(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、有効求人倍率や雇用者所得の向上、失業率の低下といった雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。また個人消費についても、熊本地震の影響や不安定な金融市場、海外経済の不確実性といった下押し要因の影響はあったものの、持ち直しの動きがみられました。
当社グループの事業領域である住宅業界では、住宅ローン金利が低水準で推移したことや住宅ローン減税の拡充を受けて、平成28年５月には新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が100万戸まで回復しました。一方で、夏場以降は新設住宅着工戸数の伸びが一服し、軟調に推移しております。
小売・サービスの業界では、株価の変動や天候要因などの下振れリスクを含みながらも、緩やかな回復基調がみられました。
このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を実施するとともに、経営体制の強化を通して適切な投資戦略や管理コストの改善、より合理的な組織作りに取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高85,901百万円（前期比7.0％増）、営業利益756百万円（同7.9％増）、経常利益793百万円（同0.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円（同64.3％増）となりました。
また、単体業績は、売上高30,249百万円（前期比1.7％減）、営業利益1,587百万円（同59.5%増）、経常利益1,636百万円（同8.7％増）、当期純利益1,042百万円（同6.6％増）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
また、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等1,247百万円があります。
イ．クリクラ事業
当連結会計年度の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化しております。
一方で、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。
このような状況の下、クリクラ事業では熊本地震の復興支援や災害協定といった社会貢献活動に尽力すると同時に、営業キャンペーンや副商材の提案、物流コストの見直しといった多様な施策に取り組んでまいりました。
直営部門では、顧客数増加のため積極的な販売促進活動を続けてまいりました。また、水素水生成器「マジックポットⅡ」や「グリーンスムージー」といった水の消費を促す副商材のラインナップの充実も図りました。
加えて、ワンウェイサービス「クリクラミオ」の顧客数が伸びたことで、売上高は前期比で微増しました。
加盟店部門では、継続的な教育・サポートプログラムの強化に取り組むことでサービスと品質の向上に注力してまいりました。また、加盟店へのプラント機器の販売等もおこないました。その結果、売上高は前期比で微増しました。
損益面では、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前期比で増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,293百万円（前期比1.5％増）、営業利益274百万円（前期営業損失201百万円）となりました。
なお、クリクラ事業部では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供を目的として、平成28年８月にアクアクララ株式会社との基本合意契約を締結しました。
ロ．レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門では、Ｍ＆Ａ戦略の推進と既存顧客への深耕が奏功したことにより顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においては、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを提供することで顧客層を拡大してまいりました。その結果、売上高が前期比で増加しました。
害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、地道な営業活動により優良顧客が順調に増加したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前期比で増加しました。
損益面では、人件費とその他の販売管理費が増加したものの、売上高が増加したことで営業利益も前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,135百万円（前期比2.9％増）、営業利益1,853百万円（前期比0.7％増）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に害虫駆除部門で名古屋南店と八王子店を開設しました。
ハ．建築コンサルティング事業
地場建築市場では、住宅業界において回復の兆しがみられたものの、その影響が着工・完工までには至らず、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、ノウハウ販売では、既存商品のバージョンアップや新商品の開発、販売促進活動の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前期比で減少しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ゼロ・エネルギー・ハウス”のパッケージ商材の提案を軸に新築住宅市場への営業に特化してまいりました。その結果、住宅用太陽光市場における建築部材の販売は伸長しました。しかしながら、産業用太陽光市場縮小の補完には至らず、売上高は前期比で減少しました。
また、昨年度より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコにおいては、グループ間の連携強化と施工請負に取り組んでおります。
損益面では、ノウハウ販売と建築部材販売における売上高の減少に伴い、営業利益は前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高6,089百万円（前期比8.8％減）、営業利益956百万円（同16.6％減、株式会社エコ＆エコののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に建築部材販売部門でさいたま市に拠点を開設しました。
ニ．住宅事業
当連結会計年度の住宅業界は、相続税に対する節税対策から貸家が11.4％（前年対比）増加するなど、新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が持ち直しに転じました。一方、注文住宅などの持ち家については平成28年12月までに11ヶ月連続（前年対比）の増加を記録したものの、足元では３ヶ月連続（前年対比）の減少となり、2.6％（前年対比）の増加となっております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは「大人気の家CoCo」をベースとしたセレクトプランの充実やオリコンの顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略、積極的な販売促進活動で住宅受注数の増加に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度での受注数は2,081棟（前期1,785棟）と業界水準を上回る16.6％（前期比）の伸びとなり、受注残も1,016棟（同861棟）となっております。また、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、受注数が増加したことで売上高は前期比で増加しました。
