文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、株主資本利益率（ＲＯＥ）を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、通販事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。
①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。
②レンタル事業は、全国展開を視野に入れた営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａの推進、高齢者向けのトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。
③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化に対応する商品開発及び商品提案を先行して進めてまいります。
④住宅事業は、注文住宅を手がけるレオハウスにおいて、営業力強化、黒字転換、収益力向上を目指し、不採算店舗の統廃合はもとより営業と施工の体制強化及び積極的な販売促進活動を進めてまいります。また、売建物件の強化など注文住宅以外の分野の拡充や今後の成長が見込まれるリノベーション事業にも注力してまいります。
⑤通販事業は、物流費の高騰による利益率の悪化に対し、競合他社と差別化できる高付加価値商品の開発及びＩＴ技術を用いた販売促進の効率化等の対策が必要であると考えております。また、将来的に縮小することが見込まれる国内市場を踏まえ、海外市場への展開も検討を図ります。
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。平成30年３月期におけるレンタル事業の売上原価5,914百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は58.9％となっております。
② 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、通販事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 品質管理について
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
通販事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
⑨ 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約600社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境の改善による消費の持ち直しと、底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続きました。また、個人消費についても、天候不順や物価上昇による下押し要因の影響はありましたが、耐久財の回復や年始の行楽需要が堅調だったことにより、足元で持ち直しの動きがみられました。当社グループの事業領域である住宅業界では、低水準の住宅ローン金利や住宅取得支援策は依然として継続していますが、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は前期比減少しております。また、分譲住宅については、マンション着工の減少が全体を大きく押し下げ、建築需要は弱含みで推移しております。小売・サービスの業界では、個人消費の底堅さが増しており、引き続き回復基調を維持することが見込まれております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
資産合計 |
43,499 |
42,248 |
△1,251 |
△2.9 |
|
負債合計 |
27,992 |
28,133 |
140 |
0.5 |
|
純資産合計 |
15,506 |
14,114 |
△1,391 |
△9.0 |
ｂ．経営状態 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
85,901 |
89,818 |
3,916 |
4.6 |
|
営業利益 |
756 |
1,637 |
880 |
116.3 |
|
経常利益 |
793 |
1,574 |
780 |
98.4 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
415 |
△994 |
△1,409 |
- |
ｃ．セグメント経営成績
売上高 （単位:百万円）
|
セグメント名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
クリクラ事業 |
13,293 |
13,158 |
△134 |
△1.0 |
|
レンタル事業 |
13,135 |
13,727 |
592 |
4.5 |
|
建築コンサルティング事業 |
6,089 |
5,383 |
△706 |
△11.6 |
|
住宅事業 |
42,936 |
47,492 |
4,555 |
10.6 |
|
通販事業 |
10,463 |
10,115 |
△348 |
△3.3 |
|
セグメント間消去 |
△16 |
△59 |
△42 |
- |
|
合 計 |
85,901 |
89,818 |
3,916 |
4.6 |
営業利益 （単位:百万円）
|
セグメント名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
クリクラ事業 |
274 |
596 |
321 |
117.3 |
|
レンタル事業 |
1,853 |
2,021 |
167 |
9.0 |
|
建築コンサルティング事業 |
956 |
775 |
△181 |
△19.0 |
|
住宅事業 |
△622 |
△736 |
△113 |
- |
|
通販事業 |
△457 |
147 |
605 |
- |
|
その他調整 |
△1,247 |
△1,166 |
81 |
- |
|
合 計 |
756 |
1,637 |
880 |
116.3 |
② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
3,473 |
1,152 |
△2,320 |
△66.8 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△2,657 |
△905 |
1,751 |
- |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,732 |
△473 |
1,259 |
- |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
7,430 |
7,261 |
△168 |
△2.3 |
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
ａ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
2,823 |
82.1 |
|
レンタル事業（百万円） |
4,259 |
106.4 |
|
建築コンサルティング事業（百万円） |
2,847 |
93.3 |
|
住宅事業（百万円） |
101 |
105.4 |
|
通販事業（百万円） |
1,960 |
76.8 |
|
合計（百万円） |
11,992 |
91.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ｂ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
2,514 |
100.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
38,415 |
93.2 |
20,064 |
94.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業（百万円） |
