第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第47期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,430	5,083
受取手形及び売掛金	3,795	3,602
商品及び製品	2,761	2,492
販売用不動産	2,790	3,827
未成工事支出金	1,572	4,702
原材料及び貯蔵品	423	373
その他	3,422	5,928
貸倒引当金	△62	△103
流動資産合計	22,133	25,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,598	8,208
土地	2,163	2,216
その他（純額）	3,051	2,951
有形固定資産合計	13,813	13,376
無形固定資産
のれん	1,768	1,444
その他	1,778	1,599
無形固定資産合計	3,546	3,044
投資その他の資産
差入保証金	2,502	2,481
その他	1,944	1,778
貸倒引当金	△440	△475
投資その他の資産合計	4,006	3,785
固定資産合計	21,366	20,205
資産合計	43,499	46,113

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,427	4,657
短期借入金	2,440	2,440
1年内返済予定の長期借入金	2,500	2,860
未払法人税等	779	316
未成工事受入金	3,690	9,121
賞与引当金	738	409
引当金	390	461
その他	3,939	4,227
流動負債合計	20,905	24,493
固定負債
長期借入金	3,547	4,045
引当金	5	5
退職給付に係る負債	152	175
資産除去債務	870	919
その他	2,510	2,433
固定負債合計	7,087	7,578
負債合計	27,992	32,072
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,140	1,147
利益剰余金	12,499	10,991
自己株式	△1,326	△1,309
株主資本合計	16,314	14,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	56	72
繰延ヘッジ損益	△3	△0
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△807	△788
純資産合計	15,506	14,040
負債純資産合計	43,499	46,113

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	55,120	60,302
売上原価	30,655	35,665
売上総利益	24,464	24,636
販売費及び一般管理費	26,097	25,533
営業損失（△）	△1,632	△896
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	2	3
受取地代家賃	3	6
業務受託手数料	－	43
企業立地奨励金	44	40
その他	120	83
営業外収益合計	172	183
営業外費用
支払利息	83	83
為替差損	17	5
貸倒引当金繰入額	－	35
その他	30	21
営業外費用合計	130	145
経常損失（△）	△1,590	△858
特別損失
固定資産処分損	15	12
減損損失	45	122
関係会社出資金評価損	－	65
その他	2	16
特別損失合計	63	217
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,653	△1,076
法人税、住民税及び事業税	367	647
法人税等調整額	△613	△681
法人税等合計	△246	△34
四半期純損失（△）	△1,407	△1,042
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,407	△1,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,407	△1,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	16
繰延ヘッジ損益	△2	2
その他の包括利益合計	30	18
四半期包括利益	△1,376	△1,023
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,376	△1,023
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった株式会社国木ハウスを連結の範囲に含めております。また、非連結子会社であった株式会社suzukuriを重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間においては、株式交換により株式会社愛ライフを連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
733百万円	478百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
833百万円	769百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	1,420百万円	1,337百万円
のれんの償却額	329	416

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日  定時株主総会	普通株式	321	19.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月８日  取締役会	普通株式	321	19.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

　（注）平成28年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日  取締役会	普通株式	305	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

　（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年12月31日）

 　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,070	9,920	4,003	23,113	8,012	55,120	－	55,120
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	0	0	0	3	6	△6	－
計	10,072	9,920	4,003	23,114	8,016	55,127	△6	55,120
セグメント利益又は損失（△）	104	1,391	450	△2,358	△267	△680	△952	△1,632

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△945百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	8	-	-	28	8	-	45

　　　(のれんの金額の重要な変動）

　　　　該当事項はありません。

②　当第３四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年12月31日）

 　ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）1	四半期連結損益計算書計上額(注）2
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,059	10,424	3,772	28,343	7,702	60,302	－	60,302
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	1	0	0	36	40	△40	－
計	10,061	10,425	3,772	28,344	7,738	60,343	△40	60,302
セグメント利益又は損失（△）	404	1,557	333	△2,267	△58	△30	△866	△896

（注）　１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
減損損失	0	-	-	122	-	-	122

　　　(のれんの金額の重要な変動）

　　　 「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額	83円39銭	62円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	1,407	1,042
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	1,407	1,042
普通株式の期中平均株式数（株）	16,874,174	16,804,009

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間140,000株、当第３四半期連結累計期間140,000株）。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………305百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日

（注）１. 平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２. 中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。