第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） (2023年３月31日)	提出日現在発行数（株） (2023年６月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,306,750	23,306,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,306,750	23,306,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2018年９月18日 （注）１	5,587,500	24,306,750	2,729	6,729	2,729	3,378
2023年６月30日 （注）２	△1,000,000	23,306,750	－	6,729	－	3,378

（注）１．有償第三者割当

発行価格               997円

資本組入額           498.5円

割当先      株式会社ダスキン

（注）２．自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	11	26	123	50	37	17,725	17,972	－
所有株式数（単元）	－	14,271	2,072	137,217	1,184	43	88,085	242,872	19,550
所有株式数の割合（％）	－	5.88	0.85	56.50	0.49	0.02	36.27	100	－

（注）１．自己株式1,699,181株は「個人その他」に16,991単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

また、「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式1,361単元を含めております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8単元及び86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町一丁目33番	5,869,100	25.96
株式会社キャピタル	東京都町田市野津田町1000番	2,264,964	10.02
株式会社ヤマダホールディングス	群馬県高崎市栄町１番１号	2,238,000	9.90
レモンガス株式会社	神奈川県平塚市高根１	2,006,700	8.88
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	961,400	4.25
ナック従業員持株会	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	832,860	3.68
西山　由之	東京都町田市	726,184	3.21
株式会社ブリリアントフューチャー	茨城県猿島郡境町2174番62号	502,800	2.22
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	450,900	1.99
エクセレント株主会	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	350,190	1.55
計	－	16,203,098	71.67

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,699,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,588,100	225,881	－
単元未満株式	普通株式	19,550	－	－
発行済株式総数		24,306,750	－	－
総株主の議決権		－	225,881	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,699,100	－	1,699,100	6.99
計	－	1,699,100	－	1,699,100	6.99

（注）自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100株を含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

(譲渡制限付株式報酬制度)

①　制度の概要

当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総額と総数

取締役に対して支給される報酬総額は年額30百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年45,600株以内としております。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

(役員報酬ＢＩＰ信託)

当社は、2016年６月29日開催の第45期定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬として役員報酬ＢＩＰ信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入したことにより、今後、追加拠出は行わないこととしております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2023年５月15日）での決議事項 （取得期間　2023年５月16日）	1,000,000	967,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	1,000,000	967,000,000
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）１.当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。この決議により当期間（2023年４月１日から有価証券報告書提出日まで）において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付の委託を行っております。

２.当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる普通株式の取得は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	72	69,580
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	1,000,000	786,458,286
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）	30,827	21,211,629	－	－
保有自己株式数	1,699,181	－	1,699,181	－

（注）１．当期間における保有自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式136,160株は含めておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。

毎事業年度における配当の回数は中間と年度末の年２回の方針であります。これらの配当の決定機関は、中間期は取締役会、年度末は株主総会であります。

当事業年度におきましては、「連結純資産配当率４％（年間）ただし配当性向100％以内」の方針に基づき、１株当たり年間配当金40円（中間配当金10円、当期末配当金30円）となりました。

内部留保金は、経営基盤の強化並びに今後の事業展開に有効活用してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第52期に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2022年10月28日	取締役会決議	226	10.0
2023年6月29日	定時株主総会決議	678	30.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、社会からの信頼に立脚した持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの拡充に取り組みます。

②　企業統治の体制

・企業統治体制の概要とその体制を採用する理由

当社の経営体制は、取締役会、監査役会、会計監査人で構成されております。

当社の取締役会は、2023年６月株主総会終結時において、８名の取締役で構成されており、うち３名が社外取締役であります。取締役会においては、法令、定款及び取締役会規則で定められた経営に関する重要事項について報告・意思決定するとともに、取締役の業務の執行状況を相互に監督しております。

また、代表取締役、業務執行取締役及び代表取締役が指名した重要な子会社の代表取締役及び執行役員で構成される経営会議を月１回開催しており、グループ全体の経営方針及び計画に関する重要事項の審議を行っております。

当社の監査役会は、2023年６月定時株主総会終結時において、３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間監査計画などを決定しております。

当社は、2023年６月定時株主総会において、仰星監査法人を会計監査人として選任しております。当連結会計年度において業務執行した公認会計士は、岡本悟及び三木崇央であり、同監査法人に所属しております。なお、継続監査年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

法務面においては、顧問弁護士等の専門家より、コンプライアンス強化の観点から必要に応じてアドバイスを受けております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。上記の被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求及び公的機関による調査に起因して生じた防御費用及び損害賠償金・和解金を当該保険契約により填補することとしております。

また、主に被保険者の故意による法令違反や犯罪行為等や身体障害又は財物損壊、保険開始前に既に生じている損害賠償請求等に関連する損害賠償請求等、役員等賠償責任保険契約が役員等に過度なインセンティブとならないよう、一定の免責事由があります。なお、役員等に対する免責金額の設定はなく、当該契約の保険料は取締役会の決議を経て全額当社が負担しております。

