第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,347	5,327
受取手形及び売掛金	3,988	3,513
商品及び製品	2,856	4,463
未成工事支出金	1,484	3,089
原材料及び貯蔵品	344	404
その他	3,122	4,506
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	20,113	21,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,042	8,862
土地	2,074	2,074
その他	3,132	2,999
有形固定資産合計	14,249	13,937
無形固定資産
のれん	1,575	1,611
その他	2,124	1,981
無形固定資産合計	3,700	3,593
投資その他の資産
差入保証金	2,397	2,426
その他	1,524	1,791
貸倒引当金	△291	△444
投資その他の資産合計	3,630	3,774
固定資産合計	21,580	21,304
資産合計	41,694	42,578

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,568	4,010
短期借入金	2,150	3,500
未払法人税等	433	266
未成工事受入金	3,407	6,949
賞与引当金	730	784
引当金	347	404
その他	6,057	6,102
流動負債合計	17,695	22,018
固定負債
長期借入金	5,097	3,947
退職給付に係る負債	138	137
資産除去債務	846	858
その他	2,084	2,018
固定負債合計	8,167	6,961
負債合計	25,862	28,980
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,725	10,593
自己株式	△1,204	△1,306
株主資本合計	16,661	14,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	43
土地再評価差額金	△860	△860
繰延ヘッジ損益	－	△12
その他の包括利益累計額合計	△829	△829
純資産合計	15,831	13,597
負債純資産合計	41,694	42,578

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	36,523	34,361
売上原価	20,656	18,970
売上総利益	15,866	15,390
販売費及び一般管理費	※１ 16,961	※１ 17,662
営業損失（△）	△1,094	△2,272
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	5	1
受取地代家賃	2	2
受取手数料	8	－
企業立地奨励金	16	－
その他	42	82
営業外収益合計	77	87
営業外費用
支払利息	44	56
為替差損	11	12
その他	17	12
営業外費用合計	72	81
経常損失（△）	△1,089	△2,266
特別利益
投資有価証券売却益	104	－
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	104	0
特別損失
固定資産処分損	6	12
減損損失	65	34
その他	1	11
特別損失合計	73	58
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,058	△2,324
法人税、住民税及び事業税	284	178
法人税等調整額	△430	△693
法人税等合計	△145	△514
四半期純損失（△）	△912	△1,810
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△912	△1,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△912	△1,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△59	13
繰延ヘッジ損益	△2	△12
その他の包括利益合計	△61	0
四半期包括利益	△973	△1,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△973	△1,810
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,058	△2,324
減価償却費	1,101	945
減損損失	65	34
のれん償却額	195	217
固定資産処分損益（△は益）	6	12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△104	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	48
受取利息及び受取配当金	△7	△2
支払利息	44	56
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	63	475
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,146	△2,257
仕入債務の増減額（△は減少）	△600	△732
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,356	3,316
未払金の増減額（△は減少）	△165	△135
未払消費税等の増減額（△は減少）	△517	△102
その他	△230	△141
小計	△945	△555
利息及び配当金の受取額	7	2
利息の支払額	△44	△53
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	110	△272
営業活動によるキャッシュ・フロー	△872	△879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	3	－
有価証券の取得による支出	△100	－
有価証券の売却及び償還による収入	401	－
有形固定資産の取得による支出	△1,109	△667
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△89	△109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△51	△880
貸付けによる支出	－	△100
差入保証金の差入による支出	△24	△37
その他	63	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△906	△1,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450	1,350
長期借入金の返済による支出	△1,069	△1,150
自己株式の取得による支出	－	△101
配当金の支払額	△302	△321
セール・アンド・リースバックによる収入	1,411	134
その他	420	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー	909	△302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△869	△3,019
現金及び現金同等物の期首残高	4,474	8,346
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,605	※ 5,326

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社ケイディアイを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

　　（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、101百万円、117千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
1,006百万円	814百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
544百万円	961百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
販売手数料	787百万円	782百万円
給料手当	4,261	4,313
賞与引当金繰入額	708	666
広告宣伝費及び販売促進費	3,344	3,631
賃借料	1,198	1,213
貸倒引当金繰入額	33	41

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	3,605百万円	5,327百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	3,605	5,326

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金１百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	319	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式は117千株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　 Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）

　　　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,657	6,295	2,747	15,874	4,948	36,523	－	36,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	0	－	11	15	△15	－
計	6,660	6,296	2,747	15,874	4,959	36,538	△15	36,523
セグメント利益又は損失（△）	△219	912	523	△1,297	△451	△532	△562	△1,094

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△562百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額72百万円、

　　 　     各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　      ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

　　　　　(のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　該当事項はありません。

　 Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年9月30日）

　　　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,856	6,454	2,640	13,388	5,021	34,361	－	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	1	3	△3	－
計	6,858	6,455	2,640	13,388	5,022	34,365	△3	34,361
セグメント利益又は損失（△）	14	824	234	△2,214	△481	△1,622	△650	△2,272

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△650百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額89百万円、

　　 　     各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　      ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	6	-	-	28	-	-	34

　　　　　(のれんの金額の重要な変動）

　　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	54円24銭	107円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	912	1,810
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	912	1,810
普通株式の期中平均株式数（株）	16,826,303	16,914,525

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式117千株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。