当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
（業務提携に関する基本合意）
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、アクアクララ株式会社との間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で基本合意契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
（１）基本合意の理由
株式会社ナックとアクラクララ株式会社の両社は、宅配水事業の源流が同じであり、全国各地のお客様に安心・安全なおいしいお水を提供するという共通のビジョンを掲げております。
両社が加盟する一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会を通じて情報交流・意見交換を行ってきたなか、両社の経験やノウハウを融合することが、当社の今後の宅配水事業において、より良い商品・サービス・品質の提供に繋がり、更には宅配水業界の健全で安定的な発展に寄与できるものと考え、本提携に関して基本合意に至りました。
（２）基本合意の内容
両社は今後、ウォーターサーバーや商品商材、製造プラントや販売管理システム、サーバーメンテナンスや物流、衛生管理や品質管理、販売促進等の宅配水事業全般において検討を重ね、共同で研究開発・購買・運営を実施することで、収益力及び顧客満足度のさらなる向上を目指していくものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績等の概要
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得情勢の改善が続き、個人消費の落ち込みも底打ちしつつあります。しかしながら足元では、不安定な金融市場の動向や夏場の天候不順などが景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループの事業領域である住宅業界は、平成27年末頃から緩やかな回復基調を見せ、新築住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）は100万戸前後で推移しております。また、注文住宅などの持ち家や分譲の一戸建住宅についても増加傾向が続いております。
一方、小売・サービスの業界では、株価の低迷や天候要因などによる下振れリスクを含みながらも、物価上昇率の低下や雇用者所得の上昇を背景に個人消費に改善傾向がみられました。
このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を行ないました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高34,361百万円（前年同期比5.9％減）、営業損失2,272百万円（前年同期営業損失1,094百万円）、経常損失2,266百万円（同経常損失1,089百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用650百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第２四半期連結累計期間の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化してまいりました。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。
直営部門では、引き続き販売促進活動に積極的に取り組むことで新規顧客獲得に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、最大の需要期である夏場に販売促進を実施したことでボトル売上高が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,858百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益14百万円（前年同期営業損失219百万円）となりました。
なお、クリクラ事業部では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供を目的として、平成28年８月にアクアクララ株式会社との基本合意契約を締結しました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、Ｍ＆Ａ戦略と既存顧客への深耕が奏功したことにより顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、引き続きサービス体制の強化に取り組むことで顧客層を拡大してまいりました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、直営店において販売促進活動を全国的に展開したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、人件費とその他の販売管理費が増加したことで営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,455百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益824百万円（同9.6％減）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場では、住宅業界において回復の兆しがみられるものの、その影響が着工・完工までには至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、ノウハウ販売ではオリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップなどに積極的に取り組んでまいりましたが、売上高は前年同期比で減少しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ゼロ・エネルギー・ハウス”のパッケージ商材の提案を軸に新築住宅市場への営業に特化してまいりました。また、昨年より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコの経営資源を活用した施工ネットワーク体制の構築にも注力してまいりました。しかしながら、産業用太陽光市場縮小の影響は大きく売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,640百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益234百万円（同55.2％減、株式会社エコ＆エコののれん償却等を含む）となりました。
〈住宅事業〉
当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、全体として緩やかな回復基調で推移し、注文住宅などの持ち家についても８ヶ月連続の増加となっております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、積極的かつ効果的な販売促進活動に取り組むと同時に、「大人気の家CoCo」などセレクトプランの充実を図ることで住宅受注数の増加に努めてまいりました。その結果、住宅受注数は前年同期比で増加しました。加えて、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。
しかしながら、平成28年３月末時点における受注残高が前年同期比で減少したことや工事の完工・引渡しがずれ込んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高の減少が大きく影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。
受注につきましては、オリコンの顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略と効果的な販売促進活動が奏功し、当第２四半期連結累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で増加し、受注数1,134棟（前年同期920棟）、受注残1,385棟（同1,057棟）となっております。
株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数102棟（前年同期71棟）、受注残172棟（同121棟）となっております。損益面では、カフェを併設したジェイウッド郡山店を新たに開設し、引き続き販売促進に注力したことから営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高13,388百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失2,214百万円（前年同期営業損失1,297百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当四半期に株式会社ジェイウッドで１拠点を開設しました。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで新規顧客の獲得にともなって優良顧客数が増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、新規顧客数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、前年同期比で減少しました。
損益面では、積極的な広告宣伝費及び販売促進費の投入により、営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高5,022百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は481百万円（前年同期営業損失451百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、42,578百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少した一方で、未成工事支出金や株式会社ケイディアイの子会社化により商品及び製品が増加したことで前連結会計年度末に比べ884百万円増加しました。
（負債）
負債総額は、28,980百万円となり、返済による長期借入金の減少があったものの、短期借入金や未成工事受入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ3,118百万円増加しました。
（純資産）
純資産額は、13,597百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円計上及び配当金321百万円の支払等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,234百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ3,019百万円減少し5,326百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、879百万円（前年同四半期は872百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加3,316百万円、減価償却費945百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加2,257百万円、仕入債務の減少732百万円、税金等調整前四半期純損失2,324百万円等により資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1,837百万円（前年同四半期は906百万円の支出）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出880百万円や、有形固定資産の取得667百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、302百万円（前年同四半期は909百万円の収入）となりました。これは主にセールアンドリースバックによる収入とや短期借入金の増加と、長期借入金の返済による支出によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、29百万円となっております。