第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
43,000,000 |
|
計 |
43,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (平成29年６月30日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
18,719,250 |
18,719,250 |
東京証券取引所 (市場第１部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
18,719,250 |
18,719,250 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成25年４月１日 （注） |
9,359,625 |
18,719,250 |
－ |
4,000 |
－ |
649 |
（注）当社は、平成25年４月１日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
25 |
23 |
108 |
50 |
8 |
11,889 |
12,103 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
17,087 |
3,727 |
47,978 |
20,813 |
20 |
97,359 |
186,984 |
20,850 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
9.14 |
1.99 |
25.66 |
11.13 |
0.01 |
52.07 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,786,292株は「個人その他」に17,862単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式1,400単元を含めております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記の他、当社は自己株式を1,786,292株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.54％）保有しております。
２．自己株式は上記大株主から除外しております。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 1,786,200 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 16,912,200 |
169,122 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 20,850 |
－ |
同上 |
|
発行済株式総数 |
18,719,250 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
169,122 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」にかかる信託口が保有する当社株式140,000株（議決権の数1,400個）が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社ナック |
東京都新宿区西新宿１丁目25番１号 |
1,786,200 |
－ |
1,786,200 |
9.54 |
|
計 |
－ |
1,786,200 |
－ |
1,786,200 |
9.54 |
（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式140,000株を含めておりません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(１０)【従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬ＢＩＰ信託)
① 本制度の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度となります。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
140,000株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員のうち株式交付規定に定める受益者要件を満たす者
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
118 |
110,888 |
|
当期間における取得自己株式 |
40 |
38,640 |
（注）当期間における保有自己株式には平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,786,292 |
－ |
1,786,332 |
－ |
（注）１．当期間における保有自己株式には平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式140,000株は含めておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。
当事業年度におきましては、連結純資産配当率４％(年間)ただし配当性向100％以内の方針に基づき、１株当たり年間配当金27円（中間配当19円、当期末配当金８円）となりました。
内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第46期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成28年11月８日取締役会決議 |
321 |
19.00 |
|
平成29年６月29日定時株主総会決議 |
135 |
8.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高（円） |
3,050 □1,542 |
2,375 |
1,598 |
1,041 |
1,013 |
|
最低（円） |
1,542 □1,489 |
1,301 |
1,007 |
754 |
790 |
（注）１. 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２. □印は、株式分割（平成25年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
898 |
918 |
981 |
999 |
1,010 |
1,013 |
|
最低（円） |
845 |
833 |
908 |
959 |
955 |
962 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18％） 平成29年６月30日現在
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役会長 |
― |
寺岡 豊彦 |
昭和27年６月１日生 |
