当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速を受けて輸出が弱含んだものの、国内需要の下支えにより企業収益が底堅く推移し、雇用・所得環境の改善が続いたことなどを背景に緩やかな回復が持続しました。
当社グループの事業領域である住宅業界では、国土交通省発表の住宅着工統計で、持ち家が９ヶ月連続の増加となり、一部駆け込み需要の動きが見られましたが、貸家や分譲住宅を含む全体では４月以降前年同月比で２ヶ月連続の減少となるなど、予想を下回る結果となりました。
他方、小売・サービスでは、天候不順が下押し要因となりましたが、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかな拡大を続けました。
このような中、当社グループでは各事業分野において、新商品の開発・販売、顧客サービスの向上、販売促進活動や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高17,800百万円（前年同期比14.2％増）、営業損失1,243百万円（前年同期営業損失1,497百万円）、経常損失1,265百万円（同経常損失1,508百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,355百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失1,106百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等277百万円があります。
なお、レンタル事業を中心とした事業拡大に伴う人員不足を解消するべく、2019年６月に株式会社バックスグループとの合弁会社である、株式会社グッドライフビジネスサポートを設立しました（当第１四半期連結累計期間では非連結）。
〈クリクラ事業〉
クリクラ事業では、昨年の記録的な猛暑に対して、足元では低温多雨な天候不順が宅配水市場にマイナスに作用し、ワンウェイ業者を中心とした顧客獲得競争も激しさを増す中、需要が最大となる夏場を前に全国的な販売促進活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、前期より販売を開始した自社製次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」のブランド確立・生産キャパシティの増加に取り組みました。
直営部門では、前期に物流コスト高騰のためワンウェイ事業から撤退したことにより顧客数が減少しましたが、サービス品質の向上に努め、一世帯あたりのボトル消費量が増加し顧客単価が向上したこと、解約率が低下したことなどにより売上高の前年同期比減少は小幅にとどまりました。また、加盟店部門の売上高は解約率低下などに努めた結果、前年同期と同水準となりました。
損益面では、ワンウェイ事業撤退により直営部門で売上高が減少したこと、月額サービス「あんしんサポートパック料」による一時的な利益要因が一巡したことなどから、営業利益が前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,103百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益17百万円（同80.1％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に、サーバーの分解洗浄と、「ZiACO(ジアコ)」の生産を行う拠点として立川メンテセンターを開設しました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各部門の需要増加を見据えて、販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業部門では、2018年８月に株式会社ダスキンと締結した資本業務提携契約に基づいて、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するトータルケアサービス事業の展開に注力し、前年同期と同水準の売上高を維持しました。
害虫駆除部門では需要が高まる夏場にかけて全国的な販売促進活動を強化し、また、法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいても、新規顧客獲得に向けた営業活動を展開した結果、ともに前年同期と同水準の売上高で推移しました。
損益面では、全ての部門において売上高が堅調に推移したこと、前年同期にポイント引当金を計上したことの反動により、営業利益が前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,509百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益443百万円（同2.7％増）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築市場は、慢性的な職人不足や世帯数の減少により、引き続き厳しい市場環境となりましたが、ノウハウ販売では、2019年２月に販売を開始したオリジナル新商品の販売好調等により、売上高と営業利益が前年同期比で増加しました。
太陽光発電システムを中心とした建築部資材販売部門と、省エネ関連部資材の施工を手がける株式会社エコ＆エコでは、前期に引き続き住宅用太陽光・蓄電池市場へ販売ターゲットのシフトを行い、補助金制度を活用した新規需要の取り込みに注力した結果、前年同期比で売上高・営業利益が増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,216百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益60百万円（同22.7％増）となりました。
〈住宅事業〉
株式会社レオハウスでは、注文住宅に加えて、分譲住宅や新たにライフプランに合わせた48プランの企画型住宅の販売を開始し、受注棟数および売上高の増加に取り組みました。一方で、販売費及び一般管理費の効率的運用と経営資源の適切配分を徹底的に強化しました。その結果、当第１四半期連結累計期間での受注数は336棟（前年同期469棟）、受注残1,022棟（同1,233棟）となりました。売上高は、完工引渡棟数の増加により前年同期比で増加し、損益についても、前期に実行した不採算店の統廃合により減価償却費などの固定費が減少したことで、販売費及び一般管理費が減少し、営業損失額は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、特有の集客スタイルを活かした営業活動の強化に注力しましたが、2019年３月末時点における受注残が2018年３月末を下回ったことで売上高が前年同期比で減少しました。
株式会社ケイディアイでは、首都圏に特化した営業戦略の継続と、前期に取り組んだ営業人員の育成・増員による体制強化により売上高は前年同期比で増加しましたが、人件費が増加したことで営業利益は前年同期比で減少しました。
株式会社国木ハウスでは、モデルハウスや建売物件の売却が重なり、前年同期比で売上高を伸ばしました。
株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉでは、異業種との提携を通じたターゲット層の拡大に取り組み、前年同期比と同水準の売上高を維持しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高7,408百万円（前年同期比36.7％増）、営業損失1,350百万円（前年同期営業損失1,765百万円、株式会社ケイディアイ、株式会社国木ハウスののれん償却費11百万円を含む）となりました。
〈美容・健康事業〉
株式会社ＪＩＭＯＳでは、広告宣伝費及び販売促進費の増加により顧客基盤の拡充を目指すことに加え、国内ECモール、海外通販など販売チャネルの拡大を図り、売上高の増加に取り組みました。
主力の「MACCHIA LABEL(マキアレイベル)」ブランドでは、既存顧客からの売上が落ち込んだ一方で、WEB広告を中心とした新規顧客獲得施策が好調に推移した結果、売上高は前年同期比で増加しました。
自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori(コヨリ)」ブランドにおいては、新規顧客獲得件数が減少し、新規顧客と既存顧客からの売上がともに伸び悩んだことで、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、積極的にプロモーションを行い広告宣伝費及び販売促進費を先行投入したため、営業利益は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力商品である栄養補助食品の販売網拡大に努め超高齢社会を見据えた新サービスの開発に取り組みましたが、売上高・営業利益とも前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高2,593百万円（前年同期比13.9％増）、営業損失は136百万円（前年同期営業損失50百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアーののれん償却費等141百万円を含む）となりました。なお、株式会社ＪＩＭＯＳが2019年４月にインフィニティービューティー株式会社を吸収合併しました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、49,420百万円となり、前連結会計年度末と比べ206百万円減少しております。これは主に、住宅事業の未成工事支出金等が1,532百万円増加した一方で、買掛金等の支払に伴い現金及び預金が2,105百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、31,166百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,700百万円増加しております。これは主に、工事代金の支払等により買掛金が1,368百万円減少した一方で、未成工事受入金が2,493百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、18,254百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,907百万円減少しております。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の支払により利益剰余金が1,941百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。