文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は創業以来一貫して「顧客第一主義」をモットーに、常に良質の商品・サービスの提供を通じ広く社会に貢献する企業を目指してまいりました。
環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。
幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。
(2）経営指標
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、住宅事業、建築コンサルティング事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、創業時からの基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いてまいりました。しかしながら、少子高齢化が進み日本国内の人口減少が見込まれる中、国内市場規模は今後縮小することが予想されており、当社グループが属する各市場においても競争が激化することが予想されます。そのような環境の中、当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、新しい価値の創造と価値あるサービス提供を通じ持続的な発展を目指します。
①クリクラ事業は、宅配水ビジネスへの異業種からの参入や物流費の高騰などを契機に宅配水業界全体が再編期に入っております。当社は業界のリーディングカンパニーとして、その再編を主導することで業界全体の発展に貢献していきます。
②レンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて、人生100年時代に向けたトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。
③建築コンサルティング事業は、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ります。また、オリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えます。
④住宅事業は、注文住宅を手掛ける子会社の営業力の強化、店舗統合やダウンサイジングを含む販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、早期黒字転換を目指します。また、分譲住宅の拡充やリノベーション事業にも注力してまいります。
⑤美容・健康事業は、物流コストの高騰などによるコストの増加に対し、高付加価値商品の開発及びインターネット販売比率の向上による収益性のアップを図ります。また、ここ数年抑制してきた広告宣伝費を適正に投入し将来に備えるとともに、アジアを中心とした海外市場へも展開します。
当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 特定の取引先への依存について
当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2019年３月期におけるレンタル事業の売上原価6,230百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は59.5％となっております。
② 新商品の販売について
建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
③ 貸倒引当金の積み増しについて
建築コンサルティング事業では、地場の工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。
④ 法的規制について
当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法等、クリクラ事業では食品衛生法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等により、それぞれ法的規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくは、これらに抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事業環境の変化について
住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 原材料価格、資材価格の高騰について
住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 品質管理について
住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える瑕疵担保責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
クリクラ事業では、HACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一、製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 為替変動について
クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。
⑨ 加盟店展開について
クリクラ事業は、全国に約520社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 個人情報の管理について
当社グループは、多数の個人情報を有しております。個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による一時的な押し下げがあったものの、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復が持続しました。しかしながら、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから年度末にかけては弱含みで推移しました。当社グループの事業領域である住宅業界では、2019年10月の消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、前回に比べて税率の引き上げ幅が小さいほか、増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長をはじめとする住宅取得支援制度が拡充されたことにより、需要の伸びは予想を下回る結果となりました。他方、小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みなどから個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の概要は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
また、当連結会計年度の期首より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
イ．財政状態 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
資産合計 |
42,115 |
49,626 |
7,510 |
17.8 |
|
負債合計 |
28,001 |
29,465 |
1,464 |
5.2 |
|
純資産合計 |
14,114 |
20,161 |
6,046 |
42.8 |
ロ．経営状態 （単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
89,818 |
89,111 |
△706 |
△0.8 |
|
営業利益 |
1,637 |
2,037 |
400 |
24.5 |
|
経常利益 |
1,574 |
2,081 |
506 |