13,154 |
99.0 |
|
レンタル事業（百万円） |
13,725 |
104.5 |
|
建築コンサルティング事業（百万円） |
5,383 |
88.4 |
|
住宅事業（百万円） |
47,483 |
110.6 |
|
通販事業（百万円） |
10,071 |
96.3 |
|
合計（百万円） |
89,818 |
104.6 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度の資産合計は、42,248百万円で、前連結会計年度と比べ1,251百万円減少しております。これは主に、受取手形及び売掛金が483百万円、株式会社国木ハウスをグループに加えたこと等により販売用不動産が757百万円増加した一方で、商品及び製品が495百万円、減価償却等により、有形・無形固定資産等が2,551百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度の負債合計は、28,133百万円で、前連結会計年度と比べ140百万円増加しております。これは主に、住宅事業の受注残の減少に伴い未成工事受入金が423百万円減少した一方で、株式会社国木ハウスをグループに加えたこと等により未払金が410百万円、株式会社レオハウスの店舗閉鎖による店舗閉鎖損失引当金265百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度の純資産合計は、14,114百万円で、前連結会計年度と比べ1,391百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が1,464百万円減少したことによるものであります。
２）経営成績の分析
（売上高）
売上高は、前期比3,916百万円増加し、89,818百万円となりました。
住宅事業では、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドにおいて完工引渡棟数が増加したことに加え、株式会社ケイディアイと株式会社国木ハウスの連結会計期間が伸びたことにより、売上高が前期比10.6％増加しました。また、レンタル事業では、全ての部門が好調だったことにより売上高が前期比4.5％増加しました。一方、建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売と株式会社エコ＆エコの売上高が伸び悩み、前期比で11.6％減少しました。クリクラ事業・通販事業においては、加盟店部門のボトル販売数量の減少や既存顧客の売上単価減少が響き、それぞれ前期比1.0％の減少、3.3％の減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）
売上原価は、特に売上比率の高い住宅事業における売上高の伸長にともない、前期比3,825百万円増加し、55,032百万円となりました。一方、職人や業者不足を背景に住宅事業の工事原価が増加したことで原価率は前期比1.7％増加し、61.3％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比790百万円減少し、33,148百万円となりました。これは、主にクリクラ事業と通販事業において販売管理費の適正化を図ったことによるものであります。
営業利益は、前期比880百万円増加し、1,637百万円となりました。クリクラ事業は、直営部門の売上が堅調に推移したことと販売促進費の削減により、営業利益は前期比321百万円増加しました。また、レンタル事業では、全ての部門で売上高が増加したことで過去最高益を達成し、前期比167百万円増加となりました。通販事業では、売上高の減少を補うべく販売促進費を削減したことにより、営業利益は前期比605百万円増加となりました。建築コンサルティング事業は、ノウハウ販売と株式会社エコ＆エコの売上高減少の影響が大きく、営業利益は前期比181百万円減少しました。住宅事業においては、期初に想定していた完工引渡棟数を大幅に下回ったことにより、建築資材高騰や職人不足などによる建設コストの増加および店舗運営費等の固定費をカバーすることが出来ず、３期連続の営業損失を余儀なくされました。
（営業外損益）
営業外損益は、62百万円の損失(前期36百万円の収益)となりました。
（特別損失）
特別損失は、1,025百万円(前期は65百万円)となりました。
株式会社レオハウスでは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店（20店舗）の統合及び撤退を決定しました。これに伴い、当連結会計年度に減損損失579百万円と店舗閉鎖損失引当金265百万円の計上をしております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前期比174百万円減少し、553百万円となりました。税金費用は、株式会社レオハウスの繰延税金資産取崩498百万円などにより前期比1,235百万円増加し、1,547百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は994百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益415百万円）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、7,261百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、1,152百万円（前連結会計年度と比べ2,320百万円減少）となりました。これは主に、減価償却費1,783百万円、減損損失647百万円計上した一方で、仕入債務の減少295百万円、未成工事受入金の減少496百万円、法人税等の支払額925百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、905百万円（前連結会計年度と比べ1,751百万円支出が減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出645百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出274百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、473百万円（前連結会計年度と比べ1,259百万円支出が減少）となりました。これは主に、配当金の支払額441百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
自己資本比率（％） |
35.6 |
33.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
37.4 |
37.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
3.1 |
9.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
31.6 |
10.3 |
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
自己資本比率は、借入金はほぼ横ばいでしたが、純資産額が1,391百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント減少しました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ、総資産額が1,251百万円減少したことから、0.6ポイント増加となりました。
キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、前連結会計年度に比べ、営業キャッシュ・フローが2,320百万円減少したことから、6.3ポイント増加しました。
