第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,287	11,029
受取手形及び売掛金	※５ 4,557	※５ 5,393
商品及び製品	2,532	2,310
販売用不動産	2,994	3,528
未成工事支出金	480	395
原材料及び貯蔵品	364	421
その他	1,996	1,921
貸倒引当金	△122	△124
流動資産合計	25,091	24,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,405	8,463
減価償却累計額	※４ △3,785	※４ △4,083
建物及び構築物（純額）	4,620	4,380
機械装置及び運搬具	572	580
減価償却累計額	※４ △311	※４ △361
機械装置及び運搬具（純額）	261	219
工具、器具及び備品	1,310	1,350
減価償却累計額	※４ △1,004	※４ △1,058
工具、器具及び備品（純額）	306	292
土地	※３ 2,218	※３ 2,202
リース資産	3,306	3,271
減価償却累計額	※４ △1,994	※４ △2,204
リース資産（純額）	1,312	1,067
建設仮勘定	1	62
有形固定資産合計	8,720	8,225
無形固定資産
のれん	624	452
顧客関連資産	373	258
商標権	258	192
その他	634	573
無形固定資産合計	1,890	1,477
投資その他の資産
投資有価証券	1,107	1,218
長期貸付金	0	6
破産更生債権等	274	246
繰延税金資産	625	680
差入保証金	1,756	1,700
その他	※１ 572	※１ 552
貸倒引当金	△313	△246
投資その他の資産合計	4,022	4,157
固定資産合計	14,633	13,860
資産合計	39,724	38,735

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,143	2,064
短期借入金	2,800	2,400
１年内返済予定の長期借入金	1,817	1,547
未払金	2,009	1,666
リース債務	272	268
未払法人税等	735	889
未成工事受入金	675	419
賞与引当金	739	787
完成工事補償引当金	27	34
債務保証損失引当金	45	50
ポイント引当金	49	59
店舗閉鎖損失引当金	32	25
その他	※６ 1,227	※６ 1,257
流動負債合計	12,576	11,470
固定負債
長期借入金	2,843	2,195
リース債務	1,101	822
再評価に係る繰延税金負債	13	13
退職給付に係る負債	202	189
役員株式給付引当金	7	7
資産除去債務	509	516
繰延税金負債	37	20
その他	295	296
固定負債合計	5,009	4,060
負債合計	17,585	15,531
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,884	3,894
利益剰余金	13,297	14,414
自己株式	△1,284	△1,262
株主資本合計	22,627	23,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287	279
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	9	9
その他の包括利益累計額合計	△563	△571
非支配株主持分	74	－
純資産合計	22,138	23,204
負債純資産合計	39,724	38,735

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 54,924	※１ 57,068
売上原価	27,971	29,330
売上総利益	26,952	27,737
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,675	1,754
貸倒引当金繰入額	47	38
給料及び手当	7,391	7,267
賞与引当金繰入額	754	812
賃借料	1,558	1,593
広告宣伝費及び販売促進費	3,048	3,173
減価償却費	671	687
のれん償却額	173	167
その他	※２ 8,870	※２ 9,009
販売費及び一般管理費合計	24,191	24,505
営業利益	2,760	3,232
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	9	13
受取手数料	2	10
業務受託手数料	38	16
受取家賃	220	181
投資有価証券評価益	38	28
その他	78	49
営業外収益合計	390	304
営業外費用
支払利息	63	51
為替差損	12	14
和解金	2	6
株式交付費償却	23	－
地代家賃	232	201
その他	26	21
営業外費用合計	358	294
経常利益	2,792	3,243

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
特別利益
店舗閉鎖損失引当金戻入額	16	7
固定資産売却益	0	0
情報セキュリティ対策費戻入益	80	18
その他	16	1
特別利益合計	114	26
特別損失
固定資産処分損	※３ 9	※３ 5
減損損失	※４ 19	※４ 28
店舗閉鎖損失引当金繰入額	※５ 32	※５ －
貸倒引当金繰入額	24	－
店舗閉鎖損失	34	－
保証金償却	30	－
関係会社事業損失	－	12
棚卸資産評価損	－	19
その他	19	－
特別損失合計	171	65
税金等調整前当期純利益	2,736	3,204
法人税、住民税及び事業税	870	1,256
法人税等調整額	139	△53
法人税等合計	1,010	1,202
当期純利益	1,725	2,002
非支配株主に帰属する当期純利益	17	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,708	2,002

