第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

85,443

80,302

85,901

89,818

89,111

経常利益

(百万円)

1,481

795

793

1,574

2,081

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

519

252

415

994

798

包括利益

(百万円)

607

179

438

945

767

純資産額

(百万円)

16,132

15,831

15,506

14,114

20,161

総資産額

(百万円)

39,862

41,694

43,379

42,115

49,626

1株当たり純資産額

(円)

961.22

934.95

923.41

839.28

899.84

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

31.09

14.99

24.65

59.15

40.32

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

40.47

37.97

35.75

33.51

40.63

自己資本利益率

(%)

3.23

1.58

2.65

6.71

4.66

株価収益率

(倍)

33.13

58.19

39.27

16.13

25.03

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,537

2,653

3,473

1,152

2,200

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,086

205

2,657

905

835

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,727

1,424

1,732

473

4,941

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

4,474

8,346

7,430

7,261

9,167

従業員数

(人)

2,103

2,100

2,174

2,169

2,174

(外、平均臨時雇用者数)

709

720

672

695

706

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

    2.第44期、第45期、第46期及び第48期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

30,334

30,777

30,249

30,521

31,130

経常利益

(百万円)

2,593

1,505

1,636

2,260

3,272

当期純利益

(百万円)

2,110

978

1,042

1,330

1,169

資本金

(百万円)

4,000

4,000

4,000

4,000

6,729

発行済株式総数

(株)

18,719,250

18,719,250

18,719,250

18,719,250

24,306,750

純資産額

(百万円)

14,131

14,553

14,853

15,802

22,235

総資産額

(百万円)

29,575

31,323

33,883

34,129

37,825

1株当たり純資産額

(円)

841.98

859.45

884.51

939.61

992.44

1株当たり配当額

(円)

38.00

38.00

27.00

18.00

34.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.0)

(19.0)

(19.0)

(18.0)

(8.0)

1株当たり当期純利益

(円)

126.27

57.98

61.86

79.18

59.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

47.78

46.46

43.84

46.30

58.79

自己資本利益率

(%)

15.88

6.82

7.09

8.68

6.15

株価収益率

(倍)

8.16

15.04

15.65

12.05

17.09

配当性向

(%)

30.1

65.5

43.6

22.7

57.6

従業員数

(人)

994

971

960

970

1,037

(外、平均臨時雇用者数)

402

406

376

349

344

株主総利回り

(%)

66.1

58.7

66.3

66.6

72.1

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,598

1,041

1,013

1,074

1,352

最低株価

(円)

1,007

754

790

876

897

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数に契約社員及び準社員(第44期17人、第45期18人、第46期13人、第47期10人、第48期7人)を含めて記載しております。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

    5.「税効果会計に係る会計基準の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第48期の期首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1971年5月

清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立

1977年8月

商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更

1980年8月

本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番1号新宿センタービル(現住所)に変更

1986年4月

ベンディング事業(自動販売機の設置及び缶飲料の販売)を開始

1992年10月

データベースマーケティング業務(建築コンサルティング事業)を開始

親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併(合併比率1:1)

1995年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年1月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

1999年4月

株式取得により、株式会社ダイコー(屋号ダスキン博多)を完全子会社化

1999年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2001年10月

株式会社ダイコーを吸収合併

2001年12月

ボトルウォーター事業(現クリクラ事業)に進出

2002年2月

タマキューホーム株式会社設立

2002年12月

株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化

2003年5月

株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化

2003年10月

株式会社富士テックを吸収合併

2005年2月

ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) 「クリクラ」のチェーン本部設立

2005年2月

株式交換により、株式会社まるはら(屋号ダスキンまるはら)を完全子会社化

2005年4月

株式交換により、株式会社ダスキン境(屋号ダスキン境)を完全子会社化

2006年4月

株式会社まるはらを吸収合併

2006年10月

株式会社レオハウス設立

2008年4月

タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併(存続会社株式会社レオハウス)

