２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,379	2,691
受取手形	3	-
売掛金	2,569	2,624
商品及び製品	2,156	2,196
原材料及び貯蔵品	32	65
前払費用	280	252
繰延税金資産	236	257
関係会社短期貸付金	914	3,247
その他	1,128	1,000
貸倒引当金	△9	△44
流動資産合計	10,692	12,292
固定資産
有形固定資産
建物	5,513	5,257
構築物	1,041	936
機械装置及び運搬具	155	145
工具、器具及び備品	336	279
土地	1,996	1,989
リース資産	1,219	1,035
建設仮勘定	159	159
有形固定資産合計	10,423	9,804
無形固定資産
のれん	83	79
ソフトウエア	309	233
その他	30	29
無形固定資産合計	422	342
投資その他の資産
投資有価証券	221	260
関係会社株式	7,115	8,713
長期貸付金	335	320
破産更生債権等	162	207
繰延税金資産	105	113
差入保証金	1,752	1,689
その他	253	345
貸倒引当金	△162	△207
投資その他の資産合計	9,784	11,443
固定資産合計	20,631	21,590
資産合計	31,323	33,883

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	881	1,126
短期借入金	2,150	2,440
関係会社短期借入金	1,900	4,700
1年内返済予定の長期借入金	2,300	2,500
リース債務	197	144
未払金	1,376	1,110
未払法人税等	236	594
前受金	227	250
賞与引当金	389	404
債務保証損失引当金	140	47
ポイント引当金	43	126
その他	275	591
流動負債合計	10,119	14,036
固定負債
長期借入金	5,097	3,547
リース債務	1,033	907
再評価に係る繰延税金負債	13	12
役員株式給付引当金	－	5
資産除去債務	308	314
その他	197	204
固定負債合計	6,651	4,993
負債合計	16,770	19,029
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金
資本準備金	649	649
その他資本剰余金	491	491
資本剰余金合計	1,140	1,140
利益剰余金
利益準備金	350	350
その他利益剰余金
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	7,625	8,027
利益剰余金合計	11,476	11,877
自己株式	△1,204	△1,326
株主資本合計	15,412	15,692
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	24
繰延ヘッジ損益	－	△3
土地再評価差額金	△860	△860
評価・換算差額等合計	△859	△838
純資産合計	14,553	14,853
負債純資産合計	31,323	33,883

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	30,777	30,249
売上原価	12,888	12,425
売上総利益	17,889	17,823
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,560	1,521
広告宣伝費及び販売促進費	1,487	1,488
サービス用品費	992	1,074
給料及び手当	5,354	4,952
賞与引当金繰入額	366	379
旅費及び交通費	2,112	2,018
減価償却費	542	427
その他	4,477	4,374
販売費及び一般管理費合計	16,894	16,236
営業利益	994	1,587
営業外収益
受取利息及び配当金	413	30
受取地代家賃	316	316
企業立地奨励金	116	44
その他	75	116
営業外収益合計	921	507
営業外費用
支払利息	90	103
不動産賃貸費用	276	273
その他	43	81
営業外費用合計	410	458
経常利益	1,505	1,636
特別利益
投資有価証券売却益	382	-
特別利益合計	382	-
特別損失
固定資産除却損	10	3
減損損失	4	8
関係会社株式評価損	425	-
投資有価証券評価損	-	4
その他	-	0
特別損失合計	440	17
税引前当期純利益	1,447	1,619
法人税、住民税及び事業税	391	614
法人税等調整額	77	△37
法人税等合計	469	576
当期純利益	978	1,042

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)		当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１　レンタル商品賃借料 ２　少額資産購入高 ３　労務費	※１	3,258 44 355	89.1 1.2 9.7	3,298 51 446	86.8 1.4 11.8
レンタル原価		3,658	100.0	3,796	100.0

（注）　※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度９百万円、当事業年度11百万円であります。

商品原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品たな卸高 当期商品仕入高 計 期末商品たな卸高		1,898 7,689	2,073 6,994
		9,588 2,073	9,068 2,109
商品原価		7,515	6,959