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,725	2,002
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	95	△8
為替換算調整勘定	3	0
その他の包括利益合計	※ 99	※ △7
包括利益	1,824	1,994
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,807	1,994
非支配株主に係る包括利益	17	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,729	3,877	12,663	△1,309	21,960
会計方針の変更による累積的影響額			△82		△82
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,729	3,877	12,581	△1,309	21,877
当期変動額
剰余金の配当			△992		△992
親会社株主に帰属する当期純利益			1,708		1,708
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		7		25	33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	7	716	25	749
当期末残高	6,729	3,884	13,297	△1,284	22,627

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	191	△860	6	△662	57	21,355
会計方針の変更による累積的影響額						△82
会計方針の変更を反映した当期首残高	191	△860	6	△662	57	21,272
当期変動額
剰余金の配当						△992
親会社株主に帰属する当期純利益						1,708
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95		3	99	17	116
当期変動額合計	95	－	3	99	17	865
当期末残高	287	△860	9	△563	74	22,138

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,729	3,884	13,297	△1,284	22,627
会計方針の変更による累積的影響額			△2		△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,729	3,884	13,294	△1,284	22,624
当期変動額
剰余金の配当			△880		△880
親会社株主に帰属する当期純利益			2,002		2,002
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		8		21	29
支配継続子会社に対する持分変動		1			1
合併による変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	9	1,119	21	1,150
当期末残高	6,729	3,894	14,414	△1,262	23,775

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	287	△860	9	△563	74	22,138
会計方針の変更による累積的影響額						△2
会計方針の変更を反映した当期首残高	287	△860	9	△563	74	22,135
当期変動額
剰余金の配当						△880
親会社株主に帰属する当期純利益						2,002
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						29
支配継続子会社に対する持分変動						1
合併による変動						△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8		0	△7	△74	△82
当期変動額合計	△8	－	0	△7	△74	1,068
当期末残高	279	△860	9	△571	－	23,204

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,736	3,204
減価償却費	1,020	1,021
減損損失	19	28
のれん償却額	173	167
固定資産処分損	9	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	△64
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	46
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	5	△7
受取利息及び受取配当金	△12	△19
支払利息	63	51
株式交付費償却	23	－
関係会社事業損失	－	12
売上債権の増減額（△は増加）	△352	△796
棚卸資産の増減額（△は増加）	△56	△184
仕入債務の増減額（△は減少）	△2	△88
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△85	△256
未払金の増減額（△は減少）	364	△389
未払消費税等の増減額（△は減少）	△244	43
短期貸付金の増減額	△158	134
その他	△372	△52
小計	3,164	2,856
利息及び配当金の受取額	11	16
利息の支払額	△62	△50
法人税等の支払額	△266	△1,112
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,847	1,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	0	30
有形固定資産の取得による支出	△207	△194
無形固定資産の取得による支出	△445	△120
投資有価証券の取得による支出	△49	△178
投資事業組合からの分配による収入	37	32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △333	6
敷金及び保証金の回収による収入	77	75
差入保証金の差入による支出	△43	△34
貸付けによる支出	△181	△132
貸付金の回収による収入	16	21
その他	19	132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,107	△361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,300	△400
長期借入れによる収入	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,168	△1,917
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△991	△880
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△73
その他	△283	△283
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,743	△2,555
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,001	△1,206
現金及び現金同等物の期首残高	14,188	12,187
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,187	※１ 11,029

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）主要な非連結子会社の名称等

①主要な非連結子会社の名称

株式会社クリクラ長崎

②連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

①主要な会社等の名称

（非連結子会社）　株式会社クリクラ長崎

（関連会社）　　　株式会社ＡＣＣ

　　　　　　　　　株式会社グッドライフビジネスサポート

②持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

該当事項はありません。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

イ．商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ハ．未成工事支出金

個別法による原価法

ニ．原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　 ３～60年

工具、器具及び備品　　　　 ２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　完成工事補償引当金

住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

⑥　ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

⑦　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑧　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７年以内で均等償却しています。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

(1) 取引の概要

本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。

(2) 信託に残存する自己株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118百万円、136千株、当連結会計年度118百万円、136千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資その他の資産
その他（関係会社株式）	35百万円	85百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（35百万円）	（35百万円）