32.2 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△994 |
798 |
1,792 |
- |
ハ．セグメント経営成績
売上高 （単位:百万円）
|
セグメント名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
クリクラ事業 |
13,158 |
13,179 |
20 |
0.2 |
|
レンタル事業 |
13,727 |
14,394 |
667 |
4.9 |
|
建築コンサルティング事業 |
5,383 |
5,459 |
75 |
1.4 |
|
住宅事業 |
47,492 |
46,318 |
△1,174 |
△2.5 |
|
美容・健康事業 |
10,115 |
9,801 |
△314 |
△3.1 |
|
セグメント間消去 |
△59 |
△41 |
18 |
- |
|
合 計 |
89,818 |
89,111 |
△706 |
△0.8 |
営業利益 （単位:百万円）
|
セグメント名称 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
クリクラ事業 |
596 |
788 |
192 |
32.3 |
|
レンタル事業 |
2,021 |
1,998 |
△22 |
△1.1 |
|
建築コンサルティング事業 |
775 |
754 |
△21 |
△2.7 |
|
住宅事業 |
△736 |
△694 |
41 |
- |
|
美容・健康事業 |
147 |
255 |
108 |
73.2 |
|
その他調整 |
△1,166 |
△1,064 |
102 |
- |
|
合 計 |
1,637 |
2,037 |
400 |
24.5 |
② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
1,152 |
△2,200 |
△3,352 |
- |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△905 |
△835 |
70 |
- |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△473 |
4,941 |
5,414 |
- |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
7,261 |
9,167 |
1,906 |
26.3 |
③ 仕入、生産、受注及び販売の実績
イ．商品等仕入実績
当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業 |
3,042 |
107.8 |
|
レンタル事業 |
4,523 |
106.2 |
|
建築コンサルティング事業 |
2,622 |
92.1 |
|
住宅事業 |
36 |
35.6 |
|
美容・健康事業 |
3,018 |
154.0 |
|
合計 |
13,244 |
110.4 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。
ロ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業 |
2,502 |
99.5 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．上記の金額は、製造原価によっております。
ハ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比 （％） |
|
住宅事業 |
40,783 |
106.2 |
21,265 |
105.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
二．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比 （％） |
|
クリクラ事業 |
13,176 |
100.2 |
|
レンタル事業 |
14,388 |
104.8 |
|
建築コンサルティング事業 |
5,459 |
101.4 |
|
住宅事業 |
46,306 |
97.5 |
|
美容・健康事業 |
9,781 |
97.1 |
|
合計 |
89,111 |
99.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、たな卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
・財政状態の分析
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、49,626百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,510百万円増加しております。これは主に、減価償却等により有形・無形固定資産が1,354百万円減少した一方で、現金及び預金が1,906百万円、販売用不動産が4,895百万円増加したことにより、流動資産が8,595百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、29,465百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,464百万円増加しております。これは主に、リース債務（１年内返済予定のリース債務も含む）が525百万円減少した一方で、短期借入金が1,900百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、20,161百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,046百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益798百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したことに加え、株式会社ダスキンとの第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ2,729百万円増加したことによるものであります。
・経営成績等の分析
（売上高）
売上高は、前期比で706百万円減少し、89,111百万円となりました。
レンタル事業では、全ての部門が好調だったことにより売上高が前期比で4.9％増加しました。また、建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売と株式会社エコ＆エコが売上高を伸ばし、前期比で1.4％増加しました。クリクラ事業では、ワンウェイ事業の撤退があったものの、顧客売上単価の向上などが寄与し前期比で0.2％増加しました。一方、住宅事業では、株式会社レオハウスと株式会社ジェイウッドにおいて完工引渡棟数が減少したことにより、売上高が前期比で2.5％減少しました。美容・健康事業においては、既存顧客の売上単価減少が響き、前期比で3.1％の減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益）
売上原価は、株式会社レオハウスの分譲住宅販売開始にともない土地原価が前期比で636百万円増加した一方で、特に売上比率の高い住宅事業で売上高が減少したことにより、全体では前期比で683百万円減少し、54,348百万円となりました。また、原価率は前期比で0.3％減少し、61.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比で422百万円減少し、32,725百万円となりました。これは、主に株式会社レオハウスにおいて不採算店舗の統廃合により減価償却費が減少したこと、美容・健康事業において販売費及び一般管理費を削減したことによるものであります。