インタレスト・カバレッジ・レシオは、前連結会計年度に比べ、営業キャッシュ・フローが2,320百万円減少したことから、21.4ポイント減少しました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、通販事業の５つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いております。この５つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
１）クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や物流費の高騰により市場の再編が始まっております。業界のリーディングカンパニーとして宅配水業界全体の継続的な発展に貢献するため、この再編を主導してまいります。
２）レンタル事業
創業事業であるレンタル事業では、今までに培ったノウハウを有効活用するため、全国展開を視野に入れた新規営業エリアの拡大、Ｍ＆Ａによる販売網拡大、高齢者向けのトータルケアサービスを充実させてまいります。
３）建築コンサルティング事業
慢性的な人材不足が続き地場建築業界全体が停滞傾向にあるため、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、平成32年省エネ基準適合住宅の義務化など法改正による影響も重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、既存商品のバージョンアップや新商品の開発に継続して注力してまいります。また、既存顧客のサポートを強化してまいります。
４）住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
住宅事業の中核会社である株式会社レオハウスは３年連続営業損失となりました。この改善策として、経営体制を含む組織改編に加え、2019年10月の消費増税時の駆け込み需要に対応できる営業及び工務の体制を構築してまいります。また、不採算店舗(20店舗)を統廃合することで経営効率の改善を図ってまいります。これらの対応により、株式会社レオハウスでは2019年３月期に営業利益の黒字化、2020年３月期に更なる収益の向上を目指します。
５）通販事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正が、通販事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳや株式会社ベルエアーにおいて、商品の差別化、新たな販売促進活動を含めた販売促進の効率化、海外を含む新たな市場開拓を実施してまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追及していく方針であります。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
（単位:百万円）
|
指標 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
翌連結会計年度（見込） （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
89,818 |
96,500 |
6,682 |
7.4 |
|
営業利益 |
1,637 |
2,000 |
363 |
22.2 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△994 |
600 |
1,594 |
- |
|
株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
△6.71 |
4.16 |
10.87 |
- |
なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）経営成績」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｃ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．クリクラ事業
宅配水業界は、市場が緩やかな成長を続ける一方で、大手企業を含めた業界再編や顧客獲得競争の激化による中小宅配水業者の淘汰、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の更なる収益性の悪化が懸念されています。
このような状況の下、クリクラ事業では、九州北部豪雨に対する支援として被災地の避難所へクリクラを無償提供するなど社会貢献活動に尽力すると同時に、より強固な顧客基盤を築くべく、営業キャンペーンや副商材の提案等、積極的な販売促進活動を続けてまいりました。
直営部門は、ツーウェイの優位性を活かした地道な営業活動などにより売上高は前期比微増しました。また、水の消費を促す副商材の促進とクリクラポイントを利用した顧客継続率の向上に取り組み、一世帯あたりのボトル消費量と売上単価が増加しました。
加盟店部門は、顧客数増加と売上単価改善を目的とした教育・サポートプログラム強化は継続し、顧客サービスと品質の向上に注力しましたが、ボトル販売数量の減少などにより売上高が前期比微減しました。営業利益は、直営部門の売上が堅調に推移したことと販売管理費の適正化を図ったことにより、前期比増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,158百万円（前期比1.0％減）、営業利益596百万円（前期比117.3％増）となりました。なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じたより良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体の物流や購入コスト削減を目的とし、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社の株式会社ＡＣＣを設立しました（当連結会計年度では非連結）。
資産は、前連結会計年度に比べ719百万円減少し、11,828百万円となりました。
ロ．レンタル事業
主力のダストコントロール商品部門は、既存顧客への深耕とダスキン加盟店のＭ＆Ａが寄与し、顧客数と顧客単価が堅調に推移しました。また、トータルケアサービス部門においても、サービス体制の強化に取り組んだことで顧客層が拡大し、売上高が前期比増加しました。
害虫駆除部門では、主力商品である飲食店向け害虫駆除機「with（ウィズ）」を約12年振りにリニューアルし、平成29年７月より販売を開始しました。また、基礎顧客数も増加したことにより、売上高が前期比増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が順調に増加し、売上高が前期比増加しました。
営業利益は、全ての部門において売上高が増加したことや害虫駆除部門において第44期以降出店した店舗が黒字化したことにより、前期比増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高13,727百万円（前期比4.5％増）、営業利益2,021百万円（同9.0％増、株式会社愛ライフののれん償却費２百万円を含む。）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ283百万円減少し、4,322百万円となりました。
ハ．建築コンサルティング事業
地場建築市場では、慢性的な職人不足と消費増税延期等を背景に市場の停滞が続く中、世帯数の減少や空き家問題なども下押し要因として懸念されております。
このような状況の下、ノウハウ販売では、期初より取り組んでいるオリジナル新商品の開発や既存商品のバージョンアップに注力し、売上高の巻き返しを図りました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店における投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前期比減少しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場や分譲・リノベーション等の隣接市場への営業強化が奏功し、売上高は前期比微増となりました。株式会社エコ＆エコは、今後の安定・継続的な収益確保のため、販売スキームを見直したことと工程管理の手法を抜本的に変更したことで、売上高は大幅に減少しました。
