当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が和らぐ中で、持ち直しの動きがみられる状況となりました。
当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は持ち直しの動きがみられます。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは下げ止まりの兆しがみられます。
このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動強化や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高11,702百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失243百万円（前年同期営業利益185百万円）、経常損失230百万円（同経常利益175百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失260百万円（同親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円）となりました。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。
各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等351百万円があります。
〈クリクラ事業〉
宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は引き続き低調である一方で、一部で水道直結型や給水型等の浄水型サーバーへの関心が高まる傾向にありました。
クリクラ事業では、新規顧客獲得のため、商品・サービスの安全性を改めて訴求するための新CM「クリクラあんしん宣言」の配信や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。
直営部門では、顧客件数は微増傾向にあるものの、在宅時間の減少によりクリクラボトルや次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の消費ペースが下がった結果、売上高は前年同期比で減少しました。
加盟店部門では、感染症長期化による加盟店での営業活動の鈍化及び、2022年４月より加盟店向けのサーバー販売価格の改定を行ったことによる駆け込み需要からの反動減により、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上高減少に伴う売上総利益減少に加え、新CM等の積極的な販促活動により販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高3,459百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益125百万円（同26.2％減）となりました。
〈レンタル事業〉
レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。
主力のダスキン事業では、ダストコントロール商品部門の売上高は前年同期比で微増となり、一方で、家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門においては引き続き事業数を増やしており（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動拡大中）、結果売上高が増加し、ダスキン事業全体の売上高は前年同期比で増加しました。
害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店も徐々に営業を再開し、停止していた定期納品が回復傾向にあった結果、売上高は前年同期比で増加しました。
法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストにおいては、感染症ワクチンの職域接種会場運営の受注が引き続き好調であったことから、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。
損益面では、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加をウィズ事業及び株式会社アーネストでの売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高4,081百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益414百万円（同42.7％増）となりました。
〈建築コンサルティング事業〉
地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。
コンサルティング部門（当期よりノウハウ販売部門から名称変更）では、顧客である地場工務店における建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により購買力が低下し、売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足による蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止を原因とする工期遅延により売上高は前年同期比で減少しました。
住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損益は前年同期比で大幅に減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,302百万円（前年同期比24.8％減）、営業損失193百万円（前年同期営業利益84百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額10百万円を含む）となりました。
〈住宅事業〉
住宅業界では、国土交通省発表の６月新設住宅着工戸数の内、持家は７ヶ月連続の減少となり、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヶ月連続の減少となるなど、厳しい状況となりました。
株式会社ケイディアイでは、土地価格高騰の影響による仕入苦戦で、販売在庫が減少し売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ジェイウッドでは、一棟単価の高いKUNIMOKU HOUSE事業での完工棟数の減少により売上高は前年同期比で大幅に減少しました。
損益面では、株式会社ケイディアイは売上高の減少に伴い、営業利益は前年同期比で減少しました。株式会社ジェイウッドでは、ウッドショックの影響による売上総利益率低下に加え、前年同期にイベントを抑制していた反動による広告宣伝費の微増もあり、営業損益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,371百万円（前年同期比15.9％減）、営業損失197百万円（前年同期営業損失114百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額７百万円を含む）となりました。
〈美容・健康事業〉
化粧品業界では感染症長期化の影響で、インバウンド観光客による購買の消失に加え、マスク着用の常態化によるメイクアップを中心とした化粧品需要の減少もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。
株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を株式会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得の好調もあり売上高は前年同期比で微増となりました。尚、株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第３類医薬品を取り扱う事業）を買収し事業参入したものの、既存のヘアケア事業における価格改定による売上高減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。
株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品の顧客数が減少傾向にあり、売上高は前年同期比で減少しました。
損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳで新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行っていることにより販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は減少しました。株式会社ベルエアーにおいては、売上高の減少に伴い営業利益は前年同期比で減少しました。
なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーを子会社化し、前期第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽微）。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高1,493百万円（前年同期比5.2％増）、営業損失41百万円（前年同期営業利益183百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアー、株式会社トレミー、株式会社アップセールののれん償却額等50百万円を含む）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債および純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、37,224百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,499百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が596百万円、未成工事支出金が500百万円増加した一方で、現金及び預金が3,439百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、16,180百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,404百万円減少しております。これは主に、未払法人税637百万円、長期借入金394百万円、賞与引当金319百万円が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産額は、21,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,094百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が917百万円、その他有価証券評価差額金が104百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。