２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,549	7,332
売掛金	※２ 2,757	※２ 2,714
商品及び製品	1,771	1,611
原材料及び貯蔵品	81	129
前払費用	262	288
関係会社短期貸付金	5,356	5,854
その他	※２ 1,230	※２ 1,156
貸倒引当金	△5	△523
流動資産合計	14,004	18,562
固定資産
有形固定資産
建物	5,035	4,844
構築物	848	771
機械装置及び運搬具	128	111
工具、器具及び備品	253	256
土地	2,027	2,051
リース資産	979	813
建設仮勘定	57	194
有形固定資産合計	9,331	9,042
無形固定資産
のれん	90	75
ソフトウエア	172	102
その他	29	47
無形固定資産合計	292	226
投資その他の資産
投資有価証券	275	247
関係会社株式	7,795	7,168
長期貸付金	168	129
関係会社長期貸付金	10	10
破産更生債権等	203	192
繰延税金資産	367	478
差入保証金	1,637	1,618
その他	245	231
貸倒引当金	△203	△217
投資その他の資産合計	10,500	9,858
固定資産合計	20,124	19,127
繰延資産
株式交付費	-	134
資産合計	34,129	37,825

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 906	※２ 799
短期借入金	2,440	4,340
関係会社短期借入金	4,700	500
1年内返済予定の長期借入金	2,422	1,970
リース債務	167	167
未払金	※２ 1,217	※２ 1,295
未払法人税等	331	528
前受金	167	190
賞与引当金	499	528
債務保証損失引当金	25	48
ポイント引当金	94	69
その他	※２ 353	※２ 554
流動負債合計	13,325	10,992
固定負債
長期借入金	3,605	3,205
リース債務	837	674
再評価に係る繰延税金負債	13	13
役員株式給付引当金	10	16
資産除去債務	337	350
債務保証損失引当金	-	142
その他	198	195
固定負債合計	5,001	4,596
負債合計	18,326	15,589
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	6,729
資本剰余金
資本準備金	649	3,378
その他資本剰余金	498	498
資本剰余金合計	1,147	3,877
利益剰余金
利益準備金	350	350
その他利益剰余金
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	8,917	9,906
利益剰余金合計	12,768	13,756
自己株式	△1,309	△1,309
株主資本合計	16,606	23,053
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	56	45
繰延ヘッジ損益	△0	△2
土地再評価差額金	△860	△860
評価・換算差額等合計	△804	△818
純資産合計	15,802	22,235
負債純資産合計	34,129	37,825

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※ 30,521	※ 31,130
売上原価	※ 12,614	※ 12,615
売上総利益	17,906	18,514
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,493	1,462
広告宣伝費及び販売促進費	※ 1,272	※ 1,167
サービス用品費	1,112	1,237
給料及び手当	4,900	5,069
賞与引当金繰入額	466	488
旅費及び交通費	1,969	1,959
減価償却費	435	347
その他	※ 4,129	※ 4,473
販売費及び一般管理費合計	15,779	16,206
営業利益	2,126	2,308
営業外収益
受取利息及び配当金	※ 78	※ 873
受取地代家賃	※ 320	※ 332
企業立地奨励金	40	-
受取手数料	-	69
その他	※ 151	※ 157
営業外収益合計	592	1,432
営業外費用
支払利息	※ 118	※ 87
不動産賃貸費用	※ 279	280
その他	60	99
営業外費用合計	458	468
経常利益	2,260	3,272
特別損失
固定資産除却損	0	3
減損損失	20	0
関係会社株式評価損	56	601
投資有価証券評価損	14	-
関係会社出資金評価損	79	29
貸倒引当金繰入額	-	520
債務保証損失引当金繰入額	-	171
その他	0	0
特別損失合計	172	1,326
税引前当期純利益	2,087	1,946
法人税、住民税及び事業税	768	882
法人税等調整額	△11	△105
法人税等合計	756	777
当期純利益	1,330	1,169

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１　レンタル商品賃借料 ２　少額資産購入高 ３　労務費	※１	3,367 72 514	85.1 1.8 13.0	3,416 91 570	83.8 2.2 14.0
レンタル原価		3,954	100.0	4,078	100.0

（注）　※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度15百万円、当事業年度36百万円であります。

商品原価明細書

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品たな卸高 当期商品仕入高 計 期末商品たな卸高		2,109 6,540	1,706 6,707
		8,649 1,706	8,414 1,533
商品原価		6,942	6,880

製品原価明細書

		前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首製品たな卸高 当期製品製造原価 計 他勘定振替高 期末製品たな卸高	※１	62 2,514	64 2,498
		2,576 793 64	2,563 841 65
製品原価		1,717	1,657

