当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績等の概要
当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や企業収益の向上を背景に回復基調が続いております。また、平成24年11月から始まった景気回復期間は、平成29年８月で戦後２番目の記録となる「いざなぎ景気（昭和40年11月から昭和45年７月までの57カ月間）」に並ぶ長さとなりました。しかしながら、足元では海外経済の不確実性や金融市場の変動影響、米国の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感等を要因とする下振れリスクも排除できない状況です。
当社グループの事業領域である住宅業界では、相続税対策や低金利で推移する住宅ローンが需要を下支えする一方で、若年層を中心とした消費性向の低下により市場全体の新設住宅着工戸数は当面横ばいで推移する事が見込まれております。
一方、小売・サービスでは、完全失業率の低下（完全雇用とされる３％を下回る水準で推移）や有効求人倍率の上昇（正社員の有効求人倍率が１倍を超える水準で推移）といった雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復傾向となっております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高38,148百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失1,561百万円（前年同期営業損失2,272百万円）、経常損失1,576百万円（同経常損失2,266百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,429百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,810百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等594百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第２四半期連結累計期間の宅配水業界は、引き続き拡大傾向を維持しているものの、大型の新規参入等は見られず、市場全体の伸長率は一服しつつあります。一方で、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争は一層激しさを増しております。また、中小宅配業者の淘汰が進み、小口宅配数の増加や宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者への影響も懸念されています。
このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に全国的な販売促進活動を実施した他、カプセル式コーヒー「Caffitaly（カフィタリー）」といった新商品の販売やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、副商材を利用した一世帯あたりのボトル消費量の改善に努めてまいりました。
直営部門では、新規顧客の獲得に取り組むと同時に、既存顧客へのサービスを充実させたことで顧客継続率が改善しました。また、一世帯あたりのボトル消費量が増加したことで顧客売上単価も向上しました。その結果、売上高は前年同期比で微増となりました。
加盟店部門では、引き続き加盟店の顧客数及び顧客売上単価を増加させるための教育・サポートプログラムに注力してまいりました。しかしながら、前年同期に売上高に寄与したクリクラプラントの販売がなかったことに加え、東日本の天候不順によりボトル販売数が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,678百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益131百万円（前年同期営業利益14百万円）となりました。
なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的とし、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社（株式会社ACC）を設立しました。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略やＭ＆Ａを通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功したことにより、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に直営店と代理店において販促活動を強化したことで基礎顧客数が増加しました。加えて、主力商品である飲食店向け害虫駆除機「with（ウィズ）」を約12年振りにリニューアルし、平成29年７月より販売を開始しております。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が順調に増加し、売上高が前年同期比で増加しました。
また、レンタル事業では、ダストコントロール商品部門における更なる商圏の拡大と収益力の向上を目的として、平成29年９月に株式会社愛ライフを当社グループに加えました（取得日は平成29年９月１日）。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,783百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益928百万円（同12.6％増、株式会社愛ライフののれん償却費0.2百万円を含む）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。このような状況の下、ノウハウ販売では、継続して取り組んできた取引先地場工務店向けサポート体制強化の成果が徐々に見え始め、売上は前年同期比を増加しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業が好調なことに加え、分譲・リノベーションといった隣接市場での商材販売も順調に伸長しております。その結果、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
株式会社エコ＆エコにおいては、収益構造の改善や営業体制の見直し、工程管理の手法を抜本的に変更したことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しましたが、安定・継続的な収益が見込まれる事業モデルへ変換しました。
損益面では、ノウハウ販売と建築部材販売の売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,558百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益239百万円（同1.9％増、株式会社エコ＆エコののれん償却費９百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、相続税対策により好調だった貸家の新設住宅着工戸数の伸びが一服し、また、注文住宅などの持家についても平成29年６月以降、４カ月連続で新設住宅着工戸数が減少するなど、足元では一部弱含みの傾向がみられます。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、幅広いセレクトプランを提供する「大人気の家CoCo」を中心とした商品戦略や耐震性に優れたオリジナル制震システム「L-SAV（エルセーブ）」の開発、オリコン日本顧客満足度調査において獲得した標章（２年連続で「金額の納得感」第１位を獲得）を活用した営業戦略など様々な施策に取り組んでまいりました。また、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーとデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにブランドチェンジしました。
株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおり、平成29年９月には東京都渋谷区で新たな営業拠点を開設しております。
住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。
売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドにおいて平成29年３月末時点における受注残高が前年同期を上回ったことにより、前年同期比で大幅に増加しました。また、株式会社レオハウスの受注につきましては、当第２四半期連結累計期間での受注数981棟（前年同期1,134棟）、受注残1,294棟（同1,385棟）となっております。
損益面では、建築資材価格の上昇基調や職人不足を背景とした建設コストの増加、新規出店に関わる費用計上があった一方で、売上高が増加したことにより営業損益は前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高17,216百万円（前年同期比28.6％増）、営業損失1,974百万円（前年同期営業損失2,214百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費49百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにて10拠点（株式会社レオハウスとの併設５拠点を含む）、株式会社ケイディアイで１拠点を開設しております。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで、広告費を前倒しで投入した事により新規顧客数が増加した一方で、既存顧客からの注文数の鈍化及び顧客売上単価が伸びず、売上高は前年同期比で減少となりました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいても、新規顧客数は順調に推移したものの、顧客売上単価が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。
平成28年12月より当社グループに加わった株式会社ベルエアーでは、超高齢化社会を見据えた新サービスの開発に加え、社内シナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,943百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は291百万円（前年同期営業損失481百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等283百万円を含む）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、44,537百万円となり、買掛金等の支払により現金及び預金が減少し、減価償却や減損等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加が大きく、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、30,596百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少したものの、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ2,603百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、13,940百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,429百万円計上及び配当金135百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,566百万円減少しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,526百万円減少し4,903百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、3,117百万円（前年同四半期は879百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加3,004百万円、減価償却費889百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加2,517百万円、仕入債務の減少2,029百万円、税金等調整前四半期純損失1,757百万円等により資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、688百万円（前年同四半期は1,837百万円の支出）となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出274百万円や、有形固定資産の取得485百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、1,221百万円（前年同四半期は302百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出があったものの、長期及び短期借入金が増加したことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、16百万円となっております。