有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,262	9,168
受取手形及び売掛金	4,279	4,739
商品及び製品	2,265	2,609
販売用不動産	3,547	8,443
未成工事支出金	1,439	2,149
原材料及び貯蔵品	397	430
その他	3,875	4,122
貸倒引当金	△86	△87
流動資産合計	22,980	31,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,956	13,664
減価償却累計額	※４ △6,273	※４ △6,719
建物及び構築物（純額）	7,682	6,944
機械装置及び運搬具	401	370
減価償却累計額	※４ △207	※４ △217
機械装置及び運搬具（純額）	194	152
工具、器具及び備品	1,644	1,676
減価償却累計額	※４ △1,301	※４ △1,267
工具、器具及び備品（純額）	342	408
土地	※３ 2,211	※３ 2,192
リース資産	3,862	3,651
減価償却累計額	※４ △1,773	※４ △2,086
リース資産（純額）	2,089	1,565
建設仮勘定	58	194
有形固定資産合計	12,579	11,457
無形固定資産
のれん	1,287	1,305
顧客関連資産	833	718
商標権	240	199
その他	421	326
無形固定資産合計	2,782	2,549
投資その他の資産
投資有価証券	399	387
長期貸付金	334	305
破産更生債権等	203	192
繰延税金資産	433	510
差入保証金	2,423	2,338
その他	※１ 438	※１ 639
貸倒引当金	△459	△463
投資その他の資産合計	3,773	3,908
固定資産合計	19,135	17,916
繰延資産
株式交付費	-	134
繰延資産合計	-	134
資産合計	42,115	49,626


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	6,132	7,049
短期借入金	2,490	4,390
1年内返済予定の長期借入金	2,422	1,970
未払金	2,686	2,708
リース債務	468	419
未払法人税等	844	793
未成工事受入金	3,267	3,620
賞与引当金	863	816
完成工事補償引当金	107	115
債務保証損失引当金	25	19
ポイント引当金	221	184
店舗閉鎖損失引当金	265	37
その他	1,177	1,284
流動負債合計	20,973	23,410
固定負債
長期借入金	3,605	3,205
リース債務	1,830	1,353
再評価に係る繰延税金負債	※３ 13	※３ 13
退職給付に係る負債	177	203
役員株式給付引当金	10	16
資産除去債務	921	878
繰延税金負債	-	169
その他	470	214
固定負債合計	7,027	6,055
負債合計	28,001	29,465
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	6,729
資本剰余金	1,147	3,877
利益剰余金	11,035	11,653
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	14,873	20,950
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	73
繰延ヘッジ損益	△0	△2
土地再評価差額金	※３ △860	※３ △860
その他の包括利益累計額合計	△758	△789
純資産合計	14,114	20,161
負債純資産合計	42,115	49,626

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
売上高	89,818	89,111
売上原価	55,032	54,348
売上総利益	34,785	34,763
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,564	1,529
貸倒引当金繰入額	37	△0
給料及び手当	9,501	9,525
賞与引当金繰入額	888	881
賃借料	2,573	2,376
広告宣伝費及び販売促進費	5,352	5,141
減価償却費	1,401	1,189
のれん償却額	558	523
その他	※１ 11,270	※１ 11,558
販売費及び一般管理費合計	33,148	32,725
営業利益	1,637	2,037
営業外収益
受取利息	6	9
受取配当金	3	4
受取手数料	6	24
企業立地奨励金	40	-
業務受託手数料	49	96
売電収入	23	22
その他	94	135
営業外収益合計	224	292
営業外費用
支払利息	108	91
貸倒引当金繰入額	123	27
為替差損	7	11
和解金	2	47
株式交付費償却	-	32
その他	44	39
営業外費用合計	287	249
経常利益	1,574	2,081
特別利益
投資有価証券売却益	3	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	48
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	4	48
特別損失
固定資産処分損	※２ 14	※２ 8
減損損失	※３ 647	※３ 137
関係会社出資金評価損	79	29
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※４ 265	※４ 37
その他	17	3
特別損失合計	1,025	217
税金等調整前当期純利益	553	1,912
法人税、住民税及び事業税	1,138	1,268
法人税等調整額	409	△154
法人税等合計	1,547	1,114
当期純利益又は当期純損失（△）	△994	798
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△994	798