③　取締役に関する事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の資格制限

当社では、取締役・監査役候補を指名するにあたり、性別、年齢及び国籍の別なく、それぞれの人格及び見識等を考慮の上、当社の経営理念・経営戦略を理解したうえで当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する意思と能力を有し、その職務と責任を全うできる適任者を候補者として選任又は指名する方針としています。

ハ．取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選解任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

イ．取締役会で決議できることとしたもの

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

ハ．特別決議要件を変更したもの

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。

氏名	開催回数	出席回数
吉村　寛	13	13
川上　裕也	13	13
小磯　雄一郎	13	12
脇本　和好	13	13
大場　直樹	13	13
島田　博夫	13	12
熊本　浩明	13	13
宮島　賢一	13	13
中畑　裕子	13	13

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・決議事項（49件）：株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、資金に関する事項、役員報酬に関する事項　等

・報告事項（43件）：月次連結業績、M＆A事案進捗状況、投資進捗状況、サステナビリティ・ESGに関する事項、取締役会実効性に関する事項、訴訟案件　等

・審議事項（３件）：業績予想、取締役（役員）定年制度　等

⑥　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の構成員の出席状況については次のとおりであります（退任取締役含む）。

氏名	開催回数	出席回数
島田　博夫	５	５
熊本　浩明	５	５
宮島　賢一	５	５
中畑　裕子	５	５
大和田　徹	５	５

指名報酬諮問委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役の選任および解任に関する株主総会議案

・執行役員兼務の取締役について、執行役員役職の昇格および降格議案

・取締役候補者の選任および取締役の解任に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項

・取締役および重要な使用人の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針及び内容

・取締役および重要な使用人の報酬等に関して指名報酬諮問委員会が必要と認めた事項

（２）【役員の状況】

①　役員の状況

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役社長	吉村　寛	1961年５月８日生	1984年４月 当社入社 2003年11月 執行役員　レンタル事業部　第二支社長 2005年６月 取締役 2011年６月 常務取締役　住宅事業本部　本部長 2013年６月 専務取締役 2014年６月 取締役副社長　グループ統括執行責任者 2015年６月 代表取締役社長（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ジェイウッド　取締役 株式会社ケイディアイ　取締役	(注) 2	57
取締役 ビジネスサポート本部 本部長	川上　裕也	1965年10月28日生	2012年６月 当社入社 2013年４月 上席執行役員 ビジネスサポートカンパニー 管理本部　本部長 2014年４月 常務執行役員 2014年６月 取締役（現任） 2016年４月 ビジネスサポート本部　本部長（現任） 2021年２月 美容・健康ビジネスカンパニー代表（現任） 2021年６月 住宅ビジネスカンパニー代表（現任） 2021年７月 専務執行役員（現任） ［重要な兼職の状況］ 株式会社ＪＩＭＯＳ　代表取締役社長 株式会社アップセール　代表取締役社長 株式会社ナックライフパートナーズ　代表取締役社長 株式会社ジェイウッド　取締役 株式会社ケイディアイ　取締役 株式会社グットライフビジネスサポート　取締役 株式会社トレミー　取締役 株式会社ベルエアー　取締役 ナックハウスパートナー株式会社　監査役	（注） 1	32
取締役 クリクラビジネスカンパニー代表	小磯　雄一郎	1959年４月12日生	2013年１月 当社入社 2013年４月 常務執行役員 デリバリービジネスカンパニー クリクラ事業本部　本部長 2014年４月 クリクラビジネスカンパニー代表（現任） 2014年６月 取締役（現任） 2021年７月 専務執行役員（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社ＡＣＣ　代表取締役社長 一般社団法人　日本宅配水＆サーバー協会　代表理事	（注） 1	15
