２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,505	7,776
売掛金	※２ 3,289	※２ 3,781
商品及び製品	1,801	1,459
原材料及び貯蔵品	132	147
前払費用	399	395
関係会社短期貸付金	2,920	3,710
その他	※２ 1,044	※２ 1,125
貸倒引当金	△598	△875
流動資産合計	18,492	17,521
固定資産
有形固定資産
建物	4,285	4,071
構築物	35	49
機械装置及び運搬具	256	209
工具、器具及び備品	252	249
土地	2,081	2,066
リース資産	1,292	1,054
建設仮勘定	1	60
有形固定資産合計	8,204	7,760
無形固定資産
のれん	143	92
ソフトウエア	178	364
その他	290	87
無形固定資産合計	613	545
投資その他の資産
投資有価証券	1,027	1,073
関係会社株式	7,677	7,794
長期貸付金	0	6
破産更生債権等	274	246
繰延税金資産	515	577
差入保証金	1,484	1,434
その他	242	224
貸倒引当金	△292	△246
投資その他の資産合計	10,930	11,111
固定資産合計	19,749	19,417
資産合計	38,242	36,938

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 912	※２ 763
短期借入金	2,800	2,400
関係会社短期借入金	900	785
１年内返済予定の長期借入金	1,780	1,510
リース債務	265	261
未払金	※２ 1,388	※２ 1,310
未払法人税等	470	627
前受金	222	246
賞与引当金	588	644
債務保証損失引当金	45	50
ポイント引当金	49	59
店舗閉鎖損失引当金	32	25
役員賞与引当金	16	－
その他	600	581
流動負債合計	10,072	9,265
固定負債
長期借入金	2,680	2,070
リース債務	1,083	812
再評価に係る繰延税金負債	13	13
役員株式給付引当金	7	7
資産除去債務	503	506
その他	190	184
固定負債合計	4,478	3,594
負債合計	14,550	12,860
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金
資本準備金	3,378	3,378
その他資本剰余金	505	514
資本剰余金合計	3,884	3,893
利益剰余金
利益準備金	350	350
その他利益剰余金
別途積立金	3,500	3,500
繰越利益剰余金	11,092	11,506
利益剰余金合計	14,943	15,357
自己株式	△1,284	△1,262
株主資本合計	24,273	24,717
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	278	222
土地再評価差額金	△860	△860
評価・換算差額等合計	△582	△638
純資産合計	23,691	24,078
負債純資産合計	38,242	36,938

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 33,004	※１ 33,032
売上原価	※１ 12,987	※１ 12,789
売上総利益	20,017	20,242
販売費及び一般管理費
販売手数料	1,629	1,709
広告宣伝費及び販売促進費	※１ 1,619	※１ 1,564
サービス用品費	1,004	878
給料及び手当	5,873	5,679
賞与引当金繰入額	533	573
旅費及び交通費	1,965	1,972
減価償却費	375	391
その他	※１ 5,242	※１ 5,227
販売費及び一般管理費合計	18,244	17,997
営業利益	1,773	2,245
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 40	※１ 61
受取地代家賃	※１ 245	※１ 205
その他	※１ 176	※１ 136
営業外収益合計	461	403
営業外費用
支払利息	※１ 69	※１ 57
不動産賃貸費用	244	208
株式交付費償却	23	－
その他	35	30
営業外費用合計	371	295
経常利益	1,862	2,352
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額	1	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	10	7
その他	－	1
特別利益合計	11	8
特別損失
減損損失	16	－
関係会社株式評価損	48	－
貸倒引当金繰入額	－	276
店舗閉鎖損失	34	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	32	－
保証金償却	30	－
その他	4	1
特別損失合計	166	278
税引前当期純利益	1,707	2,082
法人税、住民税及び事業税	542	825
法人税等調整額	26	△36
法人税等合計	568	788
当期純利益	1,138	1,294

【売上原価明細書】

レンタル原価明細書

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
１　レンタル商品賃借料 ２　少額資産購入高 ３　労務費	※1	3,146 246 1,314	66.9 5.2 27.9	3,202 264 1,479	64.8 5.3 29.9
レンタル原価		4,707	100.0	4,945	100.0

（注）※１．このうち賞与引当金繰入額は前事業年度57百万円、当事業年度82百万円であります。

商品原価明細書

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品棚卸高 当期商品仕入高 計 期末商品棚卸高		1,903 5,924	1,726 5,481
		7,827 1,726	7,208 1,376
商品原価		6,101	5,831

製品原価明細書

		前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
区分	注記 番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首製品棚卸高 当期製品製造原価 計 他勘定振替高 期末製品棚卸高	※1	71 3,067	67 2,866
		3,138 892 67	2,934 845 75
製品原価		2,178	2,012