営業利益は、前期比で400百万円増加し、2,037百万円となりました。クリクラ事業は、直営部門において月額サービスへの加入者数増加と、省エネ性能に優れたサーバーへの切り替えにともなう手数料収入が顧客売上単価の向上に寄与し、営業利益は前期比192百万円増加しました。美容・健康事業では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減したことにより、営業利益は前期比108百万円増加となりました。建築コンサルティング事業では、ノウハウ販売における新商品開発及びブランド化戦略に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益が前期比で21百万円減少しました。レンタル事業では、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて新規出店を推進したために販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前期比で22百万円減少となりました。住宅事業においては、売上高が前期比で減少したことにより、４期連続の営業損失を余儀なくされましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費の削減等を行うことによって損失額は前期比で減少しました。
（営業外損益）
営業外損益は、43百万円の収益(前期62百万円の損失)となりました。
（特別損失）
特別損失は、217百万円(前期は1,025百万円)となりました。
株式会社レオハウスでは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店（20店舗）の統合及び撤退を行いました。これに伴い、前連結会計年度に減損損失579百万円と店舗閉鎖損失引当金繰入額265百万円の計上をしております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前期比1,359百万円増加し、1,912百万円となりました。税金費用は前期比433百万円減少し、1,114百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は798百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失994百万円）となりました。
・キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ1,906百万円増加し、9,167百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、2,200百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加749百万円、未成工事受入金の増加353百万円に対して、たな卸資産の増加5,876百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、835百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出249百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、4,941百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入5,291百万円等によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
自己資本比率（％） |
33.5 |
40.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.1 |
45.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
9.4 |
- |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
10.3 |
- |
各指標の算定式は以下のとおりであります。
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
自己資本比率は、新株の発行により資本金及び資本剰余金が合わせて5,458百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ7.1ポイント増加しました。
時価ベースの自己資本比率は、発行済株式数が5,587千株増加したことに伴い、株式時価総額が6,562百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント増加となりました。
ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業の５つの事業体制のもと、基本戦略である「コングロマリット（複合的異種混成型）企業」の基盤を築いております。この５つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。
・クリクラ事業
宅配水業界全体の市場動向や食品衛生法などの法改正や各種制度の改正が事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、宅配水業界内でいち早くHACCP（ハサップ：総合衛生管理製造過程）認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。
市場動向として、異業種からの参入や物流コストの高騰により市場の再編が始まっております。業界のリーディングカンパニーとして宅配水業界全体の継続的な発展に貢献するため、この再編を主導してまいります。
・レンタル事業
創業事業であるレンタル事業は、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づいて、人生100年時代に向けたトータルケアサービス部門の拡充等により、今後の事業成長に繋げてまいります。
・建築コンサルティング事業
慢性的な人材不足が続き地場建築業界全体が停滞傾向にあるため、建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これに対応するため、工務店支援事業にさらに注力し、顧客サポート体制の強化を図ると同時に、オリジナル新商品の開発を進め、顧客の状況に応じた商品提案と継続的支援が可能な環境を整えてまいります。
・住宅事業
住宅業界全体の市場動向や建設業法などの法改正、税法や各種制度の改正が住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
住宅事業の中核会社である株式会社レオハウスは４期連続営業損失となりました。この改善策として、研修教育制度の充実などを通じた営業力の強化、店舗統合やダウンサイジングを含む販売費および一般管理費の効率的運用と経営資源の適切な配分により、早期黒字転換を目指します。また、分譲住宅の拡充やリノベーション事業にも注力してまいります。
・美容・健康事業
通販業界の市場動向や特定商取引法などの法改正、各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。
これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳや株式会社ベルエアーにおいて、高付加価値商品の開発及びインターネット販売比率の向上による収益性のアップを図ります。また、ここ数年抑制してきた広告宣伝費を適正に投入し将来に備えるとともに、アジアを中心とした海外市場へも展開します。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。
二．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。
（単位:百万円）
|
指標 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