取締役 レンタルビジネスカンパニー代表	脇本　和好	1961年７月12日生	1984年４月 当社入社 2010年４月 執行役員　 クリクラ事業本部　運営部　運営室　室長 2011年１月 レンタル事業本部　副本部長 2012年４月 ウィズ事業部　事業部長 2016年４月 上席執行役員 レンタルビジネスカンパニー代表（現任） 2016年６月 取締役（現任） 2019年７月 常務執行役員（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社グッドライフビジネスサポート　代表取締役社長 株式会社アーネスト　取締役	（注） 1	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役 建築コンサルティングカンパニー代表	大場　直樹	1969年９月15日生	2002年５月 当社入社 2013年４月 執行役員 建築コンサルティング事業部長 2014年４月 株式会社レオハウス　執行役員 東日本営業本部長 2015年６月 同社取締役　東日本営業本部長 2018年１月 執行役員　法人事業戦略本部長 2019年７月 上席執行役員 建築コンサルティング事業部長 2020年５月 上席執行役員 建築コンサルティングカンパニー代表 （現任） 2021年６月 取締役（現任） [重要な兼職の状況] ナックハウスパートナー株式会社　取締役	（注）2	21
社外取締役	熊本　浩明	1968年11月５日生	1993年４月 株式会社住友銀行　入行 （現　株式会社三井住友銀行） 1997年10月 中央監査法人　入所 2004年７月 PricewaterhouseCoopers　香港事務所　入所 2007年８月 PwCアドバイザリー合同会社　入社 2011年12月 株式会社グローバル・ジャパン・コンサルティング　代表取締役社長（現任） 2012年10月 Global Japan Consulting Limited（香港法人）ＣＥＯ（現任） 2012年12月 Global Japan APP Consulting Private Limited（インド法人）　取締役（現任） 2016年５月 株式会社グローバルジャパンネットワーク 代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社グローバル・ジャパン・コンサルティング　代表取締役社長 Global Japan Consulting Limited（香港法人）ＣＥＯ Global Japan APP Consulting Private Limited（インド法人）取締役 株式会社グローバルジャパンネットワーク　代表取締役社長	（注） 2	－
社外取締役	宮島　賢一	1955年３月16日生	1990年５月 株式会社ダスキン　入社 2004年６月 同社取締役 2018年６月 同社取締役副社長執行役員 2020年６月 同社退社 2021年６月 当社社外取締役（現任） [重要な兼職の状況] 荒井商事株式会社　社外取締役	（注）2	－
社外取締役	中畑　裕子	1973年９月22日生	1994年４月 株式会社フラッシュ　入社 1995年６月 株式会社バックスグループ　入社 2002年３月 株式会社スマート　代表取締役社長 2005年３月 株式会社パルティール　代表取締役社長 2010年８月 Honor Circle HK Limited　入社 2016年６月 株式会社ＦＶＧ　ＣＡＯ 2018年４月 株式会社アマガサ　社外取締役 2019年６月 株式会社幸楽苑ホールディングス 社外取締役 2021年６月 サスティナシード株式会社 代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社社外取締役（現任） [重要な兼職の状況] サスティナシード株式会社　代表取締役社長	（注）2	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
常勤監査役	潤間　正弘	1964年４月２日生	1989年11月 当社入社 2013年４月 デリバリービジネスカンパニー　ダスキン事業部　業務管理室　事務長 2015年８月 レンタルビジネスカンパニー　レンタル業務管理室　室長 2018年４月 ビジネスサポート本部　内部監査部　室長代理 2022年４月 ビジネスサポート本部　内部監査部　室長 2023年６月 常勤監査役（現任） [重要な兼職の状況] 株式会社ジェイウッド　監査役 株式会社ケイディアイ　監査役 株式会社アーネスト　監査役	（注） 4	0
社外監査役	大和田　徹	1974年３月８日生	1996年４月 清水建設株式会社　入社 2000年11月 同社首都圏事業本部　企画管理部 2002年６月 同社海外支店　バンコク営業所 2008年１月 福田税理士事務所　入所 2009年８月 税理士法人ＹＣＡ　入所 2012年12月 西章税理士事務所　入所 2017年６月 税理士法人アイ・タックスファーム 代表社員 2018年６月 当社監査役（現任） 2020年３月 大和田徹税理士事務所　代表（現任） [重要な兼職の状況] 大和田徹税理士事務所　代表	（注） 3	－
社外監査役	松尾　浩順	1980年６月20日生	2009年４月 弁護士登録　（第一東京弁護士会） 2009年４月 東京海上日動火災保険株式会社　入社 2011年７月 シグマ麹町法律事務所　入所 2014年７月 シグマ麹町法律事務所　パートナー就任 2016年１月 株式会社Wellone’s　社外監査役(現任) 2019年10月 株式会社三通　社外監査役(現任) 2022年５月 税理士登録 2023年３月 シグマ麹町法律事務所　代表パートナー(現任) 2023年５月 サイクラーズ株式会社　社外監査役(現任) 2023年６月 当社監査役（現任） [重要な兼職の状況] シグマ麹町法律事務所　代表パートナー 株式会社Wellone’s　社外監査役 株式会社三通　社外監査役 サイクラーズ株式会社　社外監査役	（注） 4	－
計					143

（注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

３．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②　社外取締役及び社外監査役

2023年６月定時株主総会終結時において、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であり、当該社外取締役及び社外監査役と当社との間には、いずれも特別な利害関係はありません。