【連結包括利益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△994	798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45	△28
繰延ヘッジ損益	2	△2
土地再評価差額金	△0	-
その他の包括利益合計	※ 48	※ △30
包括利益	△945	767
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△945	767
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	1,140	12,499	△1,326	16,314
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当			△440		△440
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△994		△994
自己株式の取得				△0	△0
株式交換による増加		7		16	23
連結範囲の変動			△29		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	7	△1,464	16	△1,440
当期末残高	4,000	1,147	11,035	△1,309	14,873



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	56	△3	△860	△807	15,506
当期変動額
新株の発行					-
剰余金の配当					△440
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△994
自己株式の取得					△0
株式交換による増加					23
連結範囲の変動					△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	2	△0	48	48
当期変動額合計	45	2	△0	48	△1,391
当期末残高	102	△0	△860	△758	14,114

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,000	1,147	11,035	△1,309	14,873
当期変動額
新株の発行	2,729	2,729			5,458
剰余金の配当			△180		△180
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			798		798
自己株式の取得				△0	△0
株式交換による増加					-
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,729	2,729	618	△0	6,076
当期末残高	6,729	3,877	11,653	△1,309	20,950



	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	102	△0	△860	△758	14,114
当期変動額
新株の発行					5,458
剰余金の配当					△180
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）					798
自己株式の取得					△0
株式交換による増加					-
連結範囲の変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△2		△30	△30
当期変動額合計	△28	△2	-	△30	6,046
当期末残高	73	△2	△860	△789	20,161

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	553	1,912
減価償却費	1,783	1,546
減損損失	647	137
のれん償却額	558	523
固定資産処分損	14	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△3	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	42	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	121	△47
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	265	△4
受取利息及び受取配当金	△10	△14
支払利息	108	91
株式交付費償却	-	32
売上債権の増減額（△は増加）	△330	△201
たな卸資産の増減額（△は増加）	423	△5,876
仕入債務の増減額（△は減少）	△295	749
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△496	353
未払金の増減額（△は減少）	2	△4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51	△354
その他	△1,153	377
小計	2,180	△766
利息及び配当金の受取額	10	14
利息の支払額	△111	△90
法人税等の支払額	△925	△1,357
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,152	△2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	8	18
有形固定資産の取得による支出	△645	△329
無形固定資産の取得による支出	△137	△83
投資有価証券の売却及び償還による収入	103	-
投資事業組合からの分配による収入	27	23
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △274	※２ △249
差入保証金の差入による支出	△89	△218
その他	102	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△905	△835
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50	1,444
長期借入れによる収入	2,800	1,800
長期借入金の返済による支出	△2,834	△2,848
株式の発行による収入	-	5,291
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△441	△181
セール・アンド・リースバックによる収入	411	-
その他	△458	△565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△473	4,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△225	1,906
現金及び現金同等物の期首残高	7,430	7,261
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	50	-
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	6	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,261	※１ 9,167

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１.企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

吉慕詩股份有限公司

株式会社キューオーエル倶楽部

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当ありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な会社の名称

吉慕詩股份有限公司

株式会社キューオーエル倶楽部

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため持分法の適用から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

当連結会計年度より、当社連結子会社である株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社ベルエアーの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．未成工事支出金

個別法による原価法

ニ．原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～60年

工具、器具及び備品　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、成約時に為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」453百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」433百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「和解金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、また、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社出資金評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた47百万円は、「和解金」２百万円、「その他」44百万円、「特別損失」の「その他」に表示していた97百万円は、「関係会社出資金評価損」79百万円、「その他」17百万円として組み替えております。また、当連結会計年度において、「営業外費用」の「株式交付費償却」32百万円、「特別利益」の「店舗閉鎖損失引当金戻入額」48百万円、を掲記しております。