　２．債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	776百万円	930百万円

※３．事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（再評価の方法）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める公示価格、同条第２号に定める標準価格および同条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行い算出しております。

（再評価を行った年月日）

2002年３月31日

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△92百万円	△80百万円

※４. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	19百万円	11百万円
売掛金	4,537	5,382

※６．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	443百万円	460百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	3百万円	3百万円

※３．固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 リース資産 ソフトウェア	2百万円 － 1 － 5	3百万円 0 0 0 －
計	9	5

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
静岡県浜松市他	事業用資産	建物及び構築物等
－	－	のれん

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産については、当社の収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失16百万円を計上しています。

その内訳は、建物及び構築物３百万円、リース資産12百万円であります。

また、のれんについては、株式会社ジェイウッドの将来の収益性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額

し、３百万円の減損損失を計上しています。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
秋田県秋田市他	事業用資産	建物及び構築物等

当社グループは事業用資産については各営業所単位、賃貸用資産・遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

事業用資産については、当社の収益性の低下している資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失28百万円を計上しています。

その内訳は、建物及び構築物28百万円、工具器具備品０百万円であります。

なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナス、又は使用期間が短期かつ金額的影響が僅少なため割引計算は行っておりません。

※５．店舗閉鎖損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類
静岡県浜松市他	事業用資産	建物及び構築物等

当社は、不採算店の撤退を決定いたしました。これに伴い、撤退を決定した資産グループの事業用資産について撤去費用32百万円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上しています。その内訳は、撤退費用32百万円であります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	138百万円	△10百万円
組替調整額	－	△1
税効果調整前	138	△11
税効果額	△42	3
その他有価証券評価差額金	95	△8
為替換算調整勘定
当期発生額	3	0
その他の包括利益合計	99	△7

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	24,306	－	－	24,306
合計	24,306	－	－	24,306
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	1,901	1	36	1,866
合計	1,901	1	36	1,866

（注）１．自己株式の増加１千株は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の取得であります。

２．自己株式の減少36千株は、役員報酬ＢＩＰ信託への処分及び譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,866千株のうち、136千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	203	9.0	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	654	利益剰余金	29.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	24,306	－	－	24,306
合計	24,306	－	－	24,306
自己株式
普通株式　（注）１．２．３．	1,866	0	30	1,835
合計	1,866	0	30	1,835

（注）１．自己株式の増加0千株は、単元未満株式の取得であります。

２．自己株式の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

３．自己株式の当連結会計年度末株式数1,835千株のうち、136千株は「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	654	利益剰余金	29.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	226	10.0	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	678	利益剰余金	30.0	2023年３月31日	2023年６月30日

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	12,287百万円 △100	11,029百万円 △0
現金及び現金同等物	12,187	11,029

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社トレミーの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	294	百万円
固定資産	372
のれん	237
流動負債	△292
固定負債	△201
新規取得連結子会社株式の取得価額	410
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△76
差引：新規連結子会社取得のための支出	333

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

クリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	567	567
１年超	472	279
合計	1,040	846

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。
差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。
投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。
営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。
また、商品（ウォーターサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。
また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	4,557	4,542	△15
(2)投資有価証券
その他有価証券（※2)	638	638	－
(3)差入保証金	1,651	1,433	△217
資　産　計	6,846	6,613	△232
(1)長期借入金	2,843	2,785	△57
(2)リース債務	1,374	1,305	△69
負　債　計	4,218	4,090	△126

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)受取手形及び売掛金	5,393	5,231	△162
(2)投資有価証券
その他有価証券（※2)	564	564	－
(3)差入保証金	1,615	1,382	△233
資　産　計	7,574	7,178	△395
(1)長期借入金	2,195	2,197	1
(2)リース債務	1,091	1,053	△37
負　債　計	3,286	3,250	△36

（※1）現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（※2）以下の金融商品は、市場価格がないため「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	468	653

（※3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	117	223

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
受取手形及び売掛金 投資有価証券 国債・地方債等	4,557 －	－ 10	－ －	－ －
合計	4,557	10	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
受取手形及び売掛金 投資有価証券 国債・地方債等	5,393 10	－ －	－ －	－ －
合計	5,403	－	－	－

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	4,617	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,344	920	427	137	13
リース債務	272	273	263	132	431	－
合計	4,890	1,618	1,184	560	568	13

