当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）業績等の概要
当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の向上を背景に緩やかな回復基調が続きました。雇用環境では、労働市場の需給関係を示す有効求人倍率（季節調整値）が４ヶ月連続で上昇し、平成29年６月にはバブル期の水準を上回る1.51倍となりました。また、企業収益についても、円高の一巡や経済対策に伴う公共投資の増加、海外経済の回復などにより改善傾向がみられました。
当社グループの事業領域である住宅業界では、低金利で推移する住宅ローンや雇用・所得環境の改善、相続税対策などを背景に新設住宅着工戸数（季節調整済・年率換算値）が100万戸前後で推移しております。
一方、小売・サービスの業界では、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しを受け、個人消費は回復傾向となっております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,865百万円（前年同期比9.1％増）、営業損失1,760百万円（前年同期営業損失1,858百万円）、経常損失1,756百万円（同経常損失1,872百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,406百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等296百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第１四半期連結累計期間の宅配水市場は、引き続き拡大傾向を維持しているものの、大型の新規参入等は見られず、市場全体の伸長率は一服しつつあります。一方、大手企業も含めた業界再編の動きは活発化し、今後は中小宅配業者の淘汰が進むことが予想されます。また、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者への影響も懸念されています。
このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に、基礎顧客数増加のための全国的な販売促進活動を実施しました。
直営部門では、新規顧客獲得に加え、副商材の提案を通して一世帯あたりのボトル消費量を増加させることで顧客売上単価向上にも努めました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、加盟店の顧客数及び顧客売上単価を増加させるための教育・サポートプログラムに継続して取り組んでまいりました。しかしながら、顧客向けのボトルとウォーターサーバーの販売数が減少したことで、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,182百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失104百万円（前年同期営業損失186百万円）となりました。
なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的として、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社（株式会社ACC）を設立しました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、安定した顧客基盤のもと、既存顧客への深耕と顧客単価の改善に注力したことにより、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においては、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供と商圏の拡大を通して顧客数の増加を図りました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に直営店と加盟店において販売活動を強化したことで売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,341百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益437百万円（同19.2％増）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足や消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップ、金融商品の提供といった取引先地場工務店向けのサポート体制の強化に努めてまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業が好調で、住宅用太陽光市場における建築部材の販売が伸長しております。また、前期より新たに取り組んでいる分譲・リノベーションといった隣接市場での商材提案についても、徐々に成果が見えはじめています。
その結果、建築部材販売の売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
また、株式会社エコ＆エコにおいては、収益構造を改善することで、安定・継続的な利益が見込まれる事業モデルへの変換を図っております。
損益面では、ノウハウ販売の売上高減少と株式会社エコ＆エコにおける売上高の大幅な減少に伴い、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,327百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益45百万円（同56.0％減、株式会社エコ＆エコののれん償却４百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、貸家の新設住宅着工戸数の伸びが一服し、また、注文住宅などの持家についても平成29年６月に前年同月比で3.4％の減少と、全体として横ばい圏で推移しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、「大人気の家CoCo」をベースとしたセレクトプランの充実や耐震性に優れたオリジナル制震システム「エルセーブ」の開発、オリコン顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略など様々な施策に取り組んでまいりました。また、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーでデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社suzukuriにブランドチェンジしました。
しかしながら、職人や業者不足などにより工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、売上高は前年同期比で微減しました。受注につきましては、当第１四半期連結累計期間での受注数439棟（前年同期457棟）、受注残1,245棟（同1,114棟）となっております。
損益面では、建設コストの上昇や新規出店費用の計上に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドは、平成29年３月末時点における受注残高が前年同期を上回ったことにより、売上高が前年同期比で増加しました。損益面では、売上高が増加したことで営業利益は前年同期比で増加しました。
平成28年５月より当社グループに加わった株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高5,485百万円（前年同期比25.3％増）、営業損失1,640百万円（前年同期営業損失1,543百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイののれん償却費23百万円を含む）となりました。
なお、住宅事業の商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。
出店につきましては、当第１四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社suzukuriにて８拠点（株式会社レオハウスからブランドチェンジした５拠点を含む）を開設しております。
〈通販事業〉
株式会社JIMOSにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで、広告費を前倒しで投入したことにより新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客からの注文が伸びず、売上高は前年同期比で減少となりました。
一方、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは、新規顧客数が増加したことにより、売上高は前年同期比で微増しました。
通販コンサルティング事業の売上高は、前年同期比で減少しました。
損益面では、引き続き広告宣伝費及び販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
また、通販事業では、超高齢化社会を見据えたサービス開発の足掛かりを得ると同時にサプリメントに関する製造・販売のノウハウ獲得を目的として、平成28年12月より株式会社ベルエアーを当社グループに加えております（会計上のみなし取得日は平成29年３月31日）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,547百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は202百万円（前年同期営業損失266百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、42,393百万円となり、住宅事業の未成工事支出金等が増加した一方で、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少したことで、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、28,510百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金と借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ517百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、13,882百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円計上及び配当金135百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,623百万円減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、15百万円となっています。