（追加情報）

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

　当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1) 取引の概要

　　本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2) 信託に残存する自己株式

　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121百万円、140千株、当連結会計年度121百万円、140千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
投資その他の資産
その他（出資金）	29百万円	0百万円
その他（関係会社株式）	17	16

　２．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。


	498百万円	403百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

498百万円

403百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。


	732百万円	669百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

732百万円

669百万円

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

2002年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△126百万円	△110百万円

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△126百万円

△110百万円

※４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額


	21百万円	3百万円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

21百万円

3百万円

※２．固定資産処分損の内容は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	12百万円 0 1 0	5百万円 0 0 2
計	14	8

※３．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


場所	用途	種類
埼玉県本庄市他	事業用資産開発費等	建設仮勘定等
三重県四日市市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等
東京都新宿区	-	のれん

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産開発費等については、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として計上しています。その内訳は、リース資産０百万円、建設仮勘定20百万円であります。

子会社事業用資産については、連結子会社である株式会社レオハウスの事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失579百万円を計上しています。

その内訳は、建物及び構築物330百万円、機械装置及び運搬具３百万円、リース資産216百万円、その他27百万円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

のれんについては、連結子会社である株式会社エコ＆エコにおいて当初想定した事業収益が見込まれなくなったことから、のれん全額を減損損失48百万円として計上しています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類
徳島県小松島市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

子会社事業用資産については、連結子会社である株式会社レオハウスの事業用資産のうち、収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失137百万円を計上しています。

その内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置２百万円、リース資産56百万円、工具、器具及び備品２百万円、ソフトウェア３百万円、その他１百万円であります。

※４．店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）


場所	用途	種類
愛媛県西条市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について帳簿価額全額231百万円と、撤去費用34百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、建物及び構築物92百万円、機械装置及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品２百万円、リース資産92百万円、その他41百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）


場所	用途	種類
高知県高知市他	子会社事業用資産	建物及び構築物等

連結子会社である株式会社レオハウスは、営業損失からの脱却と収益回復を目的に、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について帳簿価額全額25百万円と、撤去費用11百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、建物及び構築物２百万円、リース資産14百万円、その他20百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65百万円	△39百万円
税効果調整前	65	△39
税効果額	△20	10
その他有価証券評価差額金	45	△28
繰延ヘッジ損益：当期発生額税効果額	3 1	△3 △0
繰延ヘッジ損益	2	△2
土地再評価差額金：
税効果額	△0	-
土地再評価差額金	△0	-
その他の包括利益合計	48	△30

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,719	-	-	18,719
合計	18,719	-	-	18,719
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	1,926	0	25	1,901
合計	1,926	0	25	1,901

（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。

２．自己株式の減少25千株は、株式会社愛ライフとの完全子会社化に係る株式交換による減少であります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,901千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日定時株主総会	普通株式	135	8.0	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月10日取締役会	普通株式	305	18.0	2017年９月30日	2017年12月５日

（注）１．2017年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．2017年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	18,719	5,587	-	24,306
合計	18,719	5,587	-	24,306
自己株式
普通株式　（注）１．２．	1,901	0	-	1,901
合計	1,901	0	-	1,901

（注）１．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の取得であります。

２．自己株式の当連結会計年度末株式数1,901千株のうち、140千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


2018年10月29日取締役会	普通株式	180	8.0	2018年９月30日	2018年12月５日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年10月29日

取締役会

　普通株式

180

8.0

2018年９月30日

2018年12月５日

（注）2018年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


2019年６月27日定時株主総会	普通株式	586	利益剰余金	26.0	2019年３月31日	2019年６月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

586

利益剰余金

26.0

2019年３月31日

2019年６月28日

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金	7,262百万円 △0	9,168百万円 △0
現金及び現金同等物	7,261	9,167

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社国木ハウスの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	887	百万円
固定資産	18
のれん	68
流動負債	△912
固定負債	△16
新規取得連結子会社株式の取得価額	45
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△220
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された新規連結子会社に対する貸付金	450
差引：新規連結子会社取得のための支出	274

