１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 新日本有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人
(2）異動の年月日
平成29年７月26日
(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成29年６月29日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
平成29年６月28日付で開示いたしました「「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株主総会開催日の前日に公表数値の一部訂正をし、投資家の皆様には多大なご心配をお掛けしました。訂正後の連結財務諸表及び個別財務諸表につきましては、新日本有限責任監査法人による会計監査を受けて、無限定適正意見を付した監査報告書を受領いたしました。
その後、新日本有限責任監査法人と今後の監査対応等について協議した結果、平成29年７月26日付で新日本有限責任監査法人との監査契約を合意解約することになりました。
当社はこれに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、平成29年７月26日開催の監査役会において、仰星監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、新日本有限責任監査法人からは、監査業務引継についての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
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|
リース資産（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
顧客関連資産 |
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商標権 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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|
未払法人税等 |
|
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|
未成工事受入金 |
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|
|
賞与引当金 |
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|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
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|
役員株式給付引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
販売手数料 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
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|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
賃借料 |
|
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広告宣伝費及び販売促進費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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受取手数料 |
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|
企業立地奨励金 |
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|
|
業務受託手数料 |
|
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|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株式交換による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
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のれん償却額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
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|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
連結子会社の名称は、「第１.企業集団の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。
主要な非連結子会社の名称
上海煕田貿易有限公司 株式会社キューオーエル倶楽部
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
主要な会社の名称
上海煕田貿易有限公司 株式会社キューオーエル倶楽部
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用から除外しております。
３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
当連結会計年度から株式会社suzukuriを連結の範囲に含めております。これは、株式会社suzukuriの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、株式会社国木ハウスは株式の取得、株式会社愛ライフは株式交換により、連結子会社としております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ベルエアーの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、連結子会社のうち株式会社愛ライフについての決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産
(イ）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ）未成工事支出金
個別法による原価法
(ニ）原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．完成工事補償引当金
住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。
ホ．債務保証損失引当金
商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
ヘ．ポイント引当金
販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。
ト．役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
チ．店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準
ロ．その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）
ヘッジ対象・・・借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
ハ．ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、成約時に為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（税効果会計に係る会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた185百万円は、「売電収入」21百万円、「その他」163百万円として組み替えております。
（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121百万円、140千株、当連結会計年度121百万円、140千株であります。
※１．非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他（出資金） |
109百万円 |
29百万円 |
|
その他（関係会社株式） |
0 |
17 |
２．債務保証
（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
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|
733百万円 |
498百万円 |
（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
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|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
|
833百万円 |
732百万円 |
※３．事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号・最終改正平成13年６月29日）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。
（再評価を行った年月日）
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△140百万円 |
△126百万円 |
※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
|
※２．固定資産処分損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 |
11百万円 - 5 -
|
12百万円 0 1 0
|
|
計 |
17 |
14 |
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都目黒区 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
|
神奈川県横浜市他 |
子会社事業用資産 |
建物及び構築物、差入保証金等 |
当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において将来の使用が見込まれない資産について、帳簿価額全額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物31百万円、その他13百万円であります。なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
埼玉県本庄市他 |
事業用資産開発費等 |
建設仮勘定等 |
|
三重県四日市市他 |
子会社事業用資産 |
建物及び構築物等 |
|
東京都新宿区 |
－ |
のれん |
