２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,691	2,549
売掛金	※２ 2,624	※２ 2,757
商品及び製品	2,196	1,771
原材料及び貯蔵品	65	81
前払費用	252	262
繰延税金資産	257	260
関係会社短期貸付金	3,247	5,356
その他	※２ 1,000	※２ 1,230
貸倒引当金	△44	△5
流動資産合計	12,292	14,265
固定資産
有形固定資産
建物	5,257	5,035
構築物	936	848
機械装置及び運搬具	145	128
工具、器具及び備品	279	253
土地	1,989	2,027
リース資産	1,035	979
建設仮勘定	159	57
有形固定資産合計	9,804	9,331
無形固定資産
のれん	79	90
ソフトウエア	233	172
その他	29	29
無形固定資産合計	342	292
投資その他の資産
投資有価証券	260	275
関係会社株式	8,713	7,795
長期貸付金	320	178
破産更生債権等	207	203
繰延税金資産	113	106
差入保証金	1,689	1,637
その他	345	245
貸倒引当金	△207	△203
投資その他の資産合計	11,443	10,240
固定資産合計	21,590	19,863
資産合計	33,883	34,129

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,126	※２ 906
短期借入金	2,440	2,440
関係会社短期借入金	4,700	4,700
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,422
リース債務	144	167
未払金	※２ 1,110	※２ 1,217
未払法人税等	594	331
前受金	250	167
賞与引当金	404	499
債務保証損失引当金	47	25
ポイント引当金	126	94
その他	※２ 591	※２ 353
流動負債合計	14,036	13,325
固定負債
長期借入金	3,547	3,605
リース債務	907	837
再評価に係る繰延税金負債	12	13
役員株式給付引当金	5	10
資産除去債務	314	337
その他	204	198
固定負債合計	4,993	5,001
負債合計	19,029	18,326
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金
資本準備金	649	649
その他資本剰余金	491	498
資本剰余金合計	1,140	1,147
利益剰余金
利益準備金	350	350
その他利益剰余金
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	8,027	8,917
利益剰余金合計	11,877	12,768
自己株式	△1,326	△1,309
株主資本合計	15,692	16,606
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24	56
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	△860	△860
評価・換算差額等合計	△838	△804
純資産合計	14,853	15,802
負債純資産合計	33,883	34,129

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※ 30,249	※ 30,521
売上原価	※ 12,425	※ 12,614
売上総利益	17,823	17,906
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,521	1,493
広告宣伝費及び販売促進費	1,488	※ 1,272
サービス用品費	1,074	1,112
給料及び手当	4,952	4,900
賞与引当金繰入額	379	466
旅費及び交通費	2,018	※ 1,969
減価償却費	427	435
その他	※ 4,374	※ 4,129
販売費及び一般管理費合計	16,236	15,779
営業利益	1,587	2,126
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 30	※ 78
受取地代家賃	※ 316	※ 320
企業立地奨励金	44	40
その他	※ 116	※ 151
営業外収益合計	507	592
営業外費用
支払利息	※ 103	※ 118
不動産賃貸費用	※ 273	※ 279
その他	81	60
営業外費用合計	458	458
経常利益	1,636	2,260
特別損失
固定資産除却損	3	0
減損損失	8	20
関係会社株式評価損	-	56
投資有価証券評価損	4	14
関係会社出資金評価損	-	79
その他	0	0
特別損失合計	17	172
税引前当期純利益	1,619	2,087
法人税、住民税及び事業税	614	768
法人税等調整額	△37	△11
法人税等合計	576	756
当期純利益	1,042	1,330

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１　レンタル商品賃借料 ２　少額資産購入高 ３　労務費	※１	3,298 51 446	86.8 1.4 11.8	3,367 72 514	85.1 1.9 13.0
レンタル原価		3,796	100.0	3,954	100.0

（注）　※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度11百万円、当事業年度15百万円であります。

商品原価明細書

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品たな卸高 当期商品仕入高 計 期末商品たな卸高		2,073 6,994	2,109 6,540
		9,068 2,109	8,649 1,706
商品原価		6,959	6,942

