当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（１）業績等の概要
当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、景気動向を示す各重要指標が軒並み上昇基調を示し、特に企業の設備投資・在庫投資といった指標には大きな伸長（前期同期比年率＋2.5％）がみられました。また、景気の谷（平成24年第４四半期）を起点とした景気回復は、戦後最大といわれる「いざなみ景気」と遜色ないペースとなっております。一方、労働分配率や個人消費においては、今後更なる回復が期待されております。
当社グループの事業領域である住宅業界は、貸家や個人向けアパートローン抑制などの影響により、相続税対策需要を背景とした貸家建築の増加はピークアウトしたとみられております。また、新設住宅着工数においても、貸家を中心に、持家、分譲住宅いずれも伸長が一服し、全体として弱含みで推移しております。
小売・サービスの業界は、個人消費の底堅さが増しており、今後も回復基調が維持することが見込まれております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高60,302百万円（前年同期比9.4％増）、営業損失896百万円（前年同期営業損失1,632百万円）、経常損失858百万円（同経常損失1,590百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,407百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等866百万円があります。
〈クリクラ事業〉
日本の宅配水市場は、顧客サーバー利用台数3,650千台（前年同期比104.3％）、製造量1,260,000キロリットル（前年同期比104.5％）、市場規模147,000百万円（前年同期比105.0％）まで拡大しています（平成29年時点、日本宅配水＆サーバー協会ＨＰ参照）。市場が緩やかな成長を続ける一方で、足元では大手企業を含めた業界再編や顧客獲得競争の激化による中小宅配業者の淘汰、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性悪化が懸念されています。
このような状況の下、クリクラ事業では、より強固な顧客基盤を築くべく、カプセル式コーヒー「Caffitaly（カフィタリー）」といった新商品の販売やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、副商材を利用した顧客サービスの拡充に努めてまいりました。
直営部門では、継続して取り組んできた顧客継続率の向上や一世帯あたりのボトル消費量の改善といった施策の成果が徐々に現れ、売上高は前年同期比で微増となりました。
一方、加盟店部門では、顧客数及び顧客売上単価の改善を目的とした教育・サポートプログラム強化に注力してきたものの、前年同期に売上高に寄与したクリクラプラントの販売がなかったことや東日本の天候不順によりボトル販売数が伸び悩んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、販売管理費の適正化を図ったことにより、営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,061百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益404百万円（前年同期比287.2％増）となりました。
なお、クリクラ事業では経験やノウハウの共有を通じた、より良い商品・サービス・品質の提供、宅配水業界全体を考えた物流や購入コストの削減を目的とし、平成29年６月にアクアクララ株式会社と合弁会社の株式会社ACCを設立しました（当第３四半期累計期間では非連結）。
〈レンタル事業〉
主力のダストコントロール商品部門では、ダスキン事業の強みであるFace-to-Faceを利用した既存顧客への深耕や地道な営業努力、Ｍ＆Ａを通じた商圏の拡大に取り組んでまいりました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供に加え、お風呂場や換気扇の掃除等、年末に需要が高まる分野での営業戦略に注力しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、夏場に取り組んだ販促活動が奏功したことにより、優良顧客数が堅調に推移しております。また、約12年振りにリニューアルした飲食店向け害虫駆除機「with（ウィズ）」の販売も好調で、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことが要因となり、売上高が前年同期比で増加しました。
また、レンタル事業では、ダストコントロール商品部門における更なる商圏の拡大と収益力の向上を目的として、平成29年９月に株式会社愛ライフを当社グループに加えました（取得日は平成29年９月１日）。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,425百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,557百万円（同11.9％増、株式会社愛ライフののれん償却費１百万円を含む）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足と消費増税延期等を背景に市場が硬直化し、依然として厳しい市況が続いていております。
このような状況の下、ノウハウ販売ではオリジナル新商品の開発と既存商品のバージョンアップ、取引先地場工務店向けサポート体制強化に重点的に取り組んでまいりました。しかしながら、市場の先行き不透明感などに起因した地場工務店の投資抑制基調の影響は大きく、売上高は前年同期比で減少しました。
一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業強化が奏功し、住宅用太陽光発電システムの売上は大きく伸長しております。また、分譲・リノベーションといった隣接市場へ向けた商材販売も順調に推移しており、売上高は前年同期比で大幅な増加となりました。