当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産開発費等については、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として計上しています。その内訳は、リース資産０百万円、建設仮勘定20百万円であります。
子会社事業用資産については、連結子会社である株式会社レオハウスの事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失579百万円を計上しています。
その内訳は、建物及び構築物330百万円、機械装置及び運搬具３百万円、リース資産216百万円、その他27百万円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。
のれんについては、連結子会社である株式会社エコ＆エコにおいて当初想定した事業収益が見込まれなくなったことから、のれん全額を減損損失48百万円として計上しています。
※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
愛媛県西条市他 |
子会社事業用資産 |
建物及び構築物等 |
連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について帳簿価額全額231百万円を減額し、当該減少額及び店舗閉鎖により発生すると見込まれる撤去費用34百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、建物及び構築物92百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産92百万円、その他41百万円であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
45百万円 |
65百万円 |
|
組替調整額 |
△8 |
- |
|
税効果調整前 |
37 |
65 |
|
税効果額 |
△11 |
△20 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25 |
45 |
|
繰延ヘッジ損益： 当期発生額 税効果額 |
△4 △1 |
3 1 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3 |
2 |
|
土地再評価差額金： |
|
|
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
土地再評価差額金 |
0 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
22 |
48 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,719 |
- |
- |
18,719 |
|
合計 |
18,719 |
- |
- |
18,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２． |
1,786 |
140 |
- |
1,926 |
|
合計 |
1,786 |
140 |
- |
1,926 |
(注）１．自己株式の増加140千株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の市場買い付けによる取得及び単元未満株式の取得であります。
２．自己株式の当連結会計年度末株式数1,926千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
321 |
19.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
321 |
19.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
（注）平成28年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
135 |
利益剰余金 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,719 |
- |
- |
18,719 |
|
合計 |
18,719 |
- |
- |
18,719 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１．２．３． |
1,926 |
0 |
25 |
1,901 |
|
合計 |
1,926 |
0 |
25 |
1,901 |
(注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。
２．自己株式の減少25千株は、株式会社愛ライフとの完全子会社化に係る株式交換による減少であります。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,901千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
305 |
18.0 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
（注）１．平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 |
7,430百万円 △0 |
7,262百万円 △0 |
|
現金及び現金同等物 |
7,430 |
7,261 |
※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ケイディアイ及び株式会社ベルエアーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,389 |
百万円 |
|
固定資産 |
121 |
|
|
のれん |
274 |
|
|
流動負債 |
△1,269 |
|
|
固定負債 |
△9 |
|
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
1,507 |
|
|
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 |
△1,260 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金 |
769 |
|
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
1,015 |
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社国木ハウスの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
887 |
百万円 |
|
固定資産 |
18 |
|
|
のれん |
68 |
|
|
流動負債 |
△912 |
|
|
固定負債 |
△16 |
|
|
新規取得連結子会社株式の取得価額 |
45 |
|
|
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 |
△220 |
|
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金 |
450 |
|
|
差引：新規連結子会社取得のための支出 |
274 |
|
３. 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 |
448百万円 |
435百万円 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
１年内 |
264 |
673 |
|
１年超 |
1,601 |
1,942 |
|
合計 |
1,866 |
2,616 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
7,430 |
7,430 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
3,795 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△27 |
|
|
|
|
3,768 |
3,732 |
△35 |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
264 |
264 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
1,812 |
1,717 |
△94 |
|
資 産 計 |
13,275 |
13,145 |
△129 |
|
(5)買掛金 |
6,427 |
6,427 |
－ |
|
(6)未払金 |
2,276 |
2,276 |
－ |
|
(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金 |
4,940 |
4,940 |
－ |
|
(8)長期借入金 |
3,547 |
3,476 |
△71 |
|
(9)リース債務 |
2,318 |
2,164 |
△154 |
|
負 債 計 |
19,509 |
19,284 |
△225 |
|
(10)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの |
△4 |
△4 |
－ |
|
デリバティブ取引 計 |
△4 |
△4 |
－ |
(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
7,262 |
7,262 |
－ |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
4,279 |
|
|
|
貸倒引当金(※1) |
△21 |
|
|
|
|
4,257 |
4,235 |
△22 |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
205 |
205 |
－ |
|
(4)差入保証金 |
1,741 |
1,649 |
△92 |
|
資 産 計 |
13,466 |
13,352 |
△114 |
|
(5)買掛金 |
6,132 |
6,132 |
－ |
|
(6)未払金 |
2,686 |
2,686 |
－ |
|
(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金 |
4,912 |
4,912 |
－ |
|
(8)長期借入金 |
3,605 |
3,523 |
△81 |
|
(9)リース債務 |
2,298 |
2,144 |
△154 |
|
負 債 計 |
19,635 |
19,398 |
△236 |
|
(10)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの |
△0 |
△0 |
－ |
|
デリバティブ取引 計 |
△0 |
△0 |
－ |
(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。
負債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9)リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(10)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非上場株式等 |
