第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,262	5,452
受取手形及び売掛金	4,279	3,326
商品及び製品	2,265	2,261
販売用不動産	3,547	3,568
未成工事支出金	1,439	3,663
原材料及び貯蔵品	397	421
その他	3,875	4,234
貸倒引当金	△86	△87
流動資産合計	22,980	22,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,682	7,434
土地	2,211	2,211
その他（純額）	2,685	2,467
有形固定資産合計	12,579	12,113
無形固定資産
のれん	1,287	1,152
その他	1,495	1,417
無形固定資産合計	2,782	2,570
投資その他の資産
差入保証金	2,423	2,414
その他	1,809	2,259
貸倒引当金	△459	△444
投資その他の資産合計	3,773	4,229
固定資産合計	19,135	18,912
資産合計	42,115	41,753

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,132	3,643
短期借入金	2,490	2,940
1年内返済予定の長期借入金	2,422	2,510
未払法人税等	844	92
未成工事受入金	3,267	6,259
賞与引当金	863	487
引当金	619	428
その他	4,332	4,744
流動負債合計	20,973	21,105
固定負債
長期借入金	3,605	4,365
引当金	10	10
退職給付に係る負債	177	181
資産除去債務	921	865
その他	2,313	2,157
固定負債合計	7,027	7,580
負債合計	28,001	28,686
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,147	1,147
利益剰余金	11,035	9,929
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	14,873	13,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	160
繰延ヘッジ損益	△0	△0
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△758	△700
純資産合計	14,114	13,067
負債純資産合計	42,115	41,753

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	15,865	15,581
売上原価	8,756	8,455
売上総利益	7,108	7,126
販売費及び一般管理費	8,869	8,623
営業損失（△）	△1,760	△1,497
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	1	2
業務受託手数料	14	7
その他	26	24
営業外収益合計	44	36
営業外費用
支払利息	27	22
為替差損	2	3
和解金	2	17
その他	6	5
営業外費用合計	39	47
経常損失（△）	△1,756	△1,508
特別損失
固定資産処分損	3	0
減損損失	114	-
関係会社出資金評価損	59	2
特別損失合計	177	3
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,934	△1,511
法人税、住民税及び事業税	23	38
法人税等調整額	△495	△443
法人税等合計	△472	△405
四半期純損失（△）	△1,461	△1,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,461	△1,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△1,461	△1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	58
繰延ヘッジ損益	△0	0
その他の包括利益合計	1	58
四半期包括利益	△1,460	△1,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,460	△1,047
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
498百万円	481百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
732百万円	828百万円

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが期末にやや偏る傾向があり、第１四半期連結会計期間の売上計上は、相対的に低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	443百万円	395百万円
のれんの償却額	136	137

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日  定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が、当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が、当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,181	3,341	1,327	5,485	2,528	15,865	-	15,865
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	0	18	19	△19	-
計	3,182	3,341	1,327	5,485	2,547	15,885	△19	15,865
セグメント利益又は損失 （△)	△104	437	45	△1,640	△202	△1,464	△296	△1,760

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△296百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
減損損失	0	－	－	114	－	－	114

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」において、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、68百万円であります。

②　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,272	3,539	1,080	5,419	2,270	15,581	-	15,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	2	0	-	6	9	△9	-
計	3,273	3,541	1,080	5,419	2,277	15,591	△9	15,581
セグメント利益又は損失 （△)	87	431	49	△1,765	△50	△1,247	△249	△1,497

（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　 ２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純損失	87円04銭	65円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	1,461	1,106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,461	1,106
普通株式の期中平均株式数（株）	16,792,922	16,817,814

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間140,000株、当第１四半期連結累計期間140,000株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。