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったインフィニティービューティー株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	806	百万円
固定資産	25
のれん	518
流動負債	△714
固定負債	△196
新規取得連結子会社株式の取得価額	439
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△189
差引：新規連結子会社取得のための支出	249

　３. 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。


ファイナンス・リース取引に係る　　　　資産及び債務の額	435百万円	4百万円

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る　　　　資産及び債務の額

435百万円

4百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
１年内	673	690
１年超	1,942	1,865
合計	2,616	2,556

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度（2018年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	7,262	7,262	-
(2)受取手形及び売掛金	4,279
貸倒引当金(※１)	△21
	4,257	4,235	△22
(3)投資有価証券
その他有価証券	205	205	-
(4)差入保証金	1,741	1,649	△92
資　産　計	13,466	13,352	△114
(5)買掛金	6,132	6,132	-
(6)未払金	2,686	2,686	-
(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金	4,912	4,912	-
(8)長期借入金	3,605	3,523	△81
(9)リース債務	2,298	2,144	△154
負　債　計	19,635	19,398	△236
(10)デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているもの	△0	△0	-
デリバティブ取引　計	△0	△0	-

(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	9,168	9,168	-
(2)受取手形及び売掛金	4,739
貸倒引当金(※１)	△87
	4,652	4,621	△30
(3)投資有価証券
その他有価証券	191	191	-
(4)差入保証金	1,629	1,549	△79
資　産　計	15,641	15,531	△110
(5)買掛金	7,049	7,049	-
(6)未払金	2,708	2,708	-
(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金	6,360	6,360	-
(8)長期借入金	3,205	3,134	△71
(9)リース債務	1,773	1,668	△104
負　債　計	21,096	20,921	△175
(10)デリバティブ取引ヘッジ会計が適用されているもの	△2	△2	-
デリバティブ取引　計	△2	△2	-

(※１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率によって将来キャッシュ・フローを割り引き時価を算定する方法によっております。

負債

(5)買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関より提示された価格によっております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

また、商品（ボトルサーバー）の輸入に伴って発生した一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されているため、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引を行っております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非上場株式等	240	202
差入保証金	682	708

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。また、差入保証金については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	7,262	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,278	0	-	-
合計	11,540	0	-	-

　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	9,168	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,739	-	-	-
合計	13,908	-	-	-

４. 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	4,912	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,610	1,045	710	240	-
合計	4,912	1,610	1,045	710	240	-

　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	6,360	-	-	-	-	-
長期借入金	-	1,405	1,070	600	130	-
合計	6,360	1,405	1,070	600	130	-

（有価証券関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) その他	205 -	135 -	70 -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	205	135	70
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) その他	- -	- -	- -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	-	-	-
合　　　計		205	135	70

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額194百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)


種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1）株式　　 (2）その他	3 100	3 -	- -
合　　計	103	3	-

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式14百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) その他	171 -	107 -	64 -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	171	107	64
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) その他	19 -	27 -	△7 -
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	19	27	△7
合　　　計		191	134	57

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度　（2018年３月31日）

　複合金融商品関連

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度　（2019年３月31日）

　複合金融商品関連

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度　（2018年３月31日）

　金利関連

　　該当事項はありません。

　通貨関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	変動受取・固定支払	長期借入金	220	-	△0
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	変動受取・固定支払	長期借入金	60	-	(注)２.

（注）１．取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（2019年３月31日）

　金利関連

該当事項はありません。

　通貨関連


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原理的処理方法	直物為替先渡取引
原理的処理方法	売建　韓国ウォン	外貨建予定取引	120	-	△2

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	152百万円	177百万円
連結子会社の期中取得による増加連結子会社の吸収合併による減少	10 -	- △0
退職給付費用	39	39
退職給付の支払額	△25	△12
退職給付に係る負債の期末残高	177	203

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（2018年３月31日）	当連結会計年度（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	177百万円	203百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177	203


退職給付に係る負債	177	203
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	177	203

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度39百万円　　当連結会計年度　39百万円

３．複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は４百万円　当連結会計年度は60百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況