307 |
240 |
|
差入保証金 |
690 |
682 |
非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,430 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
3,794 |
1 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,224 |
1 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,262 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,278 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,540 |
0 |
－ |
－ |
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金 |
4,940 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,862 |
1,050 |
485 |
150 |
－ |
|
合計 |
4,940 |
1,862 |
1,050 |
485 |
150 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金 |
4,912 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
1,610 |
1,045 |
710 |
240 |
－ |
|
合計 |
4,912 |
1,610 |
1,045 |
710 |
240 |
－ |
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 (2) その他 |
164 100 |
132 100 |
32 0 |
|
小計 |
264 |
232 |
32 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 (2) その他 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
264 |
232 |
32 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1）株式 (2）その他 |
－ 3 |
－ － |
－ － |
|
合 計 |
3 |
－ |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30～50％下落した銘柄についても回復可能性を考慮して判断しております。
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 (2) その他 |
205 － |
135 － |
70 － |
|
小計 |
205 |
135 |
70 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 (2) その他 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合 計 |
205 |
135 |
70 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1）株式 (2）その他 |
3 100 |
3 － |
－ － |
|
合 計 |
103 |
3 |
－ |
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関
係）」に含めて記載しております。
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関
係）」に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度 （平成29年３月31日）
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
660 |
220 |
△4 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
180 |
60 |
(注)２. |
（注）１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 （平成30年３月31日）
金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
220 |
－ |
△0 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
60 |
－ |
(注)２. |
（注）１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、当連結会計年度より、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
138百万円 |
152百万円 |
|
連結子会社の期中取得による増加 |
－ |
10 |
|
退職給付費用 |
34 |
39 |
|
退職給付の支払額 |
△20 |
△25 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
152 |
177 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
152百万円 |
177百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
152 |
177 |
|
退職給付に係る負債 |
152 |
177 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
152 |
177 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度34百万円 当連結会計年度39百万円
３．複数事業主制度
当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、４百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
|
当連結会計年度 （平成29年６月30日） |
|
年金資産の額 |
|
11,889百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額 |
|
11,271 |
|
差引額 |
|
618 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
当連結会計年度 0.02％ （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度329百万円）、支払備金（当連結会計年度182百万円）であります。
当社は、当連結会計年度よりベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||||||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
||||||||
|
賞与引当金 |
|
|
|
||||||||
|
貸倒引当金 |
112 |
|
175 |
||||||||
|
未払事業税 |
56 |
|
59 |
||||||||
|
減損損失 |
105 |
|
271 |
||||||||
|
長期前払費用償却 |
107 |
|
106 |
||||||||
|
資産除去債務 |
268 |
|
288 |
||||||||
|
繰越欠損金 |
268 |
|
769 |
||||||||
|
その他 |
374 |
|
535 |
||||||||
|
繰延税金資産小計 |
1,515 |
|
2,468 |
||||||||
|
評価性引当額 |
△361 |
|
△1,774 |
||||||||
|
繰延税金資産合計 |
1,153 |
|
694 |
||||||||
|
繰延税金負債 |
|
|
|
||||||||
|
その他有価証券評価差額金 |
△24 |
|
△44 |
||||||||
|
商標権 |
△87 |
|
△73 |
||||||||
|
顧客関連資産 |
△289 |
|
△254 |
||||||||
|
資産除去債務 |
△141 |
|
△137 |
||||||||
|
その他 |
1 |
|
△9 |
||||||||
|
繰延税金負債合計 |
△541 |
|
△519 |
||||||||
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
612 |
|
175 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||||||
|
流動資産－繰延税金資産 |
|
|
|
||||||||
|
固定資産－繰延税金資産 |
336 |
|
112 |
||||||||
|
流動負債－繰延税金負債 |
- |
|
6 |
||||||||
|
固定負債－繰延税金負債 |
376 |
|
384 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社国木ハウス
事業の内容 建築工事請負
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2002年より住宅事業に参入し、子会社「レオハウス」のブランドで主に20代後半から40代の一次取得者に向けて高品質・適正価格な注文住宅を供給し、注文住宅系の地域ビルダーとして、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。2013年には東北地方で同じく注文住宅事業を展開している株式会社ジェイウッドを子会社化し、市場シェアと商圏の拡大を行いました。さらに、2016年には首都圏を中心に注文住宅と土地販売及び建売住宅販売、アパート建築等を展開する株式会社ケイディアイを子会社化し、首都圏の商圏強化と注文住宅以外のサービス拡大を図りました。
今回の株式を取得する株式会社国木ハウスは、1972年に北海道札幌市に創業、「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに住宅事業を展開しています。同社の特徴として、北海道の厳しい気候に適応する注文住宅建築を中心に土地付き注文住宅及び建売住宅、リフォームを展開しており、幅広いノウハウを有している点が挙げられます。
株式会社国木ハウスの株式を取得することにより、寒冷地における建築ノウハウを獲得し当社グループの住宅事業として初めての北海道進出を図ります。今回の株式取得は、住宅事業の商圏を拡大し、今後の収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日 平成29年６月１日
(4) 企業結合の法的形式 株式の取得
(5) 企業結合後の名称 変更ありません
(6) 取得した議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年７月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
45百万円 |
|
取得原価 |
|