昭和52年４月 当社入社 平成２年９月 取締役 経営管理室長 平成６年６月 常務取締役 第１事業部長 平成９年７月 専務取締役 レンタル事業部長 平成17年６月 代表取締役社長 平成24年４月 デリバリービジネスカンパニー代表 平成27年６月 代表取締役会長（現任） |
（注） ６ |
146 |
|
代表取締役 社長 |
住宅ビジネスカンパニー 代表 |
吉村 寛 |
昭和36年５月８日生 |
昭和59年４月 当社入社 平成15年11月 執行役員 レンタル事業部 第二支社長 平成17年６月 取締役 平成23年６月 常務取締役 住宅事業本部 本部長 平成24年４月 住宅ビジネスカンパニー代表（現任) 平成25年６月 専務取締役 平成26年６月 取締役副社長 グループ統括執行責任者 平成27年６月 代表取締役社長（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社レオハウス 代表取締役社長 株式会社アーネスト 代表取締役社長 株式会社ジェイウッド 取締役 株式会社エコ＆エコ 取締役 株式会社ケイディアイ 取締役 株式会社ベルエアー 取締役 株式会社国木ハウス 取締役 |
(注) ６ |
30 |
|
取締役 |
ビジネスサポ ート本部 本部長 |
川上 裕也 |
昭和40年10月28日生 |
平成24年６月 当社入社 平成25年４月 上席執行役員 ビジネスサポート カンパニー管理本部長 平成26年４月 常務執行役員（現任）コーポレート ファイナンス本部長 平成26年６月 取締役（現任） 平成28年４月 ビジネスサポート本部 本部長 （現任） [重要な兼職の状況] 株式会社ジェイウッド 取締役 株式会社エコ＆エコ 取締役 株式会社ケイディアイ 取締役 株式会社ベルエアー 監査役 株式会社国木ハウス 監査役 |
（注） ５ |
5 |
|
取締役 |
クリクラビジネスカンパニー代表 |
小磯 雄一郎 |
昭和34年４月12日生 |
平成25年１月 当社入社 平成25年４月 常務執行役員（現任） デリバリービジネスカンパニー クリクラ事業本部長 平成26年４月 クリクラビジネスカンパニー代表 （現任） 平成26年６月 取締役（現任） |
（注） ５ |
4 |
|
取締役 |
レンタルビジネスカンパニー代表 |
脇本 和好 |
昭和36年７月12日生 |
昭和59年４月 当社入社
平成22年４月 クリクラ事業本部 運営部
平成23年１月 執行役員 平成24年４月 ウィズ事業部 事業部長 平成28年４月 上席執行役員（現任） レンタルビジネスカンパニー代表 （現任） 平成28年６月 取締役（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社アーネスト 取締役 |
（注） ５ |
9 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
― |
竹中 徹 |
昭和28年７月４日生 |
平成18年10月 竹中徹公認会計士・税理士事務所開設代表（現任） 平成20年６月 株式会社メディアグローバルリンクス社外監査役（現任） 平成25年６月 当社社外取締役（現任） 平成25年11月 ウエルシアホールディングス株式会社 社外監査役（現任） 平成29年１月 株式会社テー・オー・ダブリュー 社外取締役（現任） [重要な兼職の状況] 竹中徹公認会計士・税理士事務所 代表 株式会社メディアグローバルリンクス 社外監査役 ウエルシアホールディングス株式会社 社外取締役 株式会社テー・オー・ダブリュー 社外取締役 |
（注） ６ |
10 |
|
取締役 |
― |
島田 博夫 |
昭和18年２月12日生 |
平成８年６月 株式会社神戸製鋼所 取締役 平成11年４月 同社 常務取締役 溶接カンパニー執行社長 平成13年６月 同社 専務取締役 溶接カンパニー執行社長 平成16年４月 コベルコ建機株式会社 代表取締役社長 平成20年６月 同社 顧問役 平成22年１月 株式会社シマブンコーポレーション 名誉会長 平成27年６月 当社社外取締役（現任） 平成28年３月 株式会社シマブンコーポレーション 取締役会長（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社シマブンコーポレーション 取締役会長 |
（注） ６ |
― |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
常勤監査役 |
― |
遠藤 彰子 |
昭和31年１月30日生 |
昭和54年８月 当社入社 平成13年７月 執行役員 レンタル事業部事務長 平成17年６月 取締役 平成22年６月 取締役 経理部経理会計室長 平成23年６月 常勤監査役（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社レオハウス 監査役 株式会社アーネスト 監査役 株式会社ジェイウッド 監査役 株式会社エコ＆エコ 監査役 株式会社ケイディアイ 監査役 |
（注） ４ |
22 |
|
監査役 |
― |
狩野 勝 |
昭和10年４月26日生 |
平成２年２月 衆議院議員 平成６年７月 厚生政務次官 平成18年６月 当社監査役（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社レオハウス 監査役 |
（注） ３ |
4 |
|
監査役 |
― |
西 章 |
昭和18年２月18日生 |
平成６年10月 税理士事務所開業（現任） 平成11年６月 当社監査役（現任） [重要な兼職の状況] 西章税理士事務所 代表 |
（注） ３ |
10 |
|
監査役 |
― |
岩本 尚子 |
昭和35年９月28日生 |
昭和63年４月 司法書士事務所開業（現任） 平成10年６月 当社監査役（現任） [重要な兼職の状況] 岩本尚子司法書士事務所 代表 |
（注） ３ |
4 |
|
計 |
247 |
|||||
（注）１．取締役竹中徹氏及び島田博夫氏は社外取締役であります。
２．監査役狩野勝氏、西章氏、岩本尚子氏は、社外監査役であります。
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治体制の図表
ロ．企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。
当社の取締役会は、平成29年６月株主総会終結時において、７名の取締役で構成されており、うち２名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。
また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役で構成されるグループ経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。
当社の監査役会は、平成29年６月定時株主総会終結時において、４名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち３名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。
当社の会計監査人は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、竹野俊成及び井尾稔であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他24名であります。