	前連結会計年度（2017年６月30日）	当連結会計年度（2018年６月30日）
年金資産の額	11,889百万円	22,020百万円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271	20,979
差引額	618	1,041

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　　前連結会計年度　　　0.02％　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　　　0.52％　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度329百万円、当連結会計年度434百万円）、支払備金（前連結会計年度182百万円、当連結会計年度199百万円）であります。

当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

　賞与引当金


263	百万円


286	百万円

　貸倒引当金

175

　未払事業税

　減損損失

271

305

　長期前払費用償却

106

　資産除去債務

288

276

　繰越欠損金

769

1,237

　関係会社出資

　その他有価証券評価差額金

　その他

535

481

繰延税金資産小計（注）２

2,468

2,864

　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,192

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△941

評価性引当額小計（注）１

△1,774

△2,134

繰延税金資産合計

694

730

繰延税金負債

　その他有価証券評価差額金

△44

△36

　商標権

△73

△59

　顧客関連資産

△254

△219

　資産除去債務

△137

△52

　その他

△9

△21

繰延税金負債合計

△519

△389

繰延税金資産（負債）の純額

175

340

（注）１．評価性引当額が360百万円増加しております。この増加の主な理由は、住宅事業の連結子会社において

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を426百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）	合計（百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	38	21	44	5	11	1,116	1,237
評価性引当額	38	21	9	-	11	1,110	1,192
繰延税金資産	-	-	34	5	-	5	45

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

（調整）

のれん等

住民税均等割等

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減

その他

　税効果会計適用後の法人税等の負担率



30.7（％）

32.1
14.5
10.0
△0.0
196.2
△3.8
279.7



30.7（％）

7.8
4.7
3.0
0.2
12.8
△0.9
58.3

（企業結合等関係）

　　取得による企業結合

　　１．企業結合の概要

　　　(1)被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　　インフィニティビューティー株式会社

　　　　　事業の内容　　　　　美容材料・化粧品卸売業、インターネットを利用した通信販売業

　　　(2)企業結合を行った主な理由

　　　当社は、2013年より通信販売事業（美容・健康事業）に参入し、子会社JIMOSにおいてオリジナルブランドの

　　　化粧品・健康食品を個人のお客様向けにご提案し、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。

　　　今回株式を取得するインフィニティービューティー株式会社は、2011年に設立され、美容材料・化粧品卸売事業、

　　　インターネットを利用した通信販売事業を展開しています。同社の特徴として、モール型ECサイトでの販売に

　　　おいて幅広いノウハウを有している点が挙げられます。

　　　インフィニティービューティー株式会社の株式を取得することにより、当社グループの通信販売事業

　　　（美容・健康事業）はモール型ECサイトでの販売ノウハウを獲得し、販路拡大を図ることができます。

　　　また、当社子会社である株式会社JIMOSが持つオリジナルブランドの商品開発ノウハウ及び自社ECサイトによる

　　　通信販売ノウハウをインフィニティービューティー株式会社に提供することにより、同社の商品ラインナップの

　　　拡充と販売力強化を図ることができます。以上により今回の株式取得は、今後の当社グループの収益力及び顧客

　　　満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。

(3)企業結合日　　2018年12月３日

(4)企業結合の法的形式　　株式の取得

(5)企業結合後の名称　　変更ありません。

(6)取得した議決権比率　　100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠　　株式会社ＪＩＭＯＳが、インフィニティビューティー株式会社の

　　全株式を取得したため。

　　２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　2019年１月１日から2019年３月31日まで

　　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　取得価格につきましては、両社の合意により非開示とさせて頂きます。

　　４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　34百万円

　　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額　　　　　　　　　　518百万円

(2)発生原因

　　取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。

(3)償却方法及び償却期間

　７年間にわたる均等償却

　　６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額

　　　　　当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　2017年４月１日至　2018年３月31日）	当連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）
期首残高	870百万円	921百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	56	9
時の経過による調整額	13	12
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	-
その他増減額（△は減少）	△19	△64
期末残高	921	878

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　宅配水「クリクラ」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　ダストコントロール商品のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売及び定期清掃業務等

