当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、輸出や生産活動の増加に加え、設備投資や個人消費といった民需も総じて持ち直しの気配が見られました。また、企業収益についても、人件費や原材料費の増加はあったものの、経常利益が高水準で推移する等、回復基調が続いております。一方、先行きについては、国内外の政治・経済動向の不確実性や米中の貿易摩擦の強まり、原油価格の高騰といった要因により、世界経済の下押し圧力が強まる可能性が懸念されております。
当社グループの事業領域である住宅業界では、消費増税前の様子見や相続税対策の需要一巡等に伴い、厳しい市場環境が続いております。新設住宅着工戸数につきましては、前年同月比で、持家は５ヶ月連続の減少、貸家は13ヶ月連続の減少となり、増加傾向にあった分譲住宅につきましても、６月には18.8％の減少となりました。
小売・サービス業界では、雇用情勢が着実な改善を続けるものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みや天候不順の影響から、消費者マインドの改善傾向が一服しております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、新サービスの提供、顧客満足度の向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,581百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失1,497百万円（前年同期営業損失1,760百万円）、経常損失1,508百万円（同経常損失1,756百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,461百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等249百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第１四半期連結累計期間の宅配水市場は、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性悪化や顧客獲得競争の激化等により、厳しい市場環境となっております。
このような状況の下、クリクラ事業では、最大の需要期である夏場を前に、新規顧客獲得のための全国的な販売促進活動を実施し、一定の成果を得ました。なお、下期に向け、次亜塩素酸水を主成分とした新商品開発に着手しております。
直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、サーバー販売数が増加したものの、顧客数減少によりボトル販売数が伸び悩んだことが影響し、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、直営部門における売上高の増加により、営業利益が前年同期比で大幅に増加となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,273百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益87百万円（前年同期営業損失104百万円）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダストコントロール商品部門では、新規出店による営業エリアの拡大や既存顧客への深耕が奏功し、顧客数と顧客単価が伸長しました。また、トータルケアサービス部門においては、高齢者及び共働き世代を対象とした家事支援サービスの拡充や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスの提供、商圏の拡大を通して顧客数の増加を図りました。その結果、ダストコントロール商品部門は、売上高が前年同期比で増加しました。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場を前に、新規出店や全国的な販売促進活動を実施したことで、ダストコントロール商品部門と同様に顧客数と顧客単価が堅調に推移し、売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、既存顧客からの紹介により新規顧客が増加し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したものの、人件費の増加やポイント引当金の計上等により、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,541百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益431百万円（同1.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中に、ダストコントロール商品部門で１拠点、害虫駆除部門で１拠点を新たに開設しました。また、平成30年4月に当社の完全子会社であった株式会社愛ライフを吸収合併しました。
〈建築コンサルティング事業〉
当第１四半期連結累計期間の地場建築市場は、平成31年10月の消費増税に向けた需要増加が期待されるものの、慢性的な職人不足や空き家問題、世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の販売促進や取引先地場工務店へのサポート体制強化に努めてまいりましたが、売上高は前年同期比で微減となりました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、“ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）”のパッケージ商材の提案を軸にした新築住宅市場への営業に注力しました。また、太陽光発電における「2019年問題（太陽光発電の余剰電力買取制度で設定されていた10年間の買取義務保証期間の終了）」を見据えた蓄電池販売にも着手しております。しかしながら、改正ＦＩＴ法（固定価格買取制度の変更）の施行に伴い、事業計画認定の手続きが煩雑化し、商品の納期がずれ込んだことで、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、株式会社エコ＆エコの売上高増加と販売管理費の適正化により、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,080百万円（前年同期比18.6％減）、営業利益49百万円（同7.6％増）となりました。
〈住宅事業〉
当第１四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税前の様子見や景気の先行き不透明感、不動産価格の上昇等を背景に新設住宅着工数が伸び悩み、持家につきましても依然としてマイナス基調で推移しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、新社長を中心に消費増税を見据えた営業体制を構築するとともに、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。また、市場が徐々に活性化することを想定し、モデルハウスの改装や各種キャンペーン等、潜在顧客の獲得に向けた施策にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間での受注数は470棟（前年同期439棟）、受注残1,233棟（同1,245棟）となっております。
売上高につきましては、施工を行う職人不足等により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少と建築資材の高騰等により、営業利益が前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、地域に根ざした街づくりイベント『大沢マルシェ』をハウジングカフェ仙台で開催する等、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しました。受注数は前年同期を上回ったものの、前期末の受注残が前々期を下回ったことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んできた営業人員の育成・増員と平成29年９月に首都圏で開設した新規拠点が営業力の強化に繋がり、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
平成29年６月より当社グループに加わった株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高5,419百万円（前年同期比1.2％減）、営業損失1,765百万円（前年同期営業損失1,640百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、国木ハウスののれん償却費26百万円を含む）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間中に株式会社レオハウスで１拠点、株式会社suzukuriで１拠点を新たに開設しました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、既存会員顧客の継続率悪化と新規顧客数の伸びが鈍化したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、引き続き、販売促進費の適正化に取り組んだことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を前提にしたサービス開発や他事業のネットワークを利用したマーケットの拡大、新商品の開発に取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,277百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は50百万円（前年同期営業損失202百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、41,753百万円となり、住宅事業の未成工事支出金等が増加した一方で、買掛金等の支払に伴う現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ362百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、28,686百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金と借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ685百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、13,067百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1,106百万円を計上したため利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。