損益面では、消費増税の延期と工期の遅れにより売上高が当初予想に届かず、また工事原価や販売促進費の増加が影響し、前期に引き続き営業損失計上となりました。
株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数200棟（前期162棟）、受注残158棟（同138棟）となっており、売上高が前期比で増加しました。損益面では、先行投資として出店計画を前倒し、積極的に出店して販売促進に注力したことから営業利益は前期比で減少しました。
また、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。
以上の結果、当連結会計年度の売上高42,936百万円（前期比14.6％増）、営業損失622百万円（前期営業損失412百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当連結会計年度に株式会社レオハウスで２拠点を開設し、株式会社ジェイウッドで４拠点を開設しました（内、１拠点はカフェ）。
ホ．通販事業
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで新たに注力したWeb媒体での新規顧客獲得が奏功し、新規顧客獲得数は伸長したものの、既存顧客からの注文が伸びず微減しました。
通販コンサルティング事業の売上高は、前期比で減少しました。
一方、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、新規顧客が順調に推移し注文も好調で売上高は前期比で増加しました。その結果、全体の売上高は前期比で増加しました。
損益面では、広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったものの、のれん償却額が増加したことにより営業利益が前期比で減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高10,463百万円（前期比0.8％増）、営業損失457百万円（前期営業損失105百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。
（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ916百万円減少し、7,430百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、3,473百万円（前連結会計年度と比べ820百万円増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加に伴う支出1,793百万円があったものの、税金等調整前当期純利益727百万円、減価償却費1,888百万円、仕入債務の増加1,659百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、2,657百万円（前連結会計年度と比べ2,452百万円支出が増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,060百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,015百万円の支出があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、1,732百万円（前連結会計年度は1,424百万円の収入）となりました。これは主に、長・短期借入金の返済1,060百万円、配当金支払641百万円によるものです。
(1）商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
3,440 |
99.2 |
|
レンタル事業（百万円） |
4,004 |
102.4 |
|
建築コンサルティング事業（百万円） |
3,050 |
84.8 |
|
住宅事業（百万円） |
96 |
204.1 |
|
通販事業（百万円） |
2,553 |
102.2 |
|
合計（百万円） |
13,145 |
97.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
(2）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
2,500 |
93.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価によっております。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
41,219 |
113.4 |
21,234 |
114.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
13,290 |
101.5 |
|
レンタル事業（百万円） |
13,131 |
102.9 |
|
建築コンサルティング事業（百万円） |
6,089 |
91.8 |
|
住宅事業（百万円） |
42,936 |
114.7 |
|
通販事業（百万円） |
10,453 |
100.9 |
|
合計（百万円） |
85,901 |
107.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業時からの事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。
今後、消費の二極化がさらに進むことが予想される事業環境の中で、当社グループは新しい価値の創造と価値あるサービスを提供し、更なる収益力の向上と持続的な発展を目指します。
中期経営計画における数値目標としては、平成33年３月期に売上高1,500億円、営業利益100億円の達成を目指しております。
① クリクラ事業は、今後４年間で80万件の顧客獲得を目標に拡大を図ってまいります。また、未開拓のエリアが多く、成長分野であるワンウェイサービス「クリクラミオ」については、今後10万件のお客様確保を当面の目標として力を注いでまいります。
② レンタル事業では、営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により売上の更なる増加をはかります。
③ 建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④ 住宅事業は、引き続き高付加価値の商品提案とサービスの差別化に注力するとともに、集合住宅建築の強化など注文住宅以外の周辺分野への進出も図ります。また、営業エリア補完、対象顧客補完などを目的としたＭ＆Ａも推進します。
⑤ 通販事業は、更なる顧客満足度向上を目指し、他社と差別化できる商品開発を推進します。また、事業効率を上げるための施策としてインターネット販売比率の向上をはかります。
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。平成29年３月期におけるレンタル事業の売上原価5,588百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は62.2％となっております。
② 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、通販事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 品質管理について
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
通販事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