45 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 3百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 68百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
887百万円 |
|
固定資産 |
18 |
|
資産合計 |
905 |
|
流動負債 |
△912 |
|
固定負債 |
△16 |
|
負債合計 |
△928 |
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
期首残高 |
846百万円 |
870百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
49 |
56 |
|
時の経過による調整額 |
13 |
13 |
|
新規連結子会社の取得に伴う増加額 |
6 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
△44 |
△19 |
|
期末残高 |
870 |
921 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「通販事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。
各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業本部」、「住宅事業本部」、「通販事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
（1）クリクラ事業
宅配水「クリクラ」の製造・販売
（2）レンタル事業
ダストコントロール商品のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等
（3）建築コンサルティング事業
地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部材の販売と施工、コンサルティング業務
（4）住宅事業
戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務
（5）通販事業
化粧品、健康食品及び酒類等の通信販売
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||||
|
|
クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
通販事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,247百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,231百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,993百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
通販事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,149百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
通販事業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
通販事業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
通販事業 |
||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
通販事業 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
西山由之 |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接3.3％ |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 |
15 |
前払費用 |
1 |
|
事務所の保証金の償却 |
0 |
差入保証金 |
26 |
|||||||
|
給与支払 |
給与 |
60 |
未払金 |
5 |
||||||
|
会場代支払 |
会場費 |
13 |
－ |
－ |
||||||
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
一般社団法人 西山美術館 |
東京都 町田市 |
－ |
美術館運営 |
－ |
販売促進品購入 |
美術館チケットの購入 |
47 |
－ |
－ |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 キャピタル （※１）
|
東京都 町田市
|
10 |
建設関連業 |
（被所有） 直接9.3% |
工事発注等 |
支店営繕工事 |
72 |
未払金 |
0 |
|
建物の保守管理業務等 |
28 |
未払金 |
2 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万円、連結財務諸表提出会社の連結子会社12百万円となります。
西山由之との取引金額には、実質的な西山由之との取引を含めております。
美術館チケット、支店修繕工事及び建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
（※１） 当社の主要株主でもあります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 洗濯革命本舗 |
東京都 新宿区 |
80 |
コインランドリー経営 |
－ |
店舗工事請負 |
店舗工事請負 |
5 |
未成工事 支出金 |
14 |
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗工事請負については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主 |
西山由之 |
－ |
－ |
当社名誉会長 |
（被所有） 直接3.3％ |
事務所の賃借 |
事務所の賃借 |
15 |
前払費用 |
1 |
|
事務所の保証金の償却 |
－ |
差入保証金 |
26 |
|||||||
|
給与支払 |
給与 |
60 |
未払金 |
5 |
||||||
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
一般社団法人 西山美術館 |
東京都 町田市 |
－ |
美術館運営 |
－ |
販売促進品購入 |
美術館チケットの購入 |
40 |
－ |
－ |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 キャピタル （※１） |
東京都 町田市 |
10 |
建設関連業 |
（被所有） 直接9.3% |
工事発注等 |
建物の保守管理業務等 |
29 |
未払金 |
2 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、差入保証金を除く期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。
給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。なお、内訳は連結財務諸表提出会社48百万円、連結財務諸表提出会社の連結子会社12百万円となります。
美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
（※１） 当社の主要株主でもあります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 センカク （※１） |
東京都 新宿区 |
350 |
コインランドリー経営 |
－ |
店舗工事請負 |
店舗工事請負 |
－ |
未成工事 支出金 |
14 |
（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
店舗工事請負については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。
（※１）平成29年12月に株式会社洗濯革命本舗から株式会社センカクに社名変更しております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
923 円 41 銭 |
839 円 28 銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当 期純損失（△） |
24 円 65 銭 |
△59 円 15 銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
415 |
△994 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
415 |
△994 |
|
期中平均株式数（株） |
16,854,157 |
16,807,436 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,440 |
2,490 |
0.3% |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,500 |
2,422 |
0.7% |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
405 |
468 |
2.3% |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,547 |
3,605 |
0.7% |
平成31年～34年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,912 |
1,830 |
2.3% |
平成31年～37年 |
|
合計 |
10,805 |
10,815 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
1,610 |
1,045 |
710 |
240 |
|
リース債務 |
460 |
404 |
345 |
259 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
15,865 |
38,148 |
60,302 |
89,818 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （百万円） |
△1,934 |
△1,757 |
△1,076 |
553 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） |
△1,461 |
△1,429 |
△1,042 |
△994 |
|
１株当たり当期純損失又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△87.04 |
△85.12 |
△62.01 |
△59.15 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
△87.04 |
1.90 |
23.06 |
2.85 |
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。