翌連結会計年度（見込） （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
増減 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
89,111 |
100,200 |
11,088 |
12.4 |
|
営業利益 |
2,037 |
2,200 |
162 |
8.0 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
798 |
1,000 |
201 |
25.3 |
|
株主資本利益率（ＲＯＥ）（％） |
4.66 |
4.84 |
0.18 |
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なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績の分析」に記載のとおりであります。
また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・クリクラ事業
宅配水市場は、緩やかな拡大を続ける一方で、ワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争が激しさを増しており、厳しい市場環境が続きました。
このような状況の下、クリクラ事業では、サービス品質向上を通じたブランド力の強化に取り組み、ポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、一世帯あたりのボトル消費量の向上に努めてまいりました。また、2018年11月より新商品の自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の販売を開始しました。
直営部門では、2017年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、顧客継続率が改善しました。また、記録的な猛暑を一因として、一世帯あたりのボトル消費量が増加したこと、省エネサーバーへの切り替えに伴う手数料収入により顧客売上単価も向上しました。なお、物流コストの高騰を踏まえてワンウェイ事業から撤退したことで期初に想定していなかった売上高の減少があったものの、売上高の増加要因が大きかったことにより、売上高は前期比で微増となりました。また、加盟店部門の売上高は解約率低下などに努めた結果、前期と同水準となりました。
損益面では、直営部門において「クリクラあんしんサポート」サービス加入者数が順調に増加し、省エネサーバーへの切り替えが順調に進んだことにより、営業利益が大幅に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高13,179百万円（前期比0.2％増）、営業利益788百万円（同32.3％増）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ1,114百万円減少し、10,714百万円となりました。
・レンタル事業
レンタル事業では、人口減少や世帯構造の変化、お客様の購買チャネルの多様化を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略や新規出店を通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功し、基礎顧客数と顧客単価が増加しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前期比で増加しました。なお、2018年８月に株式会社ダスキンとの間で、資本業務提携契約を締結し、同社を引受人とする第三者割当により、新株式の発行を行いました（株式発行日は2018年９月18日）。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場にかけて全国的な販促活動を強化したことで基礎顧客数と顧客単価が増加しました。その結果、売上高が前期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、売上高が前期と同水準（微増）で推移しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加しましたが、株式会社ダスキンとの資本業務提携契約に基づく新規出店のために販売費及び一般管理費が増加したことで営業利益は前期比で微減となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高14,394百万円（前期比4.9％増）、営業利益1,998百万円（同1.1％減）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ4,950百万円増加し、9,272百万円となりました。
・建築コンサルティング事業
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、ノウハウ販売では、前期末と2019年２月に販売を開始したオリジナル新商品の販売好調に加えて、第４四半期に販促活動を強化したことが奏功し、売上高が前期比で増加しました。営業利益は、オリジナル新商品の開発及びブランド化戦略に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより前期比で減少しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、市況を鑑みて販売ターゲットを住宅市場にシフトするなど、ビジネスモデルの変更に引き続き取り組んだ結果、前期比で売上高が減少しましたが、営業利益は増加しました。
株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高・営業利益とも前期比で増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高5,459百万円（前期比1.4％増）、営業利益754百万円（同2.7％減）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ162百万円減少し、1,188百万円となりました。
・住宅事業
住宅業界は、国土交通省発表の新築住宅着工統計において持家の着工数が前年同月比で６ヶ月連続増加するなど、消費増税に向けて需要の増加が見られましたが、増税後の需要の落ち込み防止を狙って住宅ローン減税の延長をはじめとする住宅取得支援制度が拡充されたことにより、需要の伸びは予想を下回る結果となりました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、新経営体制のもと研修教育制度の充実などにより営業体制の強化を図りました。また、不採算店舗の撤退・統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分を実行の上、分譲住宅販売の比重を増やしたことで、当連結会計年度での受注数は1,870棟（前期1,889棟）、受注残976棟（同944棟）となりました。売上高は、2018年３月末時点における受注残が2017年３月末を下回り、当期中の受注数が伸び悩んだことで、前期比減少、損益についても４期連続の営業損失を余儀なくされました。しかしながら、人件費を含む販売費及び一般管理費の削減等を行うことによって損失額は前期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しましたが、2018年３月末時点における受注残が2017年３月末を下回ったことに加え、当期中の受注数が伸び悩んだことで売上高・営業利益ともに前期比で減少しました。
株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んでいる営業人員の育成・増員による体制強化により売上高は前期比で増加しましたが、人件費の増加が響き営業利益は前期比で減少しました。