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金	3,947	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,117	627	337	113	－
リース債務	268	264	132	425	－	－
合計	4,215	1,382	760	762	113	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	638	－	－	638
資産計	638	－	－	638

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	564	－	－	564
資産計	564	－	－	564

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	4,542	－	4,542
差入保証金	－	－	1,433	1,433
資産計	－	4,542	1,433	5,975
長期借入金	－	2,785	－	2,785
リース債務	－	1,305	－	1,305
負債計	－	4,090	－	4,090

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時　価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形及び売掛金	－	5,231	－	5,231
差入保証金	－	－	1,382	1,382
資産計	－	5,231	1,382	6,613
長期借入金	－	2,197	－	2,197
リース債務	－	1,053	－	1,053
負債計	－	3,250	－	3,250

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券 ①国債・地方債等 (3) その他	606 10 －	208 10 －	397 0 －
	小計	616	218	397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) その他	21 －	27 －	△5 －
	小計	21	27	△5
合　　　計		638	245	392

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額468百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式 (2) 債券 (3) その他	554 － －	236 － －	318 － －
	小計	554	236	318
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式 (2) 債券   ①国債・地方債等 (3) その他	－ 10 －	－ 10 －	－ △0 －
	小計	10	10	△0
合　　　計		564	246	318

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額653百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	1	1	－

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	201百万円	202百万円
退職給付費用	35	37
退職給付の支払額 その他	△34 －	△50 －
退職給付に係る負債の期末残高	202	189

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	202百万円	189百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202	189

退職給付に係る負債	202	189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	202	189

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　35百万円　　当連結会計年度　37百万円

３．複数事業主制度

当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は104百万円　当連結会計年度は114百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
年金資産の額	64,014百万円	78,979百万円
年金財政計算上の数理債務の額	61,220	75,263
差引額	2,794	3,715

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　　　0.61％　（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

当連結会計年度　　　0.60％　（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、支払備金（前連結会計年度1,176百万円、当連結会計年度1,701百万円）であります。

当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	265百万円		281百万円
貸倒引当金	171		152
未払事業税	58		65
減損損失	136		156
資産除去債務	165		165
繰越欠損金（注）１	294		352
関係会社出資	33		33
その他有価証券評価差額金	1		－
その他	251		264
繰延税金資産小計	1,379		1,471
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△248		△310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211		△226
評価性引当額小計	△459		△536
繰延税金資産合計	919		932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△130		△124
商標権	△17		△3
顧客関連資産	△113		△78
資産除去債務	△64		△59
その他	△5		△6
繰延税金負債合計	△331		△273
繰延税金資産（負債）の純額	588		659

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	8	6	24	12	17	224	294
評価性引当額	－	5	7	1	17	216	248
繰延税金資産	8	0	17	11	－	7	(※2)46

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※1）	5	17	1	17	6	305	352
評価性引当額	5	－	0	8	6	289	310
繰延税金資産	－	17	0	9	－	16	(※2)42

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.7（％）		30.7（％）
（調整）
のれん等	1.3		1.1
住民税均等割等	2.7		2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
評価性引当額の増減	3.2		6.6
その他	△0.2		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.5

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　：　エースホーム株式会社（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　：　建設工事の請負、設計、施工、監理、コンサルティング業務、及び左記を事

業目的とするフランチャイズ加盟店に対する経営指導

（２）企業結合日

2022年４月28日(株式取得日)

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率　：　86.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　：　14.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　：　100.0％

（６）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、事業拡大に向けた組織再編や施策を機動的に実施することを目的として行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価の対価及び種類ごとの内訳

取得の対価	現金	73百万円
取得原価		73百万円

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

１百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１. 当該資産除去債務の概要

営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２. 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	479百万円	509百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	31	11
時の経過による調整額	5	4
連結範囲変更に伴う増減額（△は減少）	2	－
その他増減額（△は減少）	△9	△10
期末残高	509	516

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・ 健康事業
直営店(クリクラ)	9,968	－	－	－	－	9,968
加盟店(クリクラ)	5,048	－	－	－	－	5,048
ダスキン	－	11,818	－	－	－	11,818
with(害虫駆除機のレンタル・販売)	－	1,812	－	－	－	1,812
ノウハウ商品販売	－	－	3,894	－	－	3,894
建築部資材の販売・施工	－	－	3,115	－	－	3,115
不動産(建物・土地)の販売	－	－	438	10,681	－	11,120
美容健康商材の販売	－	－	－	－	5,857	5,857
その他	－	2,283	－	4	－	2,287
顧客との契約から生じる収益	15,017	15,913	7,448	10,686	5,857	54,924
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,017	15,913	7,448	10,686	5,857	54,924

