1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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賞与引当金 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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企業立地奨励金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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和解金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失(△) |
△ |
△ |
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特別利益 |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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敷金等解約損 |
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減損損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:百万円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第1四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であった株式会社愛ライフは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。当第3四半期連結会計期間においては、当社連結子会社である株式会社JIMOSが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
1.債務保証
(1) 顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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498百万円 |
384百万円 |
(2) 顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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732百万円 |
784百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
1,337百万円 |
1,164百万円 |
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のれんの償却額 |
416 |
381 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
135 |
8.0 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
305 |
18.0 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
180 |
8.0 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)平成30年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年9月18日付けで、株式会社ダスキンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が2,729百万円、資本準備金が2,729百万円増加し、当第
3四半期連結会計期間末において資本金が6,729百万円、資本剰余金が3,877百万円となっております。
【セグメント情報】
① 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサルティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△866百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△826百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
||||
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサル ティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
||
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減損損失 |
0 |
- |
- |
122 |
- |
- |
122 |
(のれんの金額の重要な変動)
「住宅事業」セグメントにおいて、平成29年6月1日付で株式会社国木ハウスの全株式を取得したことから、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、61百万円であります。
② 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||||
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クリクラ事業 |
レンタル事業 |
建築コンサルティング事業 |
住宅事業 |
美容・健康 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
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計 |
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|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
|
△ |
△ |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△770百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額32百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△803百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
ⅱ.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「美容・健康事業」セグメントにおいて、平成30年12月3日付で当社連結子会社である株式会社JIMOSが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したことから、当第3四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては、518百万円であります。
ⅲ.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「通販事業」としていた報告セグメントの名称を、通販事業の主力商品
である基礎化粧品及び栄養補助食品をより明確にするため「美容・健康事業」に変更しております。なお、こ
の報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前第3四半期連結累計期間
のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 インフィニティービューティー株式会社
事業の内容 美容材料・化粧品卸売業、インターネットを利用した通信販売業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、平成25年より通信販売事業(美容・健康事業)に参入し、株式会社JIMOSにおいてオリジナルブランドの化粧品・健康食品を個人のお客様向けにご提案し、業界内で確実なシェア拡大を図ってまいりました。
今回株式を取得したインフィニティービューティー株式会社は、平成23年に設立され、美容材料・化粧品卸売事業、インターネットを利用した通信販売事業を展開しています。同社の特徴として、モール型ECサイトでの販売において幅広いノウハウを有している点が挙げられます。
インフィニティービューティー株式会社の株式を取得したことにより、当社グループの通信販売事業(美容・健康事業)はモール型ECサイトでの販売ノウハウを獲得し、販路拡大を図ることができます。また、株式会社JIMOSが持つオリジナルブランドの商品開発ノウハウ及び自社ECサイトによる通信販売ノウハウをインフィニティービューティー株式会社に提供することにより、同社の商品ラインナップの拡充と販売力強化を図ることができます。以上により今回の株式取得は、今後の当社グループの収益力及び顧客満足度のさらなる向上に寄与するものと考えております。
(3)企業結合日 平成30年12月3日
(4)企業結合の法的形式 株式の取得
(5)結合後企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社JIMOSが、インフィニティービューティー株式会社の全株式を取得したため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(平成30年12月31日)としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、両社の合意により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 34百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額 518百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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1株当たり四半期純損失 |
62円01銭 |
23円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失 (百万円) |
1,042 |
437 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) |
1,042 |
437 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,804,009 |
18,951,203 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間140,000株、当第3四半期連結累計期間140,000株)。
該当事項はありません。
平成30年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当金の総額…………………………………180百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日………平成30年12月5日
(注)1. 平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 中間配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が所有している当社株式140千株に対する配当金1百万円を含めて記載しております。