（注）　※１．他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	491	350	3,500	8,027
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当						△440
当期純利益						1,330
自己株式の取得
株式交換による増加			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	7	-	-	890
当期末残高	4,000	649	498	350	3,500	8,917

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,326	15,692	24	△3	△860	△838	14,853
当期変動額
新株の発行		-					-
剰余金の配当		△440					△440
当期純利益		1,330					1,330
自己株式の取得	△0	△0					△0
株式交換による増加	16	23					23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			32	2	△0	34	34
当期変動額合計	16	913	32	2	△0	34	948
当期末残高	△1,309	16,606	56	△0	△860	△804	15,802

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,000	649	498	350	3,500	8,917
当期変動額
新株の発行	2,729	2,729
剰余金の配当						△180
当期純利益						1,169
自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,729	2,729	-	-	-	988
当期末残高	6,729	3,378	498	350	3,500	9,906

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,309	16,606	56	△0	△860	△804	15,802
当期変動額
新株の発行		5,458					5,458
剰余金の配当		△180					△180
当期純利益		1,169					1,169
自己株式の取得	△0	△0					△0
株式交換による増加		-					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△11	△2	-	△14	△14
当期変動額合計	△0	6,447	△11	△2	-	△14	6,433
当期末残高	△1,309	23,053	45	△2	△860	△818	22,235

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物	３～60年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込み額を計上しております。

(5）ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６．重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ、直物為替先渡取引（ＮＤＦ）

ヘッジ対象・・・借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）

(3）ヘッジ方針

当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、成約時に為替変動リスクを回避する目的で直物為替先渡取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法・・・税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（貸借対照表関係）

前事業年度において、「投資その他資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」を当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた178百万円は、「長期貸付金」168百万円、「関係会社長期貸付金」10百万円として組み替えております。

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基

　　　　準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、

　　　　繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円は、「投資その他

　　　　の資産」の「繰延税金資産」367百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

　（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度121百万円、140千株、当事業年度121百万円、140千株であります。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
	498百万円	403百万円

※２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
金銭債権	102百万円	63百万円
金銭債務	33	29

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	222百万円 54 461	178百万円 9 1,228

（有価証券関係）

前事業年度  （2018年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,795百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当事業年度  （2019年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式7,168百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	71 百万円		286 百万円
未払事業税	36		46
賞与引当金	153		188
減損損失	106		106
投資有価証券評価損	4		30
関係会社株式	436		603
関係会社出資	24		33
資産除去債務	103		107
その他有価証券評価差額金	-		2
その他	90		60
繰延税金資産小計	1,027		1,465
評価性引当額	△583		△903
繰延税金資産合計	444		562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25		△22
資産除去債務	△51		△47
その他	-		△13
繰延税金負債合計	△77		△83
繰延税金資産（負債）の純額	367		478

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 　税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7（％） 2.2 1.1 △14.1 16.0 0.4 36.3		30.7（％） 2.9 1.3 △12.6 16.4 1.2 39.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	5,035	89	0 （0)	279	4,844	2,726
	構築物	848	-	-	76	771	543
	機械装置及び運搬具	128	0	0	16	111	153
		工具、器具及び備品	253	45	0	43	256	777
	土地	2,027 [△847]	24	-	-	2,051 [△847]	-
	リース資産	979	4	-	170	813	1,163
		建設仮勘定	57	136	-	-	194	-
	計		9,331 [△847]	299	1 （0)	586	9,042 [△847]	5,365
無形固定資産
	のれん	90	22	-	37	75	-
	ソフトウエア	172	18	2	86	102	-
	ソフトウェア仮勘定	-	14	-	-	14	-
	その他	29	4	-	0	33	-
	計	292	60	2	123	226	-

（注）１．増加の主な内訳	建物	コンサル事業	ＨＯＭＡ厚木展示場モデルハウス	63百万円
	工具、器具備品	クリクラ事業	工場見学展示品	17百万円
	土地	レンタル事業	株式会社愛ライフ買収に係る土地	4百万円
	建設仮勘定	クリクラ事業	サーバーメンテナンスセンター建設費	122百万円
	のれん	レンタル事業	株式会社愛ライフ買収	15百万円
	ソフトウェア	本社関連	ＡＳＴＥＲＩＡ Ｗａｒｐライセンス	4百万円

２．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで減損損失の計上額であります。

３．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	208	578	46	741
賞与引当金	499	528	499	528
債務保証損失引当金	25	190	25	190
ポイント引当金	94	69	94	69
役員株式給付引当金	10	5	-	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。