当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
資本業務提携について
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が堅調に推移するなど回復基調が持続しております。しかしながら、金融市場の変動影響、米国の通商政策による不透明感、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できない状況です。
当社グループの事業領域である住宅業界では、来年10月の消費増税前の駆け込み需要を背景に持ち直していく見込みがある一方で、足元の新設住宅着工戸数は弱含みで推移しております。
他方、小売・サービスでは、自然災害による下押し要因があったものの、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は回復基調となっております。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高37,835百万円（前年同期比0.8％減）、営業損失1,204百万円（前年同期営業損失1,561百万円）、経常損失1,220百万円（同経常損失1,576百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失999百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,429百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等512百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第２四半期連結累計期間の宅配水市場は、顧客獲得競争が一層激しさを増し、宅配料金値上げに伴うワンウェイ業者の収益性の悪化が懸念されるなど、厳しい市場環境が続いております。
このような状況の下、クリクラ事業では、サービス品質改善を通じたブランド力の向上に取り組み、また、自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」といった新商品の開発やポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、一世帯あたりのボトル消費量の改善に努めてまいりました。
直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、顧客継続率が改善しました。また、記録的な猛暑を一因として、一世帯あたりのボトル消費量が増加したことで顧客売上単価も向上しました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
加盟店部門では、引き続き加盟店の顧客数及び顧客売上単価を増加させるための教育・サポートプログラムに注力した結果、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、直営部門・加盟店部門とも売上高が前年同期比で増加したこと、販売促進費の抑制を図ったこと等により、営業利益が前年同期比で増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,925百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益458百万円（前年同期営業利益131百万円）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略や新規出店を通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功し、基礎顧客数と顧客単価が増加しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。なお、平成30年８月に株式会社ダスキンとの間で、資本業務提携契約を締結し、同社を引受人とする第三者割当により、新株式の発行を行いました。（株式発行日は平成30年９月18日）。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場にかけて全国的な販促活動を強化したことで基礎顧客数と顧客単価が増加しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、売上高が前年同期比と同水準で推移しました。
損益面では、全ての部門において売上高が堅調に推移したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,145百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益946百万円（同1.9％増）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間にダストコントロール商品部門１拠点、害虫駆除部門２拠点を新たに開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
当第２四半期連結累計期間の地場建築市場は、消費増税に向けた需要増加が見込まれているものの、慢性的な職人不足や世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となっております。
このような状況の下、ノウハウ販売では、取引先地場工務店へのサポート体制強化に努めた結果、売上高は前年同期比と同水準で推移しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、継続して取り組んでいる住宅市場での営業強化により一定の成果を得ました。しかしながら、「改正FIT法」の施行に伴う納品の遅れや、西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響による納品の遅れにより、売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。
損益面では、建築部資材販売を中心とした売上不調による粗利益の前年同期比減少に加え、ノウハウ販売においてオリジナル新商品の開発と販売促進を強化したことによる販管費の増加で、営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,427百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益197百万円（同17.3％減）となりました。
〈住宅事業〉
当第２四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が見込まれている一方で、相続税対策物件および投資用物件による押し上げが一巡したことを背景に新設住宅着工戸数が伸び悩み、持家につきましても弱含みで推移しております。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、経営体制を一新し、営業体制の強化と研修教育制度の充実を図りました。また、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。さらに、オリコン顧客満足度調査で獲得した標章を活用した営業戦略を展開するなど様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間での受注数は1,007棟（前年同期981棟）、受注残1,317棟（同1,294棟）となっております。
売上高につきましては、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことに加えて、西日本豪雨、台風、地震の影響により工事の完工と引渡しがずれ込んだことで、前年同期比で減少しました。損益面では、売上高の減少や、職人不足等を背景とした建築コストの上昇を販管費の削減では吸収できず、営業損失が前年同期比で増加しました。
株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しましたが、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことにより、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んでいる営業人員の育成・増員による体制強化が奏功し、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。