⑨ 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約600社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トゥルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
（注） 株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。
また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。
|
東京都 |
： |
12営業所 |
|
神奈川県 |
： |
８営業所 |
|
千葉県 |
： |
６営業所 |
|
茨城県 |
： |
３営業所 |
|
埼玉県 |
： |
３営業所 |
|
北海道 |
： |
１営業所 |
|
福岡県 |
： |
４営業所 |
業務提携に関する基本合意契約
アクラクララ株式会社との業務提携に関する基本合意契約
当社は、平成28年８月22日開催の取締役会において、アクラクララ株式会社との間で業務提携を行うことについて決議するとともに、同日付で基本合意契約を締結いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)基本合意の理由
株式会社ナックとアクラクララ株式会社の両社は、宅配水事業の源流が同じであり、全国各地のお客様に安心・安全なおいしいお水を提供するという共通のビジョンを掲げております。
両社が加盟する一般社団法人日本宅配水＆サーバー協会を通じて情報交流・意見交換を行ってきたなか、両社の経験やノウハウを融合することが、当社の今後の宅配水事業において、より良い商品・サービス・品質の提供に繋がり、更には宅配水業界の健全で安定的な発展に寄与できるものと考え、本提携に関して基本合意に至りました。
(2)基本合意の内容
両社は今後、ウォーターサーバーや商品商材、製造プラントや販売管理システム、サーバーメンテナンスや物流、衛生管理や品質管理、販売促進等の宅配水事業全般において検討を重ね、共同で研究開発・購買・運営を実施することで、収益力及び顧客満足度のさらなる向上を目指していくものであります。
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、57百万円となっております。
（1）経営成績
①概要
当連結会計年度の業績は「１業績等の概要」で述べた通り、売上高は85,901百万円（前期比7.0%増）、営業利益756百万円（同7.9%増）、経常利益793百万円（同0.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円（同64.3%増）となりました。
②売上高、売上原価及び営業利益について
売上高は、前連結会計年度に比べ5,599百万円増加し、85,901百万円となりました。
住宅事業では、セレクトプランの充実や積極的な販売促進活動を通じて受注数が増加し、売上高は前期比14.6％増加しました。一方、建築コンサルティング事業では、住宅用太陽光市場における建築部材の販売は伸長したものの、産業用太陽光市場縮小の補完には至らず、売上高は前期比で8.8％減少しました。レンタル事業・クリクラ事業・通販事業においては、ほぼ横ばいでそれぞれ前期比2.9%の増加、1.5%の増加、0.8％の増加となりました。
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業の売上高増加の影響により前期比4,835百万円増加し、51,206百万円となりました。また、職人や業者不足を背景に住宅事業の工事原価が増加したことで、原価率は前期比1.9％増加し、59.6％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ708百万円増加し、33,938百万円となりました。これは、各事業分野において積極的に販売促進をおこなったことによるものであります。
営業利益は、前期比55百万円増加し、756百万円となりました。
クリクラ事業は、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前期比475百万円増加、レンタル事業では人件費とその他の販売管理費が増加したものの、売上高が増加したことにより営業利益は前期比12百万円増加しました。一方、建築コンサルティング事業はノウハウ販売と建築部材販売における売上高の減少により営業利益は前期比189百万円減少、住宅事業は消費増税の延期と工期の遅れにより売上高が当初予想に届かず、また工事原価や販売促進費の増加が影響し営業利益は前期比210百万円の減少、通販事業では広告宣伝費及び販売促進費の適正化を図ったものの、のれん償却額が増加したことにより営業利益は前期比351百万円減少となりました。全体では、営業利益は前期比7.9%の増加となりました。
③営業外損益について
営業外損益は、36百万円のプラス(前期は94百万円のプラス)となりました。
④特別損益について
特別損益は、65百万円のマイナス(前期は288百万円のプラス)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益について
以上により、税金等調整前当期純利益は、前年同期に比べ356百万円減少し、727百万円となりました。税金費用は、前期比519百万円減少し、312百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比162百万円増加し、415百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前期比9円66銭増加し、24円65銭となりました。
（2）財政状態
当連結会計年度の資産合計は、43,499百万円で、前連結会計年度と比べ1,805百万円増加しております。これは主に、減価償却等により、有形・無形固定資産が590百万円、借入金の減少により現金・預金が916百万円減少した一方で、株式会社ケイディアイをグループに加えたことにより販売用不動産が2,546百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の負債合計は、27,992百万円で、前連結会計年度と比べ2,130百万円増加しております。これは主に、長・短期借入金が1,060百万円減少した一方で、住宅事業の売上高が増加したことにより買掛金が1,859百万円、未払法人税等が345百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は、15,506百万円で、前連結会計年度と比べ324百万円減少しております。これは主に利益剰余金が225百万円減少及び自己株式取得121百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「１業績等の概要」に記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率（％） |
38.0 |
35.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
35.4 |
37.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
4.5 |
3.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
26.1 |
31.6 |
負債合計は、借入金が増加したことなどから前期比1,753百万円増加、また、純資産額は、ほぼ横ばいであったことから、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少しました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、株価が上昇したことにより、2.0ポイント増加となりました。