社外取締役のうち１名には、公認会計士を選任しており、会計及び税務分野に関する幅広い知識と専門的知見から、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、経営の客観性、透明性を重視し、経営者の職務執行が妥当なものかどうかを監督チェックしてもらうことを期待しております。また、３名の社外取締役には経営者として豊富な経験と幅広い知見を有する方を選任しており、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けた透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に資する役割を期待しております。

社外監査役には、幅広い識見と豊富な経験によって大所高所から当社の経営に対して率直な指摘をなすことができる方及び弁護士・税理士としての高い専門性、豊富な知識や経験を有する方を選任しており、これらの知識や経験を活かして有益な意見表明や助言・指導を受けることを期待しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は、会計監査人の監査に先立って会計監査人から監査計画や監査項目についての報告を受け、また、会計監査人の往査に立会い、四半期決算及び期末決算に関する会計監査結果についても、その都度会計監査人から報告を受け、意見交換をしております。また、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図りつつ、取締役会出席や重要書類の閲覧等により、取締役の意思決定状況及び職務執行の適法性を監査しております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります（退任監査役含む）。

氏名	開催回数	出席回数
遠藤　彰子	11	11
大和田　徹	11	11
遠藤　哲嗣	11	８

監査役会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。

また、監査役の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。常勤監査役は、子会社の監査役とも情報交換を行い必要に応じて意見を表明する他、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。

さらに、当社内部監査室及び当社子会社の内部監査人と定期的に監査連携会議を行い、事業サービスにおける変化を注視した内部監査へのアドバイスや意見交換を行うなど、積極的に連携をしております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査を行う組織として内部監査部門を設けており、現在は部長ほか６名で業務を遂行しております。内部監査部門は、内部監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務実施の妥当性及び法令遵守等に係わる内部監査を実施し、その結果を経営管理担当役員に報告するとともに、監査役との情報・意見交換を定期的に行い、監査役監査に活用されております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

仰星監査法人

ロ．継続監査期間

2018年３月期以降の６年間

ハ．業務を執行した公認会計士

岡本　悟

三木　崇央

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者６名、その他２名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

仰星監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等を具備していることを確認し、当社グループの規模拡大に伴って必要となる会計監査に適する監査法人であると当社監査役会が判断したことによります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法第344条に基づき「会計監査人の選任及び解任並びに不再任の決定方針」について評価基準を定め協議しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	52	－	47	－
計	52	－	47	－

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積もりを経理部で検討し、監査役会の同意を得て、取締役会の承認をもって決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型報酬にて構成としております。業績及びこれに対する各人の貢献度などに応じて決定する方針としており、当期における取締役の具体的な個人別の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の上限金額の範囲内であり、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。

イ．固定報酬

固定報酬については、株主総会の決議によって決定した限度内において、取締役の貢献度及び能力、並びに資質を評価し、処遇に反映することを基本方針としております。また、その実効性を確保するために取締役の評価制度を設けるとともに、個々の取締役の報酬決定に関する客観性と透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。

ロ．業績連動報酬（役員賞与）

当社の業績連動報酬（役員賞与）は、事業活動の成果を表し、株主還元の原資となる指標である「親会社株主に帰属する当期純利益の１％」を範囲内とし、業績連動及び職位ごとの賞与テーブルを定め、担当組織の業績達成度合を加味した上で、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ決定しております。

業績連動報酬（役員賞与）については、定時株主総会にて総額の承認を経て決定し、６月の取締役会決議のうえ支給しております。

ハ．業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬）

当社は、取締役（社外取締役を除く）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、年額30百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度の決議をいただいており、同年より導入しております。取締役会での割当決議を経て、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、払込期日までに付与しており、譲渡制限期間については、金銭報酬債権の払込期日から、対象取締役が当社の取締役、執行役員のいずれかの地位からも退任する日までの期間としております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	役員賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役 （社外取締役を除く）	161	131	12	17	5
監査役 （社外監査役を除く）	12	11	1	－	1
社外取締役	22	20	1	－	4
社外監査役	8	7	0	－	3

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者

株主総会にて決定された報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会にて審議のうえ、取締役会で決定しております。取締役会の決議により代表取締役吉村寛に報酬の決定権限を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。また、監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。

これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的に沿っているかを基に検証しています。なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められることを確認しています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	6	429
非上場株式以外の株式	3	546

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	2	78	取得のため
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	1

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
グローブライド株式会社	205,600	205,600	良好な協業関係を発展させるため、保有しています。	有
	508	595
株式会社東京きらぼしフィナンシャル・グループ	12,500	12,500	良好な協業関係を発展させるため、保有しています。	無
	32	21
株式会社ダスキン	1,600	1,600	良好な取引・協業関係を維持発展させるため、保有しています。	有
	5	4
株式会社ダイオーズ	－	1,000	ＭＢＯに応じ、売却しました。	有
	－	1

（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載しておりません。保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	8	1	5

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。