第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第47期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,430	4,903
受取手形及び売掛金	3,795	3,271
商品及び製品	2,761	2,698
未成工事支出金	1,572	3,221
原材料及び貯蔵品	423	388
その他	6,213	9,746
貸倒引当金	△62	△99
流動資産合計	22,133	24,132
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,598	8,344
土地	2,163	2,173
その他（純額）	3,051	2,808
有形固定資産合計	13,813	13,326
無形固定資産
のれん	1,768	1,585
その他	1,778	1,649
無形固定資産合計	3,546	3,235
投資その他の資産
差入保証金	2,502	2,522
その他	1,944	1,789
貸倒引当金	△440	△468
投資その他の資産合計	4,006	3,843
固定資産合計	21,366	20,404
資産合計	43,499	44,537

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,427	4,398
短期借入金	2,440	3,440
未払法人税等	779	451
未成工事受入金	3,690	6,767
賞与引当金	738	903
引当金	390	477
その他	6,439	7,019
流動負債合計	20,905	23,457
固定負債
長期借入金	3,547	3,764
引当金	5	5
退職給付に係る負債	152	165
資産除去債務	870	888
その他	2,510	2,315
固定負債合計	7,087	7,139
負債合計	27,992	30,596
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,147
利益剰余金	12,499	10,906
自己株式	△1,326	△1,309
株主資本合計	16,314	14,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	57
繰延ヘッジ損益	△3	△1
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△807	△804
純資産合計	15,506	13,940
負債純資産合計	43,499	44,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	34,361	38,148
売上原価	18,970	22,372
売上総利益	15,390	15,775
販売費及び一般管理費	※１ 17,662	※１ 17,337
営業損失（△）	△2,272	△1,561
営業外収益
受取利息	0	3
受取配当金	1	1
受取地代家賃	2	3
業務受託手数料	－	30
その他	82	57
営業外収益合計	87	96
営業外費用
支払利息	56	56
為替差損	12	4
貸倒引当金繰入額	－	35
その他	12	14
営業外費用合計	81	111
経常損失（△）	△2,266	△1,576
特別損失
固定資産処分損	12	4
減損損失	34	114
関係会社出資金評価損	－	62
その他	11	－
特別損失合計	58	180
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,324	△1,757
法人税、住民税及び事業税	178	357
法人税等調整額	△693	△685
法人税等合計	△514	△327
四半期純損失（△）	△1,810	△1,429
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,810	△1,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,810	△1,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	1
繰延ヘッジ損益	△12	1
その他の包括利益合計	0	3
四半期包括利益	△1,810	△1,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,810	△1,426
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,324	△1,757
減価償却費	945	889
減損損失	34	114
のれん償却額	217	275
固定資産処分損益（△は益）	12	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	63
賞与引当金の増減額（△は減少）	48	160
受取利息及び受取配当金	△2	△5
支払利息	56	56
売上債権の増減額（△は増加）	475	677
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,257	△2,517
仕入債務の増減額（△は減少）	△732	△2,029
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,316	3,004
未払金の増減額（△は減少）	△135	16
未払消費税等の増減額（△は減少）	△102	△469
その他	△141	△954
小計	△555	△2,469
利息及び配当金の受取額	2	5
利息の支払額	△53	△56
法人税等の支払額	△272	△596
営業活動によるキャッシュ・フロー	△879	△3,117
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	－	100
有形固定資産の取得による支出	△667	△485
有形固定資産の売却による収入	1	8
無形固定資産の取得による支出	△109	△75
投資事業組合からの分配による収入	－	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△880	△274
貸付けによる支出	△100	△11
差入保証金の差入による支出	△37	△78
その他	△43	121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,837	△688
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,350	1,000
長期借入れによる収入	－	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,150	△1,237
自己株式の取得による支出	△101	△0
配当金の支払額	△321	△135
セール・アンド・リースバックによる収入	134	－
その他	△213	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302	1,221
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,019	△2,584
現金及び現金同等物の期首残高	8,346	7,430
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	50
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	6
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,326	※ 4,903

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社国木ハウスを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社suzukuriを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間においては、株式交換により株式会社愛ライフを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
733百万円	600百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
833百万円	705百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
販売手数料	782百万円	814百万円
給料手当	4,313	4,498
賞与引当金繰入額	666	752
広告宣伝費及び販売促進費	3,631	3,091
賃借料	1,213	1,295
貸倒引当金繰入額	41	33

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	5,327百万円	4,903百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	5,326	4,903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	321	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

　（注）平成28年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	305	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

　（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,856	6,454	2,640	13,388	5,021	34,361	－	34,361
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	1	3	△3	－
計	6,858	6,455	2,640	13,388	5,022	34,365	△3	34,361
セグメント利益又は損失（△）	14	824	234	△2,214	△481	△1,622	△650	△2,272

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△650百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額89百万円、

　　　　　各報告セグメントに配分していない全社費用△732百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	6	-	-	28	-	-	34

　　　(のれんの金額の重要な変動)

　　　　該当事項はありません。

②　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	通販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,677	6,783	2,558	17,216	4,913	38,148	-	38,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	0	-	29	31	△31	-
計	6,678	6,783	2,558	17,216	4,943	38,180	△31	38,148
セグメント利益又は損失（△）	131	928	239	△1,974	△291	△967	△594	△1,561

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△31百万円、

　　　　　各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

　　　　　セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　    ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　　　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	0	-	-	114	-	-	114

　　　(のれんの金額の重要な変動)

　　　 「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、64百万円であります。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額	107円05銭	85円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,810	1,429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,810	1,429
普通株式の期中平均株式数（株）	16,914,525	16,797,019

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間117,900株、当第２四半期連結累計期間140,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………305百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１．平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金2百万円を含めて記載しております。