（3）建築コンサルティング事業

　　地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

（4）住宅事業

　　戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融・保険業務

（5）美容・健康事業

　　化粧品、健康食品及び酒類等の通信販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,154	13,725	5,383	47,483	10,071	89,818	-	89,818
セグメント間の内部売上高又は振替高	4	1	0	8	44	59	△59	-
計	13,158	13,727	5,383	47,492	10,115	89,877	△59	89,818
セグメント利益又は損失（△）	596	2,021	775	△736	147	2,803	△1,166	1,637
セグメント資産	11,828	4,322	1,351	15,879	5,584	38,966	3,149	42,115
その他の項目
減価償却費	601	112	8	702	296	1,721	61	1,783
のれん償却額	2	27	18	103	406	558	-	558
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	82	101	9	617	78	888	101	989

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,166百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,106百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,149百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	13,176	14,388	5,459	46,306	9,781	89,111	-	89,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	6	0	11	19	41	△41	-
計	13,179	14,394	5,459	46,318	9,801	89,152	△41	89,111
セグメント利益又は損失（△）	788	1,998	754	△694	255	3,101	△1,064	2,037
セグメント資産	10,714	9,272	1,188	19,165	5,508	45,849	3,777	49,626
その他の項目
減価償却費	550	58	10	585	285	1,488	56	1,546
のれん償却額	3	34	-	60	425	523	-	523
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	166	33	65	30	155	451	25	477

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,064百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,099百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額3,777百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康事業	全社・消去	合計
減損損失	20	-	48	579	-	-	647

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康事業	全社・消去	合計
減損損失	-	0	-	137	-	-	137

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日至 2018年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康事業	全社・消去	合計
当期償却額	2	27	18	103	406	-	558
当期末残高	7	98	-	235	944	-	1,287

当連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康事業	全社・消去	合計
当期償却額	3	34	-	60	425	-	523
当期末残高	8	66	-	175	1,054	-	1,305

（報告セグメントの変更等に関する事項）

第１四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
１株当たり純資産額	839 円 28 銭	899 円 84 銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△59 円 15 銭	40 円 32 銭

　（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　2017年４月１日至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日至　2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△994	798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△994	798
期中平均株式数（株）	16,807,436	19,802,890

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。

また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度140千株、当連結会計年度140千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	2,490	4,390	0.3%	-
１年以内に返済予定の長期借入金	2,422	1.970	0.7%	-
１年以内に返済予定のリース債務	468	419	1.9%	-
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,605	3,205	0.7%	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,830	1,353	1.9%	2020年～2026年
合計	10,815	11,338	-	-

　（注）１．平均利率は、期中平均利率によっております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	1,405	1,070	600	130
リース債務	379	335	261	214

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,581	37,835	59,420	89,111
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）　（百万円）	△1,511	△1,231	△365	1,912
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）　（百万円）	△1,106	△999	△437	798
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△65.76	△58.06	△23.07	40.32


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△65.76	6.05	25.10	55.14

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純損益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	西山由之	-	-	当社名誉会長	（被所有）直接3.3％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
						事務所の賃借	事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	60	未払金	5
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人西山美術館	東京都町田市	-	美術館運営	-	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社キャピタル（※１）	東京都町田市	10	建設関連業	（被所有）直接9.3%	工事発注等	建物の保守管理業務等	29	未払金	2


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
主要株主	西山由之	-	-	当社名誉会長	（被所有）直接3.2％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
						事務所の賃借	事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	60	未払金	5
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人西山美術館	東京都町田市	-	美術館運営	-	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	-	-
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社キャピタル（※１）	東京都町田市	80	建設関連業	（被所有）直接7.5%	工事発注等	建物の保守管理業務等	33	未払金	2
重要な子会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社等	株式会社住宅マーケティング研究所	千葉県四街道市	3	コンサルティング業	-	役務発注	コンサルティング	22	買掛金	3
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有)直接24.9％	主要株主	商品の仕入	2,290	買掛金	80
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有)直接24.9％	主要株主	保証金	19	差入保証金	623