第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第47期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,430	3,477
受取手形及び売掛金	3,795	3,179
商品及び製品	2,761	2,655
未成工事支出金	1,572	3,536
原材料及び貯蔵品	423	400
その他	6,213	8,348
貸倒引当金	△62	△62
流動資産合計	22,133	21,535
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,598	8,419
土地	2,163	2,155
その他（純額）	3,051	2,940
有形固定資産合計	13,813	13,515
無形固定資産
のれん	1,768	1,701
その他	1,778	1,734
無形固定資産合計	3,546	3,436
投資その他の資産
差入保証金	2,502	2,488
その他	1,944	1,881
貸倒引当金	△440	△463
投資その他の資産合計	4,006	3,906
固定資産合計	21,366	20,857
資産合計	43,499	42,393

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,427	3,678
短期借入金	2,440	2,440
未払法人税等	779	67
未成工事受入金	3,690	6,384
賞与引当金	738	463
引当金	390	443
その他	6,439	7,217
流動負債合計	20,905	20,693
固定負債
長期借入金	3,547	4,362
引当金	5	5
退職給付に係る負債	152	167
資産除去債務	870	876
その他	2,510	2,404
固定負債合計	7,087	7,816
負債合計	27,992	28,510
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,140
利益剰余金	12,499	10,874
自己株式	△1,326	△1,326
株主資本合計	16,314	14,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	58
繰延ヘッジ損益	△3	△4
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△807	△805
純資産合計	15,506	13,882
負債純資産合計	43,499	42,393

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	14,538	15,865
売上原価	7,430	8,756
売上総利益	7,108	7,108
販売費及び一般管理費	8,966	8,869
営業損失（△）	△1,858	△1,760
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	1
業務受託手数料	-	14
その他	21	26
営業外収益合計	22	44
営業外費用
支払利息	28	27
為替差損	6	2
その他	1	8
営業外費用合計	36	39
経常損失（△）	△1,872	△1,756
特別損失
固定資産処分損	10	3
減損損失	38	114
関係会社出資金評価損	-	59
特別損失合計	49	177
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,921	△1,934
法人税、住民税及び事業税	24	23
法人税等調整額	△539	△495
法人税等合計	△515	△472
四半期純損失（△）	△1,406	△1,461
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,406	△1,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,406	△1,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	2
繰延ヘッジ損益	-	△0
その他の包括利益合計	6	1
四半期包括利益	△1,399	△1,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,399	△1,460
非支配株主に係る四半期包括利益	－	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社国木ハウスを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社suzukuriを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
733百万円	624百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
833百万円	647百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
減価償却費	470百万円	443百万円
のれんの償却額	103	136

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,242	3,170	1,220	4,376	2,528	14,538	-	14,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	-	0	1	△1	-
計	3,243	3,170	1,220	4,376	2,528	14,540	△1	14,538
セグメント利益又は損失 （△)	△186	366	103	△1,543	△266	△1,525	△332	△1,858

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△332百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	－	－	－	38	－	－	38

②　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,181	3,341	1,327	5,485	2,528	15,865	-	15,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	0	18	19	△19	-
計	3,182	3,341	1,327	5,485	2,547	15,885	△19	15,865
セグメント利益又は損失 （△)	△104	437	45	△1,640	△202	△1,464	△296	△1,760

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	0	－	－	114	－	－	114

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」において、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68百万円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名所　　株式会社国木ハウス

事業の内容　　　　　建築工事請負

(2)企業結合を行った主な理由

　当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドを子会社化し、市場シェアと商圏の拡大を行いました。さらに、2016年には首都圏を中心に注文住宅と土地販売及び建売住宅販売、アパート建築等を展開する株式会社ケイディアイを子会社化し、首都圏の商圏強化と注文住宅以外のサービス拡大を図りました。

　今回の株式を取得する株式会社国木ハウスは、1972年に北海道札幌市に創業、「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに住宅事業を展開しています。同社の特徴として、北海道の厳しい気候に適応する注文住宅建築を中心に土地付き注文住宅及び建売住宅、リフォームを展開しており、幅広いノウハウを有している点が挙げられます。

　株式会社国木ハウスの株式を取得することにより、寒冷地における建築ノウハウを獲得し当社グループの住宅事業として初めての北海道進出を図ります。今回の株式取得は、住宅事業の商圏を拡大し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日　平成29年６月１日

(4)企業結合の法的形式　株式の取得

(5)企業結合後の名称　変更ありません

(6)取得した議決権比率　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	45百万円
取得原価		45

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　　　　　　　 3百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　　　　　　　　　　68百万円

(2)発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額	83円03銭	87円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,406	1,461
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,406	1,461
普通株式の期中平均株式数（株）	16,933,076	16,792,922

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。