（注）※１．他勘定振替高は販売促進費等への振替額であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,729	3,378	498	350	3,500	11,029
会計方針の変更による累積的影響額						△82
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,729	3,378	498	350	3,500	10,946
当期変動額
剰余金の配当						△992
当期純利益						1,138
自己株式の取得
自己株式の処分			7
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	－	－	146
当期末残高	6,729	3,378	505	350	3,500	11,092

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,309	24,176	164	△860	△696	23,480
会計方針の変更による累積的影響額		△82				△82
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,309	24,093	164	△860	△696	23,397
当期変動額
剰余金の配当		△992				△992
当期純利益		1,138				1,138
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	25	33				33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			113		113	113
当期変動額合計	25	179	113	－	113	293
当期末残高	△1,284	24,273	278	△860	△582	23,691

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,729	3,378	505	350	3,500	11,092
当期変動額
剰余金の配当						△880
当期純利益						1,294
自己株式の取得
自己株式の処分			8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	－	－	413
当期末残高	6,729	3,378	514	350	3,500	11,506

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,284	24,273	278	△860	△582	23,691
当期変動額
剰余金の配当		△880				△880
当期純利益		1,294				1,294
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	21	29				29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△56		△56	△56
当期変動額合計	21	443	△56	－	△56	387
当期末残高	△1,262	24,717	222	△860	△638	24,078

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(4）未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物	３～60年
工具、器具及び備品	２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）債務保証損失引当金

商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

(5）ポイント引当金

販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

(6）役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7）店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖により発生すると合理的に見込まれる閉店関連損失額を計上しております。

５．退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

製品及び商品を顧客に引渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

７．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

譲渡制限付株式報酬制度の導入についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）

役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引についての注記は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	776百万円	930百万円

※２．関係会社に対する金銭債権・債務

関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
金銭債権	18百万円	12百万円
金銭債務	30	45

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 　売上高 　仕入高 営業取引以外の取引高	19百万円 232 157	14百万円 205 155

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,642	7,759
関連会社株式	35	35

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	273 百万円		344 百万円
未払事業税	36		43
賞与引当金	180		197
減損損失	118		114
投資有価証券評価損	28		28
関係会社株式	587		602
関係会社出資	33		33
資産除去債務	154		155
未払社会保険料	28		31
その他有価証券評価差額金	1		－
その他	127		147
繰延税金資産小計	1,571		1,699
評価性引当額	△866		△966
繰延税金資産合計	704		733
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124		△98
資産除去債務	△63		△57
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△188		△156
繰延税金資産（負債）の純額	515		577

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 （調整） 住民税均等割等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7（％） 3.9 1.2 △0.0 △2.2 △0.3 33.3		30.7（％） 3.4 1.0 △0.0 4.0 △1.2 37.9

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　取得による企業結合については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

（自己株式の取得および消却）

　自己株式の取得および消却については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産
	建物	4,285	51	20	243	4,071	3,298
	構築物	35	19	－	5	49	227
	機械装置及び運搬具	256	1	0	49	209	295
	工具、器具及び備品	252	43	0	46	249	781
	土地	2,081	－	15	－	2,066	－
		[△847]				[△847]
	リース資産	1,292	－	0	238	1,054	2,193
	建設仮勘定	1	173	114	－	60	－
	計	8,204	287	149	581	7,760	6,797
		[△847]				[△847]
無形固定資産
	のれん	143	2	－	54	92	－
	ソフトウェア	178	298	－	112	364	－
	ソフトウェア仮勘定	258	116	318	－	56	－
	その他	31	－	－	0	31	－
	計	613	417	318	166	545	－

（注）１．増加の主な内訳	構築物	旧第８支店　擁壁工事	15百万円
	工具、器具及び備品	仮想サーバー更改	9百万円
	建設仮勘定	クリクラサーバー金型費用	46百万円
	ソフトウェア	レンタル販売管理システム　RSMS	157百万円
	ソフトウェア	クリクラ販売管理システム　CrePF	116百万円
	ソフトウェア仮勘定	クリクラ　CrePF追加開発費用	20百万円
	ソフトウェア仮勘定	勤怠管理システム開発費用	19百万円
減少の主な内訳	建物	広島モデルハウス売却	14百万円

２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	891	374	144	1,121
賞与引当金	588	644	588	644
役員賞与引当金	16	－	16	－
債務保証損失引当金	45	47	41	50
ポイント引当金	49	59	49	59
役員株式給付引当金	7	－	－	7
店舗閉鎖損失引当金	32	－	7	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。