失316百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、40,627百万円となり、未成工事支出金等や、株式会社ケイディアイの子会社化により商品及び製品が増加した一方で、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少したことで前連結会計年度末に比べ1,066百万円減少しました。
（負債）
負債総額は、26,517百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。
（純資産）
純資産額は、14,109百万円となり、四半期純損失1,406百万円計上及び配当金321百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,721百万円減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、12百万円となっています。