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・ 健康事業
直営店(クリクラ)	10,096	－	－	－	－	10,096
加盟店(クリクラ)	4,634	－	－	－	－	4,634
ダスキン	－	12,397	－	－	－	12,397
with(害虫駆除機のレンタル・販売)	－	2,079	－	－	－	2,079
ノウハウ商品販売	－	－	3,582	－	－	3,582
建築部資材の販売・施工	－	－	2,941	－	－	2,941
不動産(建物・土地)の販売	－	－	226	10,061	－	10,288
美容健康商材の販売	－	－	－	－	6,798	6,798
その他	－	4,242	－	6	－	4,248
顧客との契約から生じる収益	14,730	18,720	6,751	10,067	6,798	57,068
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,730	18,720	6,751	10,067	6,798	57,068

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,126	4,557
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	4,557	5,393
契約負債（期首残高）	1,340	1,118
契約負債（期末残高）	1,118	879

契約負債は、主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,340百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,118百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。

各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

（1）クリクラ事業

　　 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売

（2）レンタル事業

　　 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売

及び定期清掃業務等

（3）建築コンサルティング事業

　　 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務

並びに住宅フランチャイズ事業

（4）住宅事業

　　 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

（5）美容・健康事業

　　 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,017	15,913	7,448	10,686	5,857	54,924	－	54,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	2	1	－	63	69	△69	－
計	15,019	15,916	7,449	10,686	5,921	54,993	△69	54,924
セグメント利益	1,269	1,621	872	233	151	4,147	△1,387	2,760
セグメント資産	13,312	9,262	4,084	5,859	5,134	37,652	2,071	39,724
その他の項目
減価償却費	525	66	74	42	267	976	43	1,020
のれん償却額	45	14	41	44	28	173	－	173
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153	151	94	16	239	656	19	675

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,387百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,377百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,071百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,730	18,720	6,751	10,067	6,798	57,068	－	57,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2	2	－	27	35	△35	－
計	14,733	18,722	6,754	10,067	6,826	57,103	△35	57,068
セグメント利益又は損失（△）	1,618	2,050	847	△181	238	4,573	△1,341	3,232
セグメント資産	12,425	8,521	4,480	5,987	4,829	36,245	2,489	38,735
その他の項目
減価償却費	509	87	68	33	290	989	31	1,021
のれん償却額	44	9	41	30	41	167	－	167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	106	92	13	18	47	277	65	343

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,341百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,427百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産のうち、調整額2,489百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。
減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康事業
減損損失	－	－	16	3	－	－	19

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康事業
減損損失	－	－	－	28	－	－	28

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康事業
当期償却額	45	14	41	44	28	－	173
当期末残高	128	15	205	38	237	－	624

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					全社・消去	合計
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	美容・健康事業
当期償却額	44	9	41	30	41	－	167
当期末残高	85	7	164	7	188	－	452

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	西山由之	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接3.2％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	－	差入保証金	26
						給与支払	給与	48	未払金	4
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人 西山美術館	東京都 町田市	－	美術館運営	－	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	－	－
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キャピタル （※１）	東京都 町田市	80	建設関連業	（被所有） 直接10.0%	工事発注等	建物の保守管理業務等	31	未払金	2
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府 吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有) 直接26.0％	主要株主	商品の仕入	3,738	買掛金	232
							保証金	13	差入保証金	683

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

 （※１）  当社の主要株主でもあります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
主要株主	西山由之	－	－	当社名誉会長	（被所有） 直接3.2％	事務所の賃借	事務所の賃借	15	前払費用	1
							事務所の保証金の償却	-	差入保証金	26
						給与支払	給与	48	未払金	4
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	一般社団法人 西山美術館	東京都 町田市	－	美術館運営	－	販売促進品購入	美術館チケットの購入	40	未払金	20
主要株主が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 キャピタル （※１）	東京都 町田市	80	建設関連業	（被所有） 直接10.0%	工事発注等	建物の保守管理業務等	29	未払金	2
主要株主	株式会社ダスキン	大阪府 吹田市	11,352	レンタル・飲食業	(被所有) 直接26.0％	主要株主	商品の仕入	3,904	買掛金	179
							保証金	13	差入保証金	697