法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当社並びにその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について定めております。
当社は内部監査部を設け、監査役監査、会計監査と連携して内部統制の整備状況の適切性及び有効性を検証しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段として、社内担当者及び社外の弁護士を窓口とするグループ統一の内部通報制度を設置し、運用しております。
これら、内部統制システム及びその運用については、内部監査部が評価し、その結果を経営管理担当役員に報告しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する規程を定めるとともに、グループ経営会議は、各業務執行担当役員から定期的に報告を受け、各業務におけるリスクの状況を把握しています。また、重要な投資に関わるリスクに関しては、グループ経営会議においてリスクの把握と対策を行います。
リスク発生時には、経営管理担当役員が直ちに取締役社長にその内容を報告するとともに、関係者と対応策を検討し、稟議またはグループ経営会議や取締役会において審議、決定しております。
さらに、経営に重大な影響を与えるおそれがある危機が発生した場合には、「危機管理規程」に則り、迅速に危機管理対策本部を立ち上げ、その影響を極小化するとともに、会社の信頼回復と永続的な事業の継続を図ることとしております。
ホ．責任限定契約
当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、法令の定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査を行う組織として内部監査部を設けており、現在は部長ほか３名で業務を遂行しております。内部監査部は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。
監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査部及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ．員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係
平成29年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
ロ．企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、もう１名の社外取締役には経営者として豊富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。
社外監査役には、税理士や司法書士など高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。
ハ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、監査役監査及び会計監査の状況を把握し、独立した立場から、必要に応じて内部監査部等と相互連携を図ることとしています。社外監査役は、管理本部の担当者等から取締役会関連事項及びその議題について事前説明を受けると共に取締役会及び監査役会に出席し、独立的かつ中立的立場から取締役の業務執行の適法性等について監査を実施しております。また、内部監査部と共に、会計監査人とも定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる役員の員数(人) |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (社外取締役を除く) |
126 |
126 |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
監査役 (社外監査役を除く) |
11 |
11 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
17 |
17 |
－ |
－ |
－ |
5 |
（注）上記の取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関する内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
２銘柄 154百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
グローブライド株式会社 |
60,900 |
88 |
取引関係強化のため |
|
株式会社東京ＴＹ フィナンシャル・グループ |
12,500 |
32 |
安定した資金調達目的 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額(百万円) |
保有目的 |
|
グローブライド株式会社 |
60,900 |
112 |
取引関係強化のため |
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株式会社東京ＴＹ フィナンシャル・グループ |
12,500 |
41 |
安定した資金調達目的 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
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区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度(百万円) |
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貸借対照表計上額の合計額 |
貸借対照表計上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
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非上場株式 |
1 |
1 |
0 |
－ |
（注） |
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上記以外の株式 |
2 |
10 |
0 |
－ |
－ |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
55 |
－ |
55 |
－ |
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連結子会社 |
4 |
－ |
4 |
－ |
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計 |
59 |
－ |
59 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議し、監査役会の同意のうえ決定しております。