第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	91,630	85,443	80,302	85,901	89,818
経常利益	（百万円）	4,709	1,481	795	793	1,574
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	2,794	519	252	415	△994
包括利益	（百万円）	2,746	607	179	438	△945
純資産額	（百万円）	16,005	16,132	15,831	15,506	14,114
総資産額	（百万円）	40,455	39,862	41,694	43,499	42,248
１株当たり純資産額	（円）	961.07	961.22	934.95	923.41	839.28
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	168.23	31.09	14.99	24.65	△59.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.6	40.5	38.0	35.6	33.4
自己資本利益率	（％）	18.84	3.23	1.58	2.65	△6.71
株価収益率	（倍）	9.60	33.13	58.19	39.27	△16.13
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,827	△1,537	2,653	3,473	1,152
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,645	△4,086	△205	△2,657	△905
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,781	3,727	1,424	△1,732	△473
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	6,371	4,474	8,346	7,430	7,261
従業員数	(人)	2,006	2,103	2,100	2,174	2,169
[外、平均臨時雇用者数]		[698]	[709]	[720]	[672]	[695]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．第46期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第43期	第44期	第45期	第46期	第47期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（百万円）	30,181	30,334	30,777	30,249	30,521
経常利益	（百万円）	1,898	2,593	1,505	1,636	2,260
当期純利益	（百万円）	1,109	2,110	978	1,042	1,330
資本金	（百万円）	4,000	4,000	4,000	4,000	4,000
発行済株式総数	（株）	18,719,250	18,719,250	18,719,250	18,719,250	18,719,250
純資産額	（百万円）	12,447	14,131	14,553	14,853	15,802
総資産額	（百万円）	27,210	29,575	31,323	33,883	34,129
１株当たり純資産額	（円）	747.41	841.98	859.45	884.51	939.61
１株当たり配当額	（円）	36.00	38.00	38.00	27.00	18.00
(内１株当たり中間配当額)		(17.0)	(20.0)	(19.0)	(19.0)	(18.0)
１株当たり当期純利益	（円）	66.81	126.27	57.98	61.86	79.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.7	47.8	46.5	43.8	46.3
自己資本利益率	（％）	9.16	15.88	6.82	7.09	8.68
株価収益率	（倍）	24.17	8.16	15.04	15.65	12.05
配当性向	（％）	53.88	30.09	65.54	43.65	22.73
従業員数	(人)	893	994	971	960	970
[外、平均臨時雇用者数]		[413]	[402]	[406]	[376]	[349]

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数に契約社員及び準社員（第43期14人、第44期17人、第45期18人、第46期13人、第47期10人）を含めて記載しております。

４．第44期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため、第43期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

年月	事項
昭和46年５月	清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立
昭和52年８月	商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更
昭和55年８月	本社を、東京都新宿区西新宿１丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更
昭和61年４月	ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始
平成４年10月	データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始 親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）
平成７年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成９年１月	東京証券取引所市場第二部へ株式を上場
平成11年４月	株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化
平成11年９月	東京証券取引所市場第一部へ指定
平成13年10月	株式会社ダイコーを吸収合併
平成13年12月	ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出
平成14年２月	タマキューホーム株式会社設立
平成14年12月	株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化
平成15年５月	株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化
平成15年10月	株式会社富士テックを吸収合併
平成17年２月	ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）　「クリクラ」のチェーン本部設立
平成17年２月	株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化
平成17年４月	株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化
平成18年４月	株式会社まるはらを吸収合併
平成18年10月	株式会社レオハウス設立
平成20年４月	タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）
平成20年10月	株式会社ダスキン境を吸収合併
平成21年５月	ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）　クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得
平成23年４月	東京都町田市にクリクラ中央研究所新設
平成23年11月	東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設
平成24年３月	株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化
平成24年11月	株式会社ナックライフパートナーズ設立
平成25年７月	株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化
平成25年７月	株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化
平成27年４月	埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設
平成27年９月	株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化
平成28年５月	株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化
平成28年12月	株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化
平成29年６月	株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化
平成29年９月	株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化
平成30年４月	株式会社愛ライフを吸収合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社11社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング、宅配水（ミネラルウォーター）の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負および分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の５部門は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）クリクラ事業

宅配水「クリクラ」の製造・販売を全国展開しております。

(2）レンタル事業

関東圏、札幌市および福岡県においてダストコントロール商品のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3）建築コンサルティング事業

全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品および建築部材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。

(4）住宅事業

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売およびそれに付随する金融・保険業務を行っております。

(5）通販事業

化粧品、健康食品及び酒類等の通信販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※　連結子会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱アーネスト	東京都渋谷区	10	レンタル事業	100.0	役員の兼任あり 資金の借入あり
㈱愛ライフ(注２)	埼玉県越谷市	10	レンタル事業	100.0	役員の兼任あり 資金の貸付あり
㈱レオハウス(注３)	東京都新宿区	300	住宅事業	100.0	役員の兼任あり 資金の借入あり 設備の賃貸あり
㈱ジェイウッド	宮城県仙台市	100	住宅事業	100.0	役員の兼任あり 資金の借入あり 設備の賃貸あり
㈱ケイディアイ	東京都中央区	100	住宅事業	100.0	役員の兼任あり 資金の貸付あり
㈱国木ハウス(注２)	北海道札幌市	100	住宅事業	100.0	役員の兼任あり 資金の貸付あり
㈱suzukuri(注２)	東京都新宿区	98	住宅事業	100.0	役員の兼任あり 資金の貸付あり 設備の賃貸あり
㈱ナックライフパートナーズ	東京都新宿区	10	住宅事業	100.0	資金の貸付あり
㈱ＪＩＭＯＳ(注３)	福岡県福岡市	350	通販事業	100.0	資金の借入あり
㈱ベルエアー	東京都新宿区	50	通販事業	100.0	役員の兼任あり
㈱エコ＆エコ	東京都新宿区	80	建築コンサルティング事業	100.0	役員の兼任あり 資金の貸付あり

　（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記のうち当連結会計年度において、株式会社suzukuriは重要性が増したため、株式会社国木ハウスは株式の取得、株式会社愛ライフは株式交換により、連結子会社としております。

３．株式会社レオハウス及び株式会社ＪＩＭＯＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

（㈱レオハウス）

(1)	売上高	36,706	百万円	(4)	純資産額	450	百万円
(2)	経常損失	△735	百万円	(5)	総資産額	10,784	百万円
(3)	当期純損失	△2,102	百万円

（㈱ＪＩＭＯＳ）

(1)	売上高	9,485	百万円	(4)	純資産額	3,090	百万円
(2)	経常利益	751	百万円	(5)	総資産額	4,374	百万円
(3)	当期純利益	508	百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
クリクラ事業	299	(151)
レンタル事業	541	(455)
建築コンサルティング事業	120	(1)
住宅事業	953	(29)
通販事業	209	(57)
全社（共通）	47	(2)
合計	2,169	(695)

　（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除いております）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業　185人、レンタル事業　351人）がおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成30年３月31日現在

従業員数（人）		平均年令（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
970(349)		37.37	9.16	5,412

セグメントの名称	従業員数（人）
クリクラ事業	299	(151)
レンタル事業	525	(195)
建築コンサルティング事業	93	(1)
住宅事業	2	(-)
通販事業	4	(-)
全社（共通）	47	(2)
合計	970	(349)

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタイマー、アルバイトは除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数に契約社員及び準社員（10人）を含めて記載しております。

３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業　185人、レンタル事業　341人）がおります。

４．平均年間給与は、税込支払給与であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。