株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組み、また、株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、ともに前期比で売上高を伸ばしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高46,318百万円（前期比2.5％減）、営業損失694百万円（前期営業損失736百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費60百万円を含む）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ3,286百万円増加し、19,165百万円となりました。
・美容・健康事業
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前期比で減少しました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori(コヨリ)」ブランドにおいても、新シリーズ「彩醒ライン」を含む販売促進により新規顧客数は順調に推移したものの、既存顧客への売上高が伸び悩み、売上高は前期比で減少しました。
損益面では、売上高の減少を補うべく広告宣伝費及び販売促進費を中心とした販売費及び一般管理費を削減した結果、営業利益は前期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みましたが、売上高・営業利益とも前期比で減少しました。
また、株式会社ＪＩＭＯＳが2018年12月にインフィニティービューティー株式会社を買収し、販路及び商品開発のノウハウ共有に取り組みました（会計上のみなし取得日は2018年12月31日）。
以上の結果、当連結会計年度の売上高9,801百万円（前期比3.1％減）、営業利益は255百万円（同73.2％増、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーとインフィニティービューティー株式会社ののれん償却費等585百万円を含む）となりました。
資産は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、5,508百万円となりました。
（注）上記に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。
資本業務提携
当社は、2018年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結する
ことを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進
することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づ
く資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ契約
株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約
当社グループは株式会社ダスキンとの間に下記のフランチャイズチェーン契約を締結しております。
① ダスキン 愛の店 ダストコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：マット・モップ)
② ダスキン 愛の店 エアーコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：空気清浄機）
③ ダスキン 愛の店 ウォーターコントロールフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：浄水器)
④ ダスキン 愛の店 クリーンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：ロールタオル・ペーパータオル)
⑤ ダスキン リネンサービスフランチャイズチェーン契約
（主な取扱商品：産業ウエス)
⑥ ダスキン サービスマスターフランチャイズチェーン契約
（店舗・オフィス等の掃除代行)
⑦ ダスキン メリーメイドフランチャイズチェーン契約
（家事代行)
⑧ ダスキン ターミニックスフランチャイズチェーン契約
（害虫駆除）
⑨ ダスキン トータルグリーンフランチャイズチェーン契約
（花と庭木の管理）
⑩ ダスキン ホームリペアフランチャイズチェーン契約
（住宅修繕）
このうち代表的な①ダスキン愛の店ダストコントロールフランチャイズチェーン契約の概要は、次のとおりであります。
契約の要旨：「ダスキン」の名称等を一定の条件に従って使用し、本部が開発した商品等の借受け、もしくは買取り、愛の店事業運営上必要な一切の事業システム及びノウハウの提供を受ける。
契約期間 ：契約期間は３年間とし、双方のいずれかより期間満了の30日前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合は、自動的に１ヶ年更新されるものとし、爾後もこの例によるものとする。
対価 ：契約締結に際して加盟店は本部に対して一定額の加盟金を支払いまた加盟保証金を預託するものとする。
（注）株式会社ダスキンのフランチャイズチェーン契約は、都道府県単位の指定営業地域単位で締結することとなっており、当社グループでは店舗毎に契約をしております。なお、この指定営業地域は必ずしも当社グループの独占権を意味するものではありません。
また、当社グループは次の都道府県で店舗展開を行っております。
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東京都 |
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13営業所 |
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神奈川県 |
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９営業所 |
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千葉県 |
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６営業所 |
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茨城県 |
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２営業所 |
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埼玉県 |
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４営業所 |
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北海道 |
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２営業所 |
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福岡県 |
： |
６営業所 |
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大阪府 |
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１営業所 |
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兵庫県 |
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１営業所 |
当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、