第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,262	9,898
受取手形及び売掛金	4,279	3,392
商品及び製品	2,265	2,318
販売用不動産	3,547	4,645
未成工事支出金	1,439	3,436
原材料及び貯蔵品	397	373
その他	3,875	4,103
貸倒引当金	△86	△86
流動資産合計	22,980	28,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,682	7,280
土地	2,211	2,202
その他（純額）	2,685	2,406
有形固定資産合計	12,579	11,889
無形固定資産
のれん	1,287	1,032
その他	1,495	1,365
無形固定資産合計	2,782	2,398
投資その他の資産
差入保証金	2,423	2,379
その他	1,809	2,484
貸倒引当金	△459	△465
投資その他の資産合計	3,773	4,398
固定資産合計	19,135	18,685
繰延資産
株式交付費	-	162
繰延資産合計	-	162
資産合計	42,115	46,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,132	3,816
短期借入金	2,490	2,940
1年内返済予定の長期借入金	2,422	2,072
未払法人税等	844	439
未成工事受入金	3,267	6,782
賞与引当金	863	953
引当金	619	460
その他	4,332	4,021
流動負債合計	20,973	21,486
固定負債
長期借入金	3,605	3,850
引当金	10	10
退職給付に係る負債	177	187
資産除去債務	921	870
その他	2,313	1,950
固定負債合計	7,027	6,869
負債合計	28,001	28,356
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	6,729
資本剰余金	1,147	3,877
利益剰余金	11,035	10,035
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	14,873	19,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	99
繰延ヘッジ損益	△0	1
土地再評価差額金	△860	△860
その他の包括利益累計額合計	△758	△758
純資産合計	14,114	18,574
負債純資産合計	42,115	46,930

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	38,148	37,835
売上原価	22,372	22,087
売上総利益	15,775	15,748
販売費及び一般管理費	※1 17,337	※1 16,952
営業損失（△）	△1,561	△1,204
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	1	2
業務受託手数料	30	13
その他	60	70
営業外収益合計	96	90
営業外費用
支払利息	56	45
和解金	2	28
貸倒引当金繰入額	35	15
その他	16	17
営業外費用合計	111	106
経常損失（△）	△1,576	△1,220
特別損失
固定資産処分損	4	7
減損損失	114	-
関係会社出資金評価損	62	3
特別損失合計	180	10
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,757	△1,231
法人税、住民税及び事業税	357	498
法人税等調整額	△685	△730
法人税等合計	△327	△232
四半期純損失（△）	△1,429	△999
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,429	△999

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,429	△999
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△2
繰延ヘッジ損益	1	2
その他の包括利益合計	3	△0
四半期包括利益	△1,426	△999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,426	△999
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,757	△1,231
減価償却費	889	782
減損損失	114	-
のれん償却額	275	259
固定資産処分損	4	7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	63	5
賞与引当金の増減額（△は減少）	160	89
受取利息及び受取配当金	△5	△6
支払利息	56	45
売上債権の増減額（△は増加）	677	886
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,517	△3,112
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,029	△2,315
未成工事受入金の増減額（△は減少）	3,004	3,514
未払金の増減額（△は減少）	16	△108
未払消費税等の増減額（△は減少）	△469	△495
その他	△954	138
小計	△2,469	△1,538
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△56	△46
法人税等の支払額	△596	△897
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,117	△2,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	100	-
有形固定資産の取得による支出	△485	△42
有形固定資産の売却による収入	8	8
無形固定資産の取得による支出	△75	△62
投資事業組合からの分配による収入	6	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△274	-
貸付けによる支出	△11	△63
差入保証金の差入による支出	△78	△30
その他	121	14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△688	△170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	450
長期借入れによる収入	1,800	1,500
長期借入金の返済による支出	△1,237	△1,605
株式の発行による収入	-	5,291
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△135	△0
その他	△204	△352
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,221	5,283
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,584	2,636
現金及び現金同等物の期首残高	7,430	7,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	50	-
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	6	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,903	※ 9,898

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
498百万円	415百万円

(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
732百万円	888百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	814百万円	796百万円
給料手当	4,498	4,411
賞与引当金繰入額	752	814
広告宣伝費及び販売促進費	3,091	2,965
賃借料	1,295	1,223
貸倒引当金繰入額	33	△5

　２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	4,903百万円	9,898百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△0	△0
現金及び現金同等物	4,903	9,898

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	135	8.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　（注）平成29年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	305	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

　（注）平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年10月29日 取締役会	普通株式	180	8.0	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

　（注）平成30年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年９月18日付けで、株式会社ダスキンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が2,729百万円、資本準備金が2,729百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,729百万円、資本剰余金が3,877百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,677	6,783	2,558	17,216	4,913	38,148	-	38,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	0	-	29	31	△31	-
計	6,678	6,783	2,558	17,216	4,943	38,180	△31	38,148
セグメント利益又は損失（△）	131	928	239	△1,974	△291	△967	△594	△1,561

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△594百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
減損損失	0	-	-	114	-	-	114

(のれんの金額の重要な変動)

「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年６月１日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、64百万円であります。

②　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,923	7,142	2,427	16,860	4,481	37,835	-	37,835
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	2	0	0	12	17	△17	-
計	6,925	7,145	2,427	16,860	4,494	37,852	△17	37,835
セグメント利益又は損失 （△）	458	946	197	△2,195	△99	△691	△512	△1,204

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

ⅲ．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品

である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、こ

の報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間

のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純損失	85円12銭	58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円）	1,429	999
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,429	999
普通株式の期中平均株式数（株）	16,797,019	17,214,732

（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間140,000株、当第２四半期連結累計期間140,000株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　平成30年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得することを決議し、平成30年10月29日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　インフィニティービューティー株式会社

事業の内容　　　　美容材料・化粧品卸売業、インターネットを利用した通信販売業

資本金の額　　　　10百万円

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、平成25年より通信販売事業（美容・健康事業）に参入し、株式会社ＪＩＭＯＳにおいてオリジナルブランドの化粧品・健康食品を個人のお客様向けにご提案し、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。

今回株式を取得するインフィニティービューティー株式会社は、平成23年に設立され、美容材料・化粧品卸売事業、インターネットを利用した通信販売事業を展開しています。同社の特徴として、モール型ECサイトでの販売において幅広いノウハウを有している点が挙げられます。

インフィニティービューティー株式会社の株式を取得することにより、当社グループの通信販売事業（美容・健康事業）はモール型ECサイトでの販売ノウハウを獲得し、販路拡大を図ることができます。また、株式会社ＪＩＭＯＳが持つオリジナルブランドの商品開発ノウハウ及び自社ECサイトによる通信販売ノウハウをインフィニティービューティー株式会社に提供することにより、同社の商品ラインナップの拡充と販売力強化を図ることができます。以上により今回の株式取得は、今後の当社グループの収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日　平成30年12月１日（予定）

(4)企業結合の法的形式　株式の取得

(5)企業結合後の名称　変更ありません。

(6)取得した議決権比率　100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得するため。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　　　34百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………180百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月５日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。