第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,347	4,694
受取手形及び売掛金	3,988	3,455
商品及び製品	2,856	5,305
未成工事支出金	1,484	4,737
原材料及び貯蔵品	344	384
その他	3,122	5,504
貸倒引当金	△30	△30
流動資産合計	20,113	24,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,042	8,715
土地	2,074	2,074
その他	3,132	2,874
有形固定資産合計	14,249	13,664
無形固定資産
のれん	1,575	1,558
その他	2,124	1,897
無形固定資産合計	3,700	3,455
投資その他の資産
差入保証金	2,397	2,485
その他	1,524	1,918
貸倒引当金	△291	△524
投資その他の資産合計	3,630	3,879
固定資産合計	21,580	20,999
資産合計	41,694	45,049

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,568	4,433
短期借入金	2,150	2,500
未払法人税等	433	293
未成工事受入金	3,407	9,407
賞与引当金	730	459
引当金	347	434
その他	6,057	6,684
流動負債合計	17,695	24,212
固定負債
長期借入金	5,097	4,172
退職給付に係る負債	138	143
資産除去債務	846	867
その他	2,084	1,961
固定負債合計	8,167	7,144
負債合計	25,862	31,357
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,725	10,677
自己株式	△1,204	△1,326
株主資本合計	16,661	14,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30	64
土地再評価差額金	△860	△860
繰延ヘッジ損益	－	△2
その他の包括利益累計額合計	△829	△799
純資産合計	15,831	13,692
負債純資産合計	41,694	45,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	55,300	55,120
売上原価	31,002	30,655
売上総利益	24,298	24,464
販売費及び一般管理費	25,425	26,097
営業損失（△）	△1,127	△1,632
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	6	2
受取地代家賃	3	3
受取手数料	12	－
企業立地奨励金	16	44
その他	58	120
営業外収益合計	99	172
営業外費用
支払利息	72	83
為替差損	16	17
その他	21	30
営業外費用合計	111	130
経常損失（△）	△1,139	△1,590
特別利益
投資有価証券売却益	104	－
その他	0	0
特別利益合計	104	0
特別損失
固定資産処分損	15	16
減損損失	65	45
その他	1	2
特別損失合計	83	64
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,117	△1,653
法人税、住民税及び事業税	285	367
法人税等調整額	△386	△613
法人税等合計	△100	△246
四半期純損失（△）	△1,017	△1,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,017	△1,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,017	△1,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	33
繰延ヘッジ損益	1	△2
その他の包括利益合計	△56	30
四半期包括利益	△1,073	△1,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,073	△1,376
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社ケイディアイを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲を更に高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

（１）取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。

ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

（２）信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、121百万円、140千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
1,006百万円	854百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
544百万円	1,307百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	1,630百万円	1,420百万円
のれんの償却額	298	329

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日  定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注) 1. 配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月９日  取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

    (注) 1．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金１百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日  取締役会	普通株式	319	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

    (注) 1．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に対する配当金２百万円を含めておりません。これは「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式は117千株であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年12月31日）

 　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,908	9,567	4,401	23,515	7,907	55,300	-	55,300
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	32	3	12	52	△52	-
計	9,912	9,568	4,433	23,519	7,919	55,353	△52	55,300
セグメント利益又は損失（△）	△215	1,404	825	△1,715	△217	82	△1,209	△1,127

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,209百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　    (固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

　　　(のれんの金額の重要な変動）

       該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年12月31日）

 　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,070	9,920	4,003	23,113	8,012	55,120	－	55,120
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	3	6	△6	－
計	10,072	9,920	4,003	23,114	8,016	55,127	△6	55,120
セグメント利益又は損失（△）	104	1,391	450	△2,358	△267	△680	△952	△1,632

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　    (固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	8	-	-	28	8	-	45

　　　(のれんの金額の重要な変動）

       該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	60円38銭	83円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,017	1,407
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,017	1,407
普通株式の期中平均株式数（株）	16,847,142	16,874,174

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）１. 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２. 中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式117千株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。