第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,347	4,247
受取手形及び売掛金	3,988	3,502
商品及び製品	2,856	3,626
未成工事支出金	1,484	3,053
原材料及び貯蔵品	344	379
その他	3,123	4,390
貸倒引当金	△30	△34
流動資産合計	20,113	19,165
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,042	8,890
土地	2,074	2,074
その他（純額）	3,132	3,001
有形固定資産合計	14,249	13,966
無形固定資産
のれん	1,575	1,691
その他	2,124	2,025
無形固定資産合計	3,700	3,716
投資その他の資産
差入保証金	2,397	2,434
その他	1,524	1,776
貸倒引当金	△291	△431
投資その他の資産合計	3,630	3,779
固定資産合計	21,580	21,462
資産合計	41,694	40,627

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,568	3,269
短期借入金	2,150	2,500
未払法人税等	433	62
未成工事受入金	3,407	5,902
賞与引当金	730	452
引当金	347	371
その他	6,057	6,494
流動負債合計	17,695	19,051
固定負債
長期借入金	5,097	4,522
退職給付に係る負債	138	136
資産除去債務	846	813
その他	2,084	1,992
固定負債合計	8,167	7,465
負債合計	25,862	26,517
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,725	10,996
自己株式	△1,204	△1,204
株主資本合計	16,661	14,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	37
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△829	△823
純資産合計	15,831	14,109
負債純資産合計	41,694	40,627

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	15,625	14,538
売上原価	8,442	7,430
売上総利益	7,182	7,108
販売費及び一般管理費	8,696	8,966
営業損失（△）	△1,514	△1,858
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	2	0
企業立地奨励金	16	-
その他	20	21
営業外収益合計	42	22
営業外費用
支払利息	19	28
為替差損	9	6
その他	13	1
営業外費用合計	42	36
経常損失（△）	△1,513	△1,872
特別損失
固定資産処分損	5	10
減損損失	48	38
特別損失合計	53	49
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,567	△1,921
法人税、住民税及び事業税	30	24
法人税等調整額	△442	△539
法人税等合計	△412	△515
四半期純損失（△）	△1,155	△1,406
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,155	△1,406

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,155	△1,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	6
その他の包括利益合計	14	6
四半期包括利益	△1,140	△1,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,140	△1,399
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社ケイディアイを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
1,006百万円	910百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
544百万円	735百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	545百万円	470百万円
のれんの償却額	97	103

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

    (注) 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,209	3,074	1,382	5,501	2,456	15,625	－	15,625
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	－	11	11	△11	－
計	3,209	3,075	1,382	5,501	2,467	15,637	△11	15,625
セグメント利益又は損失 （△)	△262	442	232	△1,317	△316	△1,221	△292	△1,514

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△292百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△321百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	44	3	－	48

②　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,242	3,170	1,220	4,376	2,528	14,538	-	14,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	-	0	1	△1	-
計	3,243	3,170	1,220	4,376	2,528	14,540	△1	14,538
セグメント利益又は損失 （△)	△186	366	103	△1,543	△266	△1,525	△332	△1,858

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	38	－	－	38

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	68円74銭	83円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,155	1,406
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,155	1,406
普通株式の期中平均株式数（株）	16,805,766	16,933,076

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。