営業利益は、全部門で経費削減に努めましたが、ノウハウ販売の売上高減少の影響は大きく、前期比減少しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高5,383百万円（前期比11.6％減）、営業利益775百万円（同19.0％減、株式会社エコ＆エコののれん償却費18百万円を含む。）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ148百万円減少し、1,351百万円となりました。
ニ．住宅事業
住宅業界は、これまで好調であった貸家や分譲の新設住宅着工戸数の伸びが鈍化し、住宅着工は９か月連続（前年同月比）の減少となりました。また、建築資材の高騰や職人不足を背景にした建設コストの増加、悪天候などによる物件引渡しの遅延などの影響も大きく、厳しい市場環境が続いております。
このような状況の下、セグメントの中核子会社である株式会社レオハウスでは、主力商品である「大人気の家CoCo」を中心とした商品戦略やオリコン日本顧客満足度調査において獲得した標章（３年連続で「金額の納得感」第１位を獲得）を活用した営業戦略、積極的な販促活動など様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、住宅市場における顧客獲得競争は激化しており、当連結会計年度での受注数は1,889棟（前期2,081棟）、受注残も944棟（前期1,016棟）に留まりました。その結果、完工引渡数1,895棟（前期1,850棟）を通じた売上高は前期比増加した一方、期初に想定していた完工引渡棟数を大幅に下回ったことにより、建築資材高騰や職人不足などによる建設コストの増加及び店舗運営費等の固定費をカバーすることが出来ず、３期連続の営業損失を余儀なくされました。
また、株式会社レオハウスでは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店（20店舗）の統合及び撤退を決定しました。これに伴い、当連結会計年度に減損損失579百万円と店舗閉鎖損失引当金265百万円の計上、繰延税金資産498百万円の取り崩しを行っております。
株式会社ジェイウッドでは、展示場に隣接するカフェからの集客などによって期中の受注獲得に注力したことに加え、期初受注残高が前期を上回ったことで売上高は前期比増加しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏における土地仕入の強化、人材の増員・育成に継続して取り組み、売建物件の増加に繫げました。なお、当連結会計年度の同社連結対象期間は伸びており、期間中１拠点の新規出店も行いました。また、株式会社国木ハウス（「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で事業展開）をＭ＆Ａにより子会社化したことで（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）、売上高及び営業利益を新たに計上しております。
株式会社suzukuriは、セミオーダーとデザイン性にこだわった低価格戦略を軸に、当連結会計年度から本格稼働しました。株式会社レオハウスからのブランドチェンジや併設５拠点を含む11店舗を出店しましたが、初期投資段階にあり営業損失計上となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高47,492百万円（前期比10.6％増）、営業損失736百万円（前期営業損失622百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費103百万円を含む。）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ946百万円増加し、15,923百万円となりました。
ホ．通販事業
株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランド、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドとともにＷｅｂ媒体等を活用した新規顧客獲得施策により顧客数が順調に増加しましたが、既存顧客の売上単価減少が響き、売上高は前期比減少しました。営業利益は、売上高の減少を補うべく販売促進費を削減したことなどが奏功し、前期比改善しました。
平成28年12月に子会社化した株式会社ベルエアーは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努めると同時に、超高齢化社会を見据えた新サービスの開発に取り組みました。なお、当連結会計年度の同社連結対象期
間は伸びております。以上の結果、当連結会計年度の売上高10,115百万円（前期比3.3％減）、営業利益147百万円（前期営業損失457百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等566百万円を含む。）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,203百万円減少し、5,672百万円となりました。
（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トゥルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
（注） 株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。
また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。
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東京都 |
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12営業所 |
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神奈川県 |
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８営業所 |
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千葉県 |
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６営業所 |
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茨城県 |
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３営業所 |
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埼玉県 |
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４営業所 |
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北海道 |
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２営業所 |
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福岡県 |
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５営業所 |
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大阪府 |
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１営業所 |
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、21百万円となっております。