2008年10月

株式会社ダスキン境を吸収合併

2009年5月

ボトルウォーター事業(現クリクラ事業) クリクラ住之江プラントでHACCPシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得

2011年4月

東京都町田市にクリクラ中央研究所新設

2011年11月

東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設

2012年3月

株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化

2012年11月

株式会社ナックライフパートナーズ設立

2013年7月

株式取得により、株式会社JIMOSを完全子会社化

2013年7月

株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化

2015年4月

埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設

2015年9月

株式取得により、株式会社エコ&エコを完全子会社化

2016年5月

株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化

2016年12月

株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化

2017年6月

株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化

2017年9月

株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化

2018年4月

株式会社愛ライフを吸収合併

2018年12月

株式会社JIMOSによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化

2019年4月

株式会社JIMOSがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、ダストコントロール商品・害虫駆除器のレンタル・販売、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング、宅配水(ミネラルウォーター)の製造・販売並びに戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品等の通信販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、当連結会計年度より報告セグメント「通販事業」の名称を「美容・健康事業」に変更しております。次の5事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)クリクラ事業

宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。

(2)レンタル事業

関東圏、札幌市、福岡県及び関西圏においてダストコントロール商品のレンタル・販売、定期清掃業務を行っております。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。

(3)建築コンサルティング事業

全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務を行っております。

(4)住宅事業

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務を行っております。

(5)美容・健康事業

化粧品、健康食品及び美容材料等の通信販売を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

(注)※連結子会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アーネスト

東京都渋谷区

10

レンタル事業

100

役員の兼任あり

資金の借入あり

㈱レオハウス (注)3

東京都新宿区

300

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の借入あり

資金の貸付あり

設備の賃貸あり

㈱ジェイウッド

宮城県仙台市

100

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の借入あり

資金の貸付あり

設備の賃貸あり

㈱ケイディアイ

東京都中央区

100

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱国木ハウス

北海道札幌市

100

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

㈱suzukuri

東京都新宿区

98

住宅事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

設備の賃貸あり

㈱ナックライフパートナーズ

東京都新宿区

10

住宅事業

100

資金の貸付あり

㈱JIMOS

福岡県福岡市

350

美容・健康事業

100

資金の借入あり

インフィニティービューティー㈱ (注)2

東京都大田区

10

美容・健康事業

100

役員の兼任あり

㈱ベルエアー

東京都新宿区

50

美容・健康事業

100

役員の兼任あり

資金の借入あり

㈱エコ&エコ

東京都新宿区

80

建築コンサルティング事業

100

役員の兼任あり

資金の貸付あり

 (注)1.主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。

 

2.当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社JIMOSが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから、連結子会社としております。また、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 

3.株式会社レオハウスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

(㈱レオハウス)

(1)

売上高

35,198

百万円

(4)

純資産額

△305

百万円

(2)

経常損失

△652

百万円

(5)

総資産額

10,814

百万円

(3)

当期純損失

△755

百万円

 

 

 

 

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

クリクラ事業

314

(137)

レンタル事業

573

(444)

建築コンサルティング事業

135

(1)

住宅事業

895

(68)

美容・健康事業

206

(53)

全社(共通)

51

(3)

合計

2,174

(706)

 (注)1.従業員数は就業人員(パートタイマー、アルバイトは除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.上記従業員のほか、外務員(クリクラ事業 172人、レンタル事業 347人)がおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,037

(344)

37.79

9.26

5,502

 

セグメントの名称

従業員数(人)

クリクラ事業

314

(137)

レンタル事業

560

(203)

建築コンサルティング事業

110

(1)

住宅事業

2

(0)

美容・健康事業

0

(0)

全社(共通)

51

(3)

合計

1,037

(344)

  (注)1.従業員数は就業人員(当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。パートタイマー、アルバイトは除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.従業員数に契約社員及び準社員(7人)を含めて記載しております。

3.上記従業員のほか、外務員(クリクラ事業 172人、レンタル事業 347人)がおります。

4.平均年間給与は、税込支払給与であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労使関係について特記すべき事項はありません。