製品原価明細書

		前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首製品たな卸高 当期製品製造原価 計 他勘定振替高 期末製品たな卸高	※１	53 2,436	62 2,514
		2,490 758 62	2,576 793 64
製品原価		1,669	1,717

（注）　※１．他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	491	350	3,500	7,625
当期変動額
剰余金の配当						△641
当期純利益						1,042
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	401
当期末残高	4,000	649	491	350	3,500	8,027

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,204	15,412	1	－	△860	△859	14,553
当期変動額
剰余金の配当		△641					△641
当期純利益		1,042					1,042
自己株式の取得	△121	△121					△121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	23	△3	0	20	20
当期変動額合計	△121	279	23	△3	0	20	300
当期末残高	△1,326	15,692	24	△3	△860	△838	14,853

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	491	350	3,500	8,027
当期変動額
剰余金の配当						△440
当期純利益						1,330
自己株式の取得
株式交換による増加			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	－	－	890
当期末残高	4,000	649	498	350	3,500	8,917

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,326	15,692	24	△3	△860	△838	14,853
当期変動額
剰余金の配当		△440					△440
当期純利益		1,330					1,330
自己株式の取得	△0	△0					△0
株式交換による増加	16	23					23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	32	2	△0	34	34
当期変動額合計	16	913	32	2	△0	34	948
当期末残高	△1,309	16,606	56	△0	△860	△804	15,802

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物	３～60年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

(5）ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、成約時に為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（追加情報）

　（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、平成28年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121百万円、140千株、当事業年度121百万円、140千株であります。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
	733百万円	498百万円

※２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	140百万円	102百万円
短期金銭債務	11	33

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	209百万円 17 660	222百万円 54 461

（有価証券関係）

前事業年度  （平成29年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式8,713百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度  （平成30年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,795百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	91 百万円		71 百万円
未払事業税	35		36
賞与引当金	124		153
減損損失	105		106
投資有価証券評価損	-		4
関係会社株式	129		436
関係会社出資	-		24
資産除去債務	95		103
その他	97		90
繰延税金資産小計	679		1,027
評価性引当額	△246		△583
繰延税金資産合計	433		444
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△25
資産除去債務	△51		△51
繰延税金負債合計	△62		△77
繰延税金資産（負債）の純額	370		367

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8（％） 2.9 1.7 △0.0 △0.1 0.2 35.6		30.7（％） 2.2 1.1 △14.1 16.0 0.4 36.3

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	5,257	72	1	293	5,035	2,386
	構築物	936	0	-	89	848	467
	機械装置及び運搬具	145	2	-	19	128	136
		工具、器具及び備品	279	172	106	91	253	813
	土地	1,989 [△847]	37	-	-	2,027 [△847]	-
	リース資産	1,035	105	0	161	979	993
				(0)
	建設仮勘定	159	-	101	-	57	-
				(20)
	計	9,804 [△847]	391	209 (20)	655	9,331 [△847]	4,797
無形固定資産
	のれん	79	39	-	27	90	-
	ソフトウエア	233	62	-	123	172	-
	その他	29	-	-	-	29	-
	計	342	101	-	151	292	-

（注）１．増加の主な内訳	建物	本社共通	建物の購入及び資産除去債務	52百万円
	工具、器具備品	レンタル事業	ウィズ害虫駆除機金型	111百万円
	リース資産	クリクラ事業 レンタル事業	リース資産セールアンドリースバック	105百万円
	のれん	レンタル事業	ダスキン秦野顧客権買取	31百万円
	ソフトウェア	クリクラ事業 レンタル事業	事業部販売管理システム	50百万円
２．減少の主な内訳	工具、器具備品	クリクラ事業 レンタル事業	セールアンドリースバック	105百万円
	建設仮勘定	レンタル事業	ウィズ害虫駆除機金型	55百万円
３．減損損失の主な内訳	建設仮勘定	クリクラ事業	ウォーターサーバー金型	20百万円

４．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

５．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	251	87	129	208
賞与引当金	404	499	404	499
債務保証損失引当金	47	25	47	25
ポイント引当金	126	94	126	94
役員株式給付引当金	5	5	-	10

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。