当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
資本業務提携について
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、株式会社ダスキンとの間で本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）におけるわが国経済は、自然災害の影響が収束する中で企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復が持続しました。また、平成24年12月を起点とする景気回復の長さは、戦後最長の「いざなみ景気」を超えると見込まれております。しかしながら、金融市場の変動影響、貿易摩擦を背景とした通商政策に関する不確実性、東アジア地域の地政学リスク等の下振れ要因も排除できず、先行き不透明な状況です。
当社グループの事業領域である住宅業界では、今年10月の消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、政府による増税後の落ち込み防止策として住宅ローン減税の延長が決定し、その他住宅取得支援制度の拡充・導入が検討されていることもあり、足元では様子見となりました。
他方、小売・サービスでは、雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇により実質所得が伸び悩み、個人消費は緩やかな持ち直しにとどまりました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高59,420百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失376百万円（前年同期営業損失896百万円）、経常損失396百万円（同経常損失858百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,042百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等770百万円があります。
〈クリクラ事業〉
当第３四半期連結累計期間の宅配水市場は、緩やかな拡大を続ける一方で、ワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争が激しさを増しており、厳しい市場環境が続きました。
このような状況の下、クリクラ事業では、新商品の自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の販売を開始し、また、サービス品質改善を通じたブランド力の向上に取り組み、ポイントシステムを活用した顧客継続率の向上、一世帯あたりのボトル消費量の改善に努めてまいりました。
直営部門では、平成29年９月より開始した「クリクラあんしんサポート」サービスへの加入者数が順調に増加し、顧客継続率が改善しました。また、記録的な猛暑を一因として、一世帯あたりのボトル消費量が増加したことで顧客売上単価も向上しました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。また、加盟店部門の売上高は前年同期比と同水準となりました。
損益面では、直営部門の売上高が前年同期比で増加したことにより、営業利益が大幅に増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,215百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益648百万円（前年同期比60.3％増）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、超高齢社会を背景にした各部門の需要増加を踏まえ、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダストコントロール商品部門では、安定した優良顧客基盤を利用した地道な営業戦略や新規出店を通じた商圏の拡大、既存顧客への深耕が奏功し、基礎顧客数と顧客単価が増加しました。また、トータルケアサービス部門においても、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的なサービスを幅広く提供することで顧客数の増加に努めました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。なお、平成30年８月に株式会社ダスキンとの間で、資本業務提携契約を締結し、同社を引受人とする第三者割当により、新株式の発行を行いました（株式発行日は平成30年９月18日）。
害虫駆除部門では、需要が高まる夏場にかけて全国的な販促活動を強化したことで基礎顧客数と顧客単価が増加しました。その結果、売上高が前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、売上高が前年同期比と同水準で推移しました。
損益面では、全ての部門において売上高が増加したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高10,960百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益1,582百万円（同1.6％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間にダストコントロール商品部門で２拠点、害虫駆除部門で２拠点を新たに開設しました。
〈建築コンサルティング事業〉
当第３四半期連結累計期間の地場建築市場は、消費増税に向けた需要増加が期待されるものの、慢性的な職人不足や世帯数の減少といった下押し要因により、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような状況の下、ノウハウ販売では、オリジナル新商品の販売促進と、工務店のサポート体制の強化に努めたことが奏功し、売上高は前年同期比で増加しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売では、市況を鑑みて販売ターゲットを住宅市場にシフトするなど、ビジネスモデルの変更に引き続き取り組んだ結果、前年同期比で売上高が減少しましたが、増益となりました。
株式会社エコ＆エコでは、前期より取り組んできた収益構造の改善や営業体制、工程管理の見直しといった各種施策が奏功し、売上高・営業利益とも前年同期比で増加しました。
損益面では、ノウハウ販売において売上高が増加したこと、株式会社エコ＆エコにおいて収益構造が改善したことにより、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高3,832百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益365百万円（同9.5％増）となりました。
〈住宅事業〉
当第３四半期連結累計期間の住宅業界は、消費増税に向けて需要の増加が期待されておりましたが、需要の平準化を狙った住宅ローン減税の延長が決定するなどしたことから様子見傾向となり、厳しい市場環境が続きました。
このような状況の下、株式会社レオハウスでは、経営体制を一新し、営業体制の強化と研修教育制度の充実を図りました。また、不採算店舗の統廃合による固定費の削減と経営資源の適正配分に着手しました。さらに、受注物件の今期完工・引渡に注力するとともに、今期引渡棟数の１割強を見込んでおります建売住宅の販売を開始するなど様々な施策に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間での受注数は1,402棟（前年同期1,419棟）、受注残1,271棟（同1,309棟）となっております。売上高につきましては、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことに加えて、上記期中の受注数が伸び悩んだことで減少しました。損益面では、販管費節減に努めた結果、営業利益が前年同期比微増しています。
株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動に注力しましたが、平成30年３月末時点における受注残が平成29年３月末を下回ったことを期中の受注では補いきれず、売上高・営業利益ともに前年同期比で減少しました。
株式会社ケイディアイでは、継続して取り組んでいる営業人員の育成・増員による体制強化により売上高は前年同期比で増加しましたが、人件費の増加が響き営業利益は前年同期比減少しました。
株式会社国木ハウスでは、販売用宅地の積極購入とSNSを主体とした情報発信の強化に取り組み、また、株式会社suzukuriでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、ともに前年同期比売上高を伸ばしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高27,409百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失2,325百万円（前年同期営業損失2,267百万円、株式会社ジェイウッドと株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費48百万円を含む）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間に株式会社レオハウスで１拠点、株式会社suzukuriで１拠点を新たに開設しました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドで、新シリーズ「クリアエステライン」の販売により新規顧客数が順調に増加したものの、既存顧客の注文単価減少が響き、売上高は前年同期比で減少しました。
また、自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドにおいては、新シリーズ「彩醒ライン」を含む販売促進により新規顧客数は順調に推移したものの、既存顧客の売上が伸び悩み、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、引き続き販売促進費を抑制し効率的運用に取り組んだ結果、営業利益が前年同期比で増加しました。
株式会社ベルエアーでは、超高齢社会を見据えた新サービスの開発に加え、社内シナジーを意識しつつ主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に取り組み、売上高・営業利益とも前年同期比同水準を維持しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高7,029百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は122百万円（前年同期営業損失58百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等425百万円を含む）となりました。
なお、株式会社ＪＩＭＯＳの完全子会社として、販売チャネルおよび商品開発のノウハウ共有のため、平成30年12月にインフィニティービューティー株式会社を当社グループに加えました（会計上のみなし取得日は12月31日）。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、51,164百万円となり、減価償却等により固定資産が減少した一方で、住宅事業の未成工事支出金や販売用不動産の増加に加え株式会社ダスキンとの第三者割当増資により現金及び預金が増加したため、前連結会計年度末に比べ9,048百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、32,239百万円となり、工事代金の支払により買掛金が減少した一方で、未成工事受入金や借入金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ4,238百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、18,925百万円となり、主に親会社株主に帰属する四半期純損失437百万円計上したことにより利益剰余金が減少した一方で、株式会社ダスキンとの第三者割当増資により資本金と資本剰余金がそれぞれ2,729百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ4,810百万円増加しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。