 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。

給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。

美術館チケット、建物の保守管理業務等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。

 （※１）  当社の主要株主でもあります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額	983円20銭	1,032円62銭
１株当たり当期純利益	76円17銭	89円14銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,708	2,002
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,708	2,002
期中平均株式数（株）	22,429,136	22,461,384

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度136千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136千株、当連結会計年度136千株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、５月31日、株式会社キャンズ（以下、キャンズ社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。

１．株式取得の理由

　　当社は1971年に株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として創業して以来、「暮らしのお役立ち」を軸として、積極的な事業領域の拡大を行ってまいりました。2020年10月に公表した中期経営計画においては、経営資源の再配置や積極的な投資実行によるグループ全体の発展と成長を目指しております。

　　今回株式を取得するキャンズ社は、神奈川県内において不動産会社・不動産管理会社と提携し、賃貸物件等の原状回復工事・空室清掃全般を中核事業としております。キャンズ社の子会社化により、ハウスクリーニング事業の拡大、原状回復工事の内製化による外注費抑制、法人営業部の強化等に繋がります。また、早期にビジネスモデルを確立し、施工エリアの拡大を図ります。

２．異動する子会社（キャンズ社）の概要

(1)	名称	株式会社キャンズ
(2)	所在地	神奈川県横浜市西区久保町36-2
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　飯田　龍也
(4)	事業内容	原状回復工事
(5)	資本金	10百万円
(6)	設立年月	2003年8月
(7)	大株主及び持株比率	飯田　龍也（92％）、個人株主１名（８％）
(8)	上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	該当ありません。
		人的関係	該当ありません。
		取引関係	該当ありません。

３．株式取得の相手先の概要

(1)	氏名	飯田　龍也
(2)	住所	神奈川県横浜市
(3)	上場会社と 当該個人の関係	当社との間には資本関係、人的関係、取引関係のいずれも該当ありません。

(1)	氏名	相手先の要請により非開示としております。
(2)	住所	相手先の要請により非開示としております。
(3)	上場会社と 当該個人の関係	当社との間には資本関係、人的関係、取引関係のいずれも該当ありません。

４. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（1）取得株式数　　　　　　　　　　　　100株

（2）株式取得の方法　　　　　　　　　　既存株主からの譲渡により取得

（3）取引前の所有株式数　　　　　　　　０株

（4）取引後の所有株式数　　　　　　　　100株（所有割合100％）

※　取得価額につきましては相手先との守秘義務契約により控えさせていただきます。

５．日　程

（1）契約締結日　　　　　　　　　　　　2023年５月26日

（2）株式譲渡実行日　　　　　　　　　　2023年５月31日

（自己株式の取得および消却）

　　当社は2023年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法並びに自己株式の消却を行うことについて決議し、以下のとおり実施しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　当社の創業者である西山由之氏より、同氏及び同氏の資産管理会社である株式会社キャピタル保有の当社株式一部について売却意向の打診があり、検討の結果、資本効率改善による企業価値向上に資すると判断したため自己株式の取得を行うこととしました。

２．取得の内容

　　①取得対象株式の種類：当社普通株式

　　②取得した株式の総数：1,000,000株

　　③取得価格：　　　　967,000,000円

　　④取得日：　　　　　2023年５月16日

　　⑤取得方法：　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-３）による買付

３．自己株式の消却

　　①消却する株式の種類：当社普通株式

　　②消却する株式の総数：1,000,000株（消却前の発行済みの株式総数に対する割合4.1％）

　　③消却日：　　　　　　2023年６月30日

４．消却による当社株式の状況

	消却前 （2023年５月16日）	消却後 （2023年６月30日時点）
発行済み株式総数	24,306,750株	23,306,750株
自己株式数	2,835,341株	1,835,341株
発行済み株式総数に占める割合	11.7％	7.9％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,800	2,400	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,817	1,547	0.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	272	268	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,843	2,195	0.6	2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,101	822	1.0	2024年～2027年
合計	8,833	7,234	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,117	627	337	113
リース債務	264	132	425	－

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,702	26,097	40,924	57,068
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△231	571	1,543	3,204
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△260	254	841	2,002
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△11.60	11.34	37.49	89.14

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）　（円）	△11.60	22.93	26.13	51.63

（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。