当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）業績等の概要
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、円相場や株式市場における変動リスクを含みながらも、企業業績や雇用情勢の改善などを背景に緩やかに持ち直しつつあります。
当社グループの事業領域である住宅業界は、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充を受けて平成27年末頃から緩やかな回復基調を見せ、平成28年５月には新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が100万戸台まで持ち直しました。一方で、夏場以降は新設住宅着工戸数の増勢が一服し、全体として弱含みで推移しております。
また、小売・サービスの業界では、株価動向や天候要因などによる下振れリスクの影響を受けつつも、雇用者数の増加や物価上昇率の低下による実質雇用者所得の伸びが後押しし、個人消費に改善傾向がみられました。
このような中、当社グループでは各事業分野において積極的な販売促進を行ないました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高55,120百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失1,632百万円（前年同期営業損失1,127百万円）、経常損失1,590百万円（同経常損失1,139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,017百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用952百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第３四半期連結累計期間の宅配水業界は、大型新規参入は見られず、ワンウェイ業者による宅配水業界への新規参入も沈静化してまいりました。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は自然淘汰が進むことが予想されます。
直営部門では、販売促進活動に積極的に取り組むことで新規顧客獲得に努めてまいりました。また、水素水を活用した副商材などの提案を通して一世帯あたりのボトル消費量を増加させることで顧客売上単価向上にも努めました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、加盟店の顧客数および顧客売上を増加させるための教育・サポートプログラムに引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、顧客向けのボトル売上が伸び悩んだことと、顧客数が伸長しなかったことによりウォーターサーバー売上が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高が増加したことと販売管理費を見直したことにより営業利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,072百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益104百万円（前年同期営業損失215百万円）となりました。
なお、クリクラ事業部では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供を目的として、平成28年８月にアクアクララ株式会社との基本合意契約を締結しました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、安定した顧客基盤のもと、既存顧客への一層の深耕とＭ＆Ａ戦略の推進により、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、引き続きサービス体制の強化に取り組むことで顧客層を拡大してまいりました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門および法人向け定期清掃サービスでは、地道な営業活動により優良顧客が増加したことや既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、人件費とその他の販売管理費が増加したことで営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高9,920百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,391百万円（同1.0％減）となりました。
なお、当四半期に、害虫駆除部門で八王子店を開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場では、住宅業界において持ち直しの傾向がみられるものの、その影響が着工・完工までには至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、ノウハウ販売では既存商品のバージョンアップや新商品の開発、販売促進活動の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、平成28年度の買取価格に係る設備認定の申請期限（平成29年１月）を控え、駆け込み需要の取込みに注力してまいりました。また、昨年より当社グループに加わった株式会社エコ＆エコにおいては、グループ間の連携強化と施工請負に取り組んでまいりました。
住宅用太陽光市場については受注件数が増加しているものの、産業用太陽光市場縮小の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面ではノウハウ販売と建築部材販売における大幅な売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高4,003百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益450百万円（同45.5％減、株式会社エコ＆エコののれん償却等を含む）となりました。
〈住宅事業〉
当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、緩やかな回復基調で推移し、注文住宅などの持ち家については新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が11ヶ月連続（前年対比）、分譲一戸建住宅については14ヶ月連続（前年対比）の増加となっております。しかしながら足元では、消費増税延期に伴う駆け込み需要の剥落から、力強さが欠ける状況となっております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、オリコンの顧客満足度調査で獲得した標章を活用した販売促進活動や「大人気の家CoCo」などセレクトプランの充実を図ることで住宅受注数の増加に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で増加し、受注数1,531棟（前年同期1,326棟）、受注残1,361棟（同1,109棟）となっております。しかしながら、平成28年３月末時点における受注残高が前年同期比で減少したことや工事の完工・引渡しがずれ込んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少と工事原価や販売促進費の増加が影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドは、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で、受注数143棟（前年同期114棟）、受注残162棟（同128棟）となっております。損益面では、ハウジングカフェ宇都宮を新たに開設し、引き続き販売促進に注力したことから営業利益は前年同期比で減少しました。
また、平成28年５月より株式会社ケイディアイを当社グループに加え、首都圏中心部の新規顧客開拓や不動産事業への参入といった注文住宅以外の周辺分野への進出にも取り組んでまいりました（会計上のみなし取得日は平成28年６月30日）。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高23,114百万円（前年同期比1.7％減）、営業損失2,358百万円（前年同期営業損失1,715百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費等含む）となりました。
出店につきましては、当四半期に株式会社ジェイウッドで上記ハウジングカフェ宇都宮を開設しました。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで新規顧客の獲得にともなって優良顧客数が増加し、売上高が堅調に推移しました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、新規顧客が順調に増加したことにより、売上高は前年同期比で増加しました。一方、通販コンサルティング事業の売上高は、前年同期比で減少しました。
損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドと「Coyori」ブランドへの積極的な広告宣伝費及び販売促進費の投入により、営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高8,016百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は267百万円（前年同期営業損失217百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、45,049百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少した一方で、株式会社ケイディアイの子会社化により商品及び製品が増加したことや、未成工事支出金等が増加したことで前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加しました。
（負債）
負債総額は、31,357百万円となり、返済による長期借入金の減少があったものの、短期借入金や未成工事受入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ5,494百万円増加しました。
（純資産）
純資産額は13,692百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円計上及び配当金640百万円の支払等により利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ2,139百万円減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、41百万円となっております。