株式会社エコ＆エコにおいては、今後の安定・継続的な収益を目的として、収益構造の改善や営業体制の見直し、工程管理の手法を抜本的に変更したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、ノウハウ販売の売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,772百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益333百万円（同26.0％減、株式会社エコ＆エコののれん償却費14百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、貸家や分譲の新設住宅着工戸数の伸びが鈍化するなど、力強さが欠ける状況となっております。また、注文住宅などの持ち家についても、消費増税前の様子見や一次取得者層の人口、世帯数減少の影響から、平成29年６月以降７ヵ月連続で新設住宅着工戸数が減少しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、主力商品である「大人気の家CoCo」を中心とした商品戦略やオリコン日本顧客満足度調査において獲得した標章（３年連続で「金額の納得感」第１位を獲得）を活用した営業戦略、積極的な販促活動など様々な施策に取り組んでまいりました。しかしながら、住宅市場における顧客獲得競争はますます激化しており、当第３四半期連結累計期間の受注数は1,419棟（前年同期1,531棟）、受注残1,309棟（同1,361棟）となっております。一方、幅広い顧客ニーズへの対応と生産性の向上を目的に、株式会社レオハウスの５拠点をセミオーダーとデザイン性にこだわった低価格規格住宅「マトリックスコンセプト」を提案する株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにブランドチェンジしました。
株式会社ケイディアイでは、注文住宅の受注棟数増加や安定した販売物件の確保のため、仕入情報力の強化、人材の増員・育成に継続して取り組んでおり、徐々に成果が現れ始めております。加えて、平成29年９月には東京都渋谷区で新たな営業拠点を開設するなど、首都圏における売建物件の販売強化にも着手しております。
住宅事業では、商圏拡大と建築ノウハウ獲得のため、平成29年６月に「人と環境にやさしい強い木の家」をコンセプトに北海道で住宅事業を展開する株式会社国木ハウスを当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は平成29年６月30日）。
売上高は、職人や業者不足などによる着工や工期の遅れはあったものの、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドで平成29年３月末時点における受注残高が前期末を上回った影響により、当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、建築資材価格の上昇や職人不足を背景とした建設コストの増加、新規出店に関わる費用計上があったものの、売上高が増加したことにより営業損益は前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高28,344百万円（前年同期比22.6％増）、営業損失2,267百万円（前年同期営業損失2,358百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費76百万円を含む）となりました。
出店につきましては、当第３四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで５拠点、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉにて11拠点（株式会社レオハウスとの併設５拠点を含む）、株式会社ケイディアイで１拠点を開設しております。
〈通販事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドで広告費を前倒しで投入した結果、新規顧客の獲得により顧客数は増加しております。しかしながら、既存顧客からの注文数と顧客売上単価が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少となりました。また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、顧客売上単価に改善がみられたものの、顧客数の減少により売上高は前年同期比で減少しました。
一方、株式会社ベルエアーにおいては、グループ内でのシナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め、超高齢化社会を見据えた新サービスの開発に取り組んでおります。
損益面では、「Macchia Label(マキアレイベル)」と「Coyori」の両ブランドにおける安定収益確保を目的に販売促進費の適正化を図ったことにより、営業損益は前年同期比で改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,738百万円（前年同期比3.5％減）、営業損失は58百万円（前年同期営業損失267百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、46,113百万円となり、配当金・買掛金等の支払により現金及び預金が減少し、また、減価償却や減損等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加が大きく、前連結会計年度末に比べ2,613百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、32,072百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少したものの、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ4,079百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、14,040百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円計上及び配当金440百万円の支払等により利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ1,465百万円減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、17百万円となっております。