製品原価明細書

		前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首製品たな卸高 当期製品製造原価 計 他勘定振替高 期末製品たな卸高	※１	31 2,479	53 2,436
		2,511 743 53	2,490 758 62
製品原価		1,714	1,669

（注）　※１．他勘定振替高は販売促進費への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	443	350	3,500	7,270
当期変動額
剰余金の配当						△622
当期純利益						978
自己株式の取得
自己株式の処分			47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	47	－	－	355
当期末残高	4,000	649	491	350	3,500	7,625

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,298	14,915	77	－	△861	△783	14,131
当期変動額
剰余金の配当		△622					△622
当期純利益		978					978
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	94	142					142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△76		0	△75	△75
当期変動額合計	93	497	△76	－	0	△75	421
当期末残高	△1,204	15,412	1	－	△860	△859	14,553

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	491	350	3,500	7,625
当期変動額
剰余金の配当						△641
当期純利益						1,042
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	401
当期末残高	4,000	649	491	350	3,500	8,027

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,204	15,412	1	－	△860	△859	14,553
当期変動額
剰余金の配当		△641					△641
当期純利益		1,042					1,042
自己株式の取得	△121	△121					△121
自己株式の処分	－	－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			23	△3	0	20	20
当期変動額合計	△121	279	23	△3	0	20	300
当期末残高	△1,326	15,692	24	△3	△860	△838	14,853

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

　　　　　　　　　　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に

　　　　　　　　　　応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって

　　　　　　　　　　おります。

(3）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物	３～60年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

(5）ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　　　（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,042百万円は、「関係会社短期貸付金」914百万円、「その他」1,128百万として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

　（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2)信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、121百万円、140千株であります。

（貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	1,006百万円	733百万円

２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
金銭債権	1,095百万円	140百万円
金銭債務	136	11

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	115百万円 30 774	209百万円 17 660

（有価証券関係）

前事業年度  （平成28年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,115百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度  （平成29年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,713百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	96 百万円		91 百万円
未払事業税	25		35
賞与引当金	119		124
減損損失	115		105
資産除去債務	92		95
関係会社株式評価損	138		129
その他	55		97
繰延税金資産小計	643		679
評価性引当額	△244		△246
繰延税金資産合計	398		433
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0		△10
資産除去債務	△55		△51
繰延税金負債合計	△55		△62
繰延税金資産（負債）の純額	342		370

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 所得拡大促進税制による税額控除 生産性向上設備投資促進税制による税額控除 その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0（％） 3.3 2.3 △13.7 9.1 1.6 △2.0 △0.8 △0.4 32.4		30.8（％） 2.9 1.7 △0.0 △0.1 - - - 0.2 35.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	5,513	72	12 (4)	317	5,257	2,095
	構築物	1,041	-	-	105	936	378
	機械装置及び運搬具	155	12	-	21	145	116
	工具、器具及び備品	336	16	4 (3)	68	279	770
	土地	1,996 [△847]	-	6	-	1,989 [△847]	-
	リース資産	1,219	-	2	184	1,035	969
	建設仮勘定	159	0	0	-	159	-
	計	10,423	102	27 (8)	696	9,804	4,330
無形固定資産
	のれん	83	36	-	40	79	433
	ソフトウエア	309	43	-	119	233	599
	ソフトウェア仮勘定	0	-	0	-	-	-
	その他	29	-	-	-	29	-
	計	422	80	0	160	342	1,033

（注）１．増加の主な内訳	建物	レンタル事業　支店改装工事	69百万円
	ソフトウェア	クリクラ事業　システム導入等	35百万円

２．「当期減少額」欄の()内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	172	115	36	251
賞与引当金	389	404	389	404
債務保証損失引当金	140	47	140	47
ポイント引当金	43	126	43	126
役員株式給付引当金	-	5	-	5

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。