株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組み、また、株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高16,860百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失2,195百万円（前年同期営業損失1,974百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、国木ハウスののれん償却費37百万円を含む）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間に株式会社レオハウス１拠点、株式会社suzukuri１拠点を新たに開設しました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、新シリーズ「彩醒ライン」を含む販売促進により新規顧客数は順調に推移したものの、既存顧客の売上が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、引き続き販売促進費を抑制し効率的運用に取り組んだ結果、営業利益が前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を見据えた新サービスの開発に加え、社内シナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,494百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失は99百万円（前年同期営業損失291百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等283百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、46,930百万円となり、減価償却やのれん償却により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金の増加と株式会社ダスキンとの第三者割当増資により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ4,814百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、28,356百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金や借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ355百万円増加しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、18,574百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失999百万円を計上したことにより利益剰余金が減少した一方で、株式会社ダスキンとの第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ2,729百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ4,459百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,636百万円増加し9,898百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、2,476百万円（前年同四半期は3,117百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加3,514百万円、売上債権の減少886百万円等による資金の増加と、たな卸資産の増加3,112百万円、仕入債務の減少2,315百万円、税金等調整前四半期純損失1,231百万円等により資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、170百万円（前年同四半期は688百万円の支出）となりました。これは主に貸付による支出63百万円や、無形固定資産の取得による支出62百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、5,283百万円（前年同四半期は1,221百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入5,291百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、平成30年８月30日開催の当社の取締役会において、株式会社ダスキン（以下「ダスキン」といいます。）との間で、資本業務提携（以下「本提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、及びダスキンに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うことについて、決議いたしました。
１．本提携の理由
当社とダスキンは、昭和46年の当社創業以来、ダスキンのフランチャイズチェーン加盟店として協力関係を築いて参りました。当社は、当社の原点である、顧客との「Face to Face」のコミュニケーションを強みとして、昭和59年からは、全国2,000社のダスキン加盟店で売上高についてNo.１を維持し続けています。
しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが事業を行う各市場においても従来以上に競争が激化することが予想されます。
そのような環境の中、当社は既存事業の収益安定化と共に、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じて、持続的な発展を指向しており、とりわけ、レンタル事業部門においては、新たな事業の育成に向けた戦略的な投資を一層加速させ、幅広い年代層のお客様に対しトータルケアサービスをご提供することで企業価値創造を目指しています。一方で、ダスキンもまた、フランチャイズ方式による展開を基本としつつ、ダストコントロール商品のレンタル事業を重要ドメインと考え、また、介護サービス事業・福祉用具レンタル事業との連携を強化しお客様にとっての利便性向上と営業効率化を目指しており、当社とダスキンの中期的な方向性が合致しております。今回、従来から築き上げてきたダストコントロール商品のレンタル事業における強固な関係性を、資本の提携を通じて一層強固なものとすることで、シナジーの得られる事業領域が拡大することを両社で確認し、本資本業務提携契約の締結を行うことを決定いたしました。
２．本提携の内容
（１）業務提携の内容
当社は、ダスキンとの間で、本提携に基づき、以下の各号に掲げる事項に関する業務提携を行うことを合意しております。
①当社がダスキンとの間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づく、当社の店舗への既存事業（サービスマスター事業（注１）、メリーメイド事業（注２）、ターミニックス事業（注３）、トータルグリーン事業（注４）及びホームリペア事業（注５））の追加
（注１）サービスマスター事業：ハウスクリーニングの提供
（注２）メリーメイド事業：家事代行サービス
（注３）ターミニックス事業：害虫駆除・予防サービス
（注４）トータルグリーン事業：植栽の管理・維持サービス
（注５）ホームリペア事業：住まいのピンポイント補修サービス
②当社がダスキンとの間で新たに締結するフランチャイズチェーン契約に基づく、ダスキンが営むフランチャイズ事業のうち、当社が未出店であるヘルスレント事業（注６）への新規出店
（注６）ヘルスレント事業：介護用品・福祉用具のレンタル
③前各号に掲げるもののほか、当社及びダスキンが別途協議し、合意する事項
（２）資本提携の内容
資本提携に関しては、本第三者割当増資により、ダスキンを割当先として当社の普通株式5,587,500株（議決権数55,875個）（本第三者割当増資に係る払込みが行われた時点において、発行済株式総数は24,306,750株、議決権総数は225,260個となり、これらを基準にした場合、ダスキンが既に保有する当社株式22,000株（議決権数220個）と合計して、発行済株式総数に対する割合23.08％、総議決権数に対する割合24.90％）を発行しました。また、払込期日以降本提携が終了する日までの間、ダスキンは当社に対し、双方協議の上ダスキンが決定する者１名を、当社の取締役候補者として提案することができます（なお、現時点において、平成31年３月期に係る定時株主総会より前に、臨時株主総会を開催する予定はございません。）。
３．本提携の日程
|
ダスキン及び当社の取締役会決議日 |
平成30年８月30日 |
|
本資本業務提携契約の締結日 |
平成30年８月30日 |
|
本第三者割当増資に係